免疫低下や癌リスクも...化学物質PFAS、手洗いなどで「肌から」体内に入り得ることが実験で明らかに
＜さまざまな日用品に使われているほか、大気中や水中にも存在し得るPFASは有害性が指摘されるが、さらに新たなリスクが浮上した＞ どこにでも存在する有害な化学物質PFASは、肌からでも私たちの体内に侵入する可能性がある。6月24日付の学術誌エンバイロンメント・インターナショナルで、英バーミンガム大学の研究者らがそう警告した。 PFASは人工的な有機フッ素化合物の総称で、トイレットペーパーから食品包装、化粧品までのさまざまな日用品に使われている。容易に分解せず、長期にわたり環境に残留するため、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。 PFASは性質上、土中にも大気中にも水中にも存在し得る。アメリカ地質調査所の調べでは昨年、全米の水道水の半数近くで何らかのPFASが検出されている。 PFASを取り込むと血中コレステロールや血圧の上昇、免疫力や生殖機能の低下、ある種の癌のリスク増加などにつながることが知ら
「自己責任論」から「親ガチャ」へ...「ゼロ年代批評」と「ロスジェネ論壇」の分裂はなぜ起きたのか
＜現在、「親ガチャ」、地方や社会階層をテーマにツイッター（現・X）で「格差の再生産」が議論されているが、20年前は異なっていた＞ 既存の権力や秩序から自由だったはずのサイバースペースは、今や古くから続く政治・権力争い・謀略・戦争の世界に巻き込まれている。 「ゼロ年代」「ロスジェネ」「格差」...。2000年代初頭に論じられていたことは現在、どのように継承され、継承されなかったのか。 気鋭の批評家・藤田直哉の最新刊『現代ネット政治=文化論: AI、オルタナ右翼、ミソジニー、ゲーム、陰謀論、アイデンティティ』（作品社）より「第一部 ネット時代の政治＝文化」を一部抜粋。 ゼロ年代の言説は、分裂していた。オタクやネットを扱う「ゼロ年代批評」と、格差や労働の問題を扱う「格差論壇」「ロスジェネ論壇」に。 前者は、社会や政治の問題を忌避する傾向があった。2004年に流行語になった「萌え」という言葉が象徴
大統領候補者の高齢化に一石...バイデンとトランプより「若いものリスト」がバズる
＜高齢の大統領候補を揶揄する動画がTikTokで大人気＞ チャバタパンからカラーテレビまで、ジョー・バイデンとドナルド・トランプより若いものを列挙した動画がバズっている。 アメリカ大統領のバイデンは81歳、前大統領のトランプは78歳。2人とも史上最高齢の大統領候補者になる見通しだ。 それまでの最高齢は69歳で就任したロナルド・レーガンだったが、トランプは70歳、バイデンは78歳で大統領になった。 しかし2人のテレビ討論会をきっかけに、バイデンの年齢をめぐる懸念が噴出。インフルエンサーのブライアン・シューは、ネット上で火が付いた論議を1本の動画にまとめた。 シューはこの動画を制作した理由について、「最初の大統領候補者討論会を見て絶望し、『この人たち化石だよね、なんで引退してないの?』と思った」と本誌に語った。 「『しかしどれだけ古いんだろう?』と考え始め、この化石化の背景をもっと際立たせる人
トランプが銃撃を語る電話音声が流出「バイデンは親切だった」「世界最大の蚊かと思ったら弾丸」
7月16日、共和党全国大会（RNC）2日目、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで、息子と話す共和党大統領候補で元米大統領のドナルド・トランプ Andrew Kelly-Reuters ＜ロバート・ケネディJr.の息子がリークした動画には、銃撃を受けた後に行われたバイデンとの「電話会談」の様子を語るトランプの声が＞ ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた後、トランプとジョー・バイデン大統領が電話で語った内容が、無所属で大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.の息子によって7月16日にリークされた。 【動画】リークされたトランプとロバート・ケネディJr.の電話音声 「ボビー」の愛称で知られる息子のロバート・F・ケネディ3世がX（旧ツイッター）に投稿したのは、14日に父親がトランプと電話する様子を捉えたとする動画。トランプは電話の中で、耳を撃たれた13日
街の書店が激減しているのは、ネット書店のせいだけではない
＜動画視聴やSNSに時間を取られて、現役世代の読書実施率も過去30年で大きく減っている＞ 社会は時代と共に変わるが、1990年代以降インターネットが普及したことによる変化は大きい。通信、マスコミ、さらには財やサービスの購入の仕方も大きく変わった。電話・FAXが電子メール・SNSに、新聞・雑誌・テレビがウェブメディアに、小売店舗がネットショップに取って代わられている。 「時代の変化」と言えばそれまでだが、その一言では片付けられない事態も起きている。書店の減少だ。アマゾン等のネットショップの台頭により、書店の存立が脅かされて久しい。書店には文化の拠点の意味合いもあることから、経済産業省は街の書店を支援する方針を打ち出している。 総務省の『経済センサス』（以前は『事業所・企業統計調査』）を見ると、書籍・文具小売店の数は1991年では7万6915だったが、2021年では2万7628。この30年間で
