[B! 韓国] yamanakaatsuko25のブックマーク

シンガポール人は本当に親日なのか？〜シンガポール人の立場から - 雨宮美奈子、美徳はよろめかない

作家・ライターシンガポール出身，元気なシングルマザー鬱々とした陰気な感情を，軽やかでポップな文章にするのが得意です「台湾やシンガポールって、親日だよね」「それに比べて中国と韓国は日本を嫌いすぎだよね」こんなセリフを、ちょこちょこと聞くことがあります。確かにテレビのニュースで目にすることのある、中国や韓国での反日デモ。個人レベルでは仲良くなれるけれど、やっぱり政治のレベルでは壁のあるように感じることがある印象です。では、台湾やシンガポールは本当に親日なのでしょうか？初めてこのブログを読む方のために説明しておくと、私はシンガポール出身の日本とのダブル（ハーフ）です。父は日本人、母は中華系シンガポール人。平成2年、1990年生まれの20代後半の若者（そろそろ厳しいかな……）です。シンガポール、日本のどちらにも住んだ経験を持ち、なおかつどちらの国の人間としても振舞って来ました

yamanakaatsuko25 2017/06/13

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AFCが済州に下した処分を検証する。日韓サッカー騒動史に新たな視点を。（吉崎エイジーニョ）

6月9日、韓国の『スポーツソウル』紙が第一報を報じた。5月31日のアジアチャンピオンズリーグラウンド16第2レグ、浦和レッズvs.済州ユナイテッド戦での暴行の処分だ。・試合中、警告累積でレッドカードを受けたチョ・ヨンヒョンに6カ月の出場資格停止。制裁金2万ドル。・試合終了直前に阿部勇樹に暴行したぺク・ドンギュに3カ月の出場資格停止、制裁金1万5000ドル。・試合後、槙野智章を追いかけたクォン・ハンジンに2試合の出場資格停止と制裁金1000ドル。・済州のクラブ側に制裁金4万ドル。浦和にも制裁金2万ドル。これまで大きくは議論されてこなかったチョ・ヨンヒョンへの処罰とその重さは意外なものだった。アジアサッカー連盟（AFC）は後半36分にチョがファウルで退場し、なおかつ試合後の乱闘にまで参加したことに対して重い罰を課したとみられる。第一報が載った『スポーツソウル』は「済州は異議申し立てを

yamanakaatsuko25 2017/06/10

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国連の拷問禁止委員会も、日韓合意の見直しを勧告 - 法華狼の日記

日本も批准している拷問等禁止条約にもとづき、不充分と思われる部分が具体的に指摘され、韓国へ勧告された。 http://www.asahi.com/articles/ASK5F1SKYK5FUHBI001.html 拷問禁止委は最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、日韓合意を「歓迎」しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を「し損なっている」と「懸念」を表明。それらを実現するために、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。もし日本が政府や民間をとおして被害者の名誉を守るよう徹底できていれば、日韓合意も少しは高く評価されていたかもしれない。現実はそうではなかったが*1。今回は韓国大統領選もあって注目されているが、国連から日韓合意へ厳しい指摘がされることは初めてではない。すでに女性差別撤廃委員会から厳しい勧告がなされている。国連女

yamanakaatsuko25 2017/05/14

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日本“嫌韓”がこれほどだとは…侮蔑コメントの８割が“韓国”関連（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

日本のインターネットニュースのコメントのうち、侮蔑的なコメントの８割を韓国関連が占めているという調査結果が出た。ネットワーク社会論を研究する立教大学の木村忠正教授とインターネットポータル企業のヤフーが共同で調べたところ、韓国と中国に対する排外主義的なコメントが多かったという結果が出たと朝日新聞が28日伝えた。木村教授とヤフーは、ヤフージャパンで2015年4月の1週間に配信された政治・社会分野の記事1万件と、そこに付けられたコメント数十万件を分析した。コメントにしばしば登場する単語を見ると、1位から3位までが