元気な企業を見てみれば、日本の実像はそんなに悪くない
＜「日本は円安で貧しくなった」という言説が流行しているが＞ この頃、日本はGDPでドイツに抜かれた、インドにも抜かれるだろう、購買力平価ではロシアにももう抜かれているなどと言われ、買い物に行けば腐りかけニンジンを平然と（それも高価で）売り場に並べていたり、人を鬱にするようなことばかり。 しかしそれとは裏腹に、元気な日本企業はたくさんある。日立製作所は業容の一大転換で、株式時価総額を危機時の8000億円から10兆円に引き上げたし、東京エレクトロンは半導体製造装置などいくつかの分野で世界で50％以上の高いシェアを持つ。また工場の自動化デバイスなどのキーエンスは創業以来わずか50年で、時価総額で日本第２位の大企業にまでのし上がった。一体、日本の実像は何なのか。 世界はいくつかの大きな転機にある。アメリカは、大統領が誰になろうと保護主義的性格を強めるだろう。同盟国、民主主義国の企業でも容赦はしない
「絶不調」バイデンを深追いしなかったトランプ
＜最悪の状態のバイデンを「KO」にまで追い込まなかったのはトランプの深謀遠慮か＞ 先月27日に行われた大統領選のテレビ討論では、とにかくバイデン大統領は全く精彩を欠いていました。既に多くが報じられていますが、顔色は悪く、視線には力がなく、終始その声はかすれていて、弱々しく不明瞭でした。言い淀みや沈黙が何度もあったなど、想定された幅の中でほぼ最悪の内容だったと思います。 既に81歳であるバイデンについては、これまでも何度もメディアがその「高齢不安」を取り上げてきました。そのたびごとにバイデンは、力を振り絞って批判を跳ね返してきました。直近の例でいえば、3月7日に行われた一般教書演説がそうで、奇跡的なまでに雄弁をふるい、高齢への不安を吹き飛ばすことに成功していたのは事実です。ですが、今回はそのような奇跡は起きませんでした。 週末をはさんでアメリカの論調は日に日に厳しくなっています。バイデンが候
能登半島地震から半年、メディアが伝えない被災者たちの悲痛な本音と非情な現実
輪島市中心部には全壊した家屋や「五島屋」の7階建てビルがそのまま残されている KOSUKE OKAHARA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜「テレビは表面的な報道ばかり」「集落は全滅と一緒です」「岸田さんは何をしとる？」過疎高齢化の集落で取り残された被災者の声を聞く＞ 今年の元日に発生した能登半島地震から半年、被災地以外の地域に暮らす人々の目に能登の現状はどう映っているだろうか。地震直後に3万4000人余りいた石川県の避難者は、旅館などへの2次避難を含めて2394人にまで減った（6月18日時点）。2月からは仮設住宅への入居も順次始まり、金沢などに散り散りになっていた住民がようやく故郷に戻り始めた――。 こうした断片的なニュースは、水も電気もなく命が危険にさらされていた災害直後の状態から考えれば、復旧・復興に向けた一つの真実ではある。だが震度7が観測された輪島市を歩けば、半年もたつの
H3ロケット3号機打ち上げ成功、「だいち4号」にかかる防災への期待...「攻めの姿勢」で世界に示した技術力の優位性
H3ロケット3号機打ち上げ成功、「だいち4号」にかかる防災への期待...「攻めの姿勢」で世界に示した技術力の優位性 ＜なぜH3ロケットプロジェクトチームはすでに打ち上げに成功している2号機に手を加えたのか。また、軌道投入に成功した「だいち4号」に今後期待される役割、同じ軌道上にある2号と同時に運用することで可能になることとは？＞ 日本の防災や災害状況の把握に重要な役割を果たす地球観測衛星「ALOS-４（だいち4号）」を搭載した新世代の国産大型ロケット「H3」3号機（H3F3、運用1号機）が、1日12時6分42秒（日本時間）に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられました。16分34秒後には「だいち4号」の分離に成功、現地のプレスセンターではライブ中継を見守っていたJAXA職員らが拍手で称えました。 H3は、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と三菱重工業が「H2A」の後継
大統領選討論会で大惨事を演じたバイデンを、民主党が差し替える3つの方法
今すぐバイデンは身を引くべきだ（6月27日の討論会後、夫人と共に退場） BRIAN SNYDERーREUTERS ＜米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって比類なき大惨事だった。極めて異例だが、バイデンが撤退して他候補と交代する時間的な余裕はまだ十分にあり、その方法は３つある＞ ６月27 日に行われた米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって、そしてこの国の民主主義の未来を案じる全ての人にとって、現代アメリカ政治史上比類のない大惨事だったと言わざるを得ない。トランプ前大統領との討論に臨んだバイデンは、救いようがなく混乱していて、見る者の不安をかき立てた。 バイデンは直ちに身を引くべきだ。11月の本選挙を戦う民主党の大統領候補を正式に決める民主党全国党大会の開幕は８月19日。バイデンが大統領選から撤退して、ほかの誰かと交代する時間的な余裕はまだ十分に残されている
登山者を悩ませる「ヒル」、実はジャンプできると判明！ 100年の疑問を解決する「決定的瞬間」の動画
＜ヒルはジャンプできるのか、それとも頭上の枝から落ちてくるだけなのか。長年の議論についに終止符を打つ「証拠」が提示された＞ 科学者たちは、少なくとも1種の陸生ビルが「ジャンプできる」ことを証明する動画撮影に成功した。アメリカ自然史博物館、フォーダム大学、ニューヨーク市立大学メドガー・エバーズ・カレッジの科学者たちが科学誌「Biotropica」に発表した。ヒルはジャンプできるのか──100年以上も続いてきた議論に、ようやく終止符を打つことができそうだ。 ■【動画】山道でいつの間にか体に付く「ヒル」、なんとジャンプしていたことが判明...「決定的瞬間」を研究者が撮影 今回の発見は、これまであまり注目されてこなかった吸血生物であるヒルの行動と生態について新たな洞察を提供するものだ。 論文の筆頭著者で米自然史博物館の客員研究員でありフォーダム大学の博士課程修了後研究員であるマイ・ファハミは声明の
都知事選、蓮舫候補の「二重国籍」問題の事実関係を改めて検証する
6月19日、東京都知事選立候補予定者の共同記者会見に臨んだ蓮舫 Yuichi Yamazaki/Pool via REUTERS ＜選挙の有力候補者には、様々なバッシングが行われるのが常だ。その全てを防ぐことは難しいが、民族マイノリティに対して候補者の適格性を謂れなく問うことは差別であり、他の誹謗中傷とは次元が異なる＞ 5月27日、立憲民主党の蓮舫参議院議員が、7月に行われる都知事選への出馬表明を行った。現職の小池百合子都知事との対決が話題になっている。東京都の行政改革に期待を寄せる声もある一方、様々なバッシングも生じている。そのバッシングの一つで、小池知事を支援する現職区議なども含め、ネットを中心に蒸し返されているのが、2016年に発生した蓮舫氏の「二重国籍疑惑」だ。 およそ大きな選挙があるとき、その有力候補者に対しては様々なバッシングが行われる。中には誹謗中傷や根拠のないデマを元にした
フランス人記者が見た日本の「離婚後共同親権」が危うい理由
＜5月に成立した民法改正法により日本でも26年から離婚後の共同親権が可能になるが、「外圧」による中途半端な制度では誰も得しない＞ 5月17日に国会で成立した民法改正法により、日本でも離婚後の共同親権が2026年から可能になる予定だ。 この重要な変化の背景には外圧があった。日本人と外国人の国際結婚が増えたことで、国際離婚も増加。日本人の親（主に母親）が外国人の親の同意を得ずに子供を連れ去る例もあり、国際問題になっている。 日本では離婚すれば多くの場合、子供と同居する親が親権を取り、もう一方の親は子供に会えない状況になりがちだ。家庭内暴力（DV）などの理由で逃げる親もいるので、必ずしも子供を連れ出したほうが悪いとは言えないが、海外では「子供を誘拐した日本人の親は犯罪者」と紹介されることが多く、大きな社会問題になっていた。 20年7月には欧州議会が、日本人の親による「子供の連れ去り」を懸念し、共
国立大学「学費3倍」値上げ議論の根本的な間違い...これでは日本の国力は低下するだけだ
＜慶応義塾長による国立大学の大幅な学費値上げの提言は、人材育成を重視する日本の価値観が大きく変化したことを表している＞ 文部科学省の審議会で、国立大学の学費を大幅に値上げすべきという意見が出たことが波紋を呼んでいる。慶應義塾トップの伊藤公平氏は、中央教育審議会（中教審）の特別部会において「教育の質を上げるためには（中略）、国立大学の学費について現在の53万5800円から約150万円に引き上げるべき」と提言した。 同氏はメディアの取材に対しても「経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべき」「（国立大学の学費が安いことは）一種の不当廉売ではないか」とも主張している。AI（人工知能）など高度な教育を行うためには資金が必要というのがその理由だが、大学無償化の議論が出ている最中に、逆に学費を3倍にまで値上げする提言に違和感を持った人も少なくない。 現実問題として、日本の高等教育に
現実味を増すトランプの再選...「現代の平民」が見ている、カリフォルニアの「テック貴族」が支配する「封建制」とは？
不倫口止め料支払い事件で法廷に立たされ、あれだけメディアに叩かれながらも支持率は一向に落ちそうにもない。普通なら政治家として一発退場の事態だ。だが逆に支持が強まる気配さえうかがえる。 投票日まで半年を切ったアメリカ大統領選挙。「それでもなぜ、トランプは支持されるのか？」。世界中が首を傾げている。報道を追っても、支持の論理がまったく読めない。挙げ句の果てにトランプ支持者は陰謀論に欺されている、と言って納得した気になる。 国民の半分が欺される？ そうではなく、多分、一種の意味の転倒が起きているのだ。これまでの常識が通じなくなった。そのような事態を普通、「革命」と呼ぶ。 「それは反乱か」 「いいえ陛下、革命です」 1789年7月14日バスティーユ監獄陥落の報を国王ルイ16世に伝えた公爵は、そう答えた。フランス革命の始まりである。おそらく2016年大統領選挙でトランプが選出された時から革命的事態が
「同性婚を認めると結婚制度が壊れる」は嘘、なんと男女間の結婚まで増えた──米国調査
＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞ 同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。 米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。 好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。 「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会
「現代のネロ帝」...モディの圧力でインドのジャーナリズムは風前の灯火に
＜モディ首相の強権的な手法によって、批判的な報道が抑え込まれ、インドの主流メディアは政権の広報機関と化しつつある。「世界最大の民主主義国」に迫る暗雲＞ 「インドのような民主主義が前進できるのは、監視機能が作用しているからこそだ」 4月に総選挙の投票が始まる直前、インドのナレンドラ・モディ首相はニューズウィークのインタビューでこう述べた。「この点でインドのメディアは重要な役割を果たしている」し、「インドで報道の自由が損なわれているとの主張」は「疑わしい」とも語った。 記事はインタビューというより、モディのプレスリリースに近い。まずマニプール州の紛争には一言も触れていない。昨年5月以来、同州では部族間の紛争が激化し200人超の死者が出ているが、モディ政権は事態を沈静化できていない。 また、イスラム教徒が多数派のジャム・カシミール州についてモディは明るい見方を示したが、政権がこの地域で市民の自由
「親ロシア派」フィツォ首相の銃撃犯は「親ロシア派組織兵」の詩人だった
＜白昼堂々のスロバキア首相暗殺未遂事件の衝撃、そして犯人の皮肉な正体について＞ 白昼の暗殺未遂事件だった。5月15日、スロバキアのフィツォ首相が同国中部での政府会合の後、外に出たところで至近距離から銃撃された。容体は安定しているものの深刻な状態が続いているという。 現場で拘束された犯人は、南西部レビツェに住む作家・詩人のジュラジ・チントゥラ（71）だと、現地メディアは報じた。元警備員で、合法的に銃を所持していたという。 隣国ハンガリーのある調査報道ジャーナリストによれば、チントゥラは親ロシア派組織「スロバキア人徴集兵」の関係者だった。一昨年まで存続した未登録の民兵組織で、指導者は元ロシア軍特殊部隊員から訓練を受けていた。 フィツォは昨年9月の総選挙後、3度目の首相に就任。選挙戦中はウクライナへの軍事支援停止を公約に掲げ、対ロシア制裁を非難していた。 親ロシア派首相が、親ロシア派のナショナリ
つばさの党「選挙妨害」で即座に法改正すべきでない理由
今回のAIイラスト：仁義なき「妨害合戦」になれば目も当てられない AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜選挙大好き芸人・プチ鹿島さんが、先の衆院補選で「つばさの党」から被った迷惑とは？「選挙妨害」は表現の自由なのか、公職選挙法改正で対応すべきかも実体験や報道から考えます＞ 4月28日に行われた衆院3補選。「自民党全敗」の報道が多かったが、今後の選挙という点ではもう1つ大事な論点を生んだ。東京15区の補選で、政治団体「つばさの党」陣営が他の候補の選挙活動の「妨害」を繰り返し、選挙妨害なのか選挙活動に当たるのか、議論を呼んだのだ（編集部追記：5月13日、警視庁は公職選挙法違反の疑いでつばさの党の事務所などを家宅捜索、17日に党代表ら3人を逮捕）。 この問題は街頭演説を見に行く「選挙漫遊」が好きな私にとっても深刻だった。
「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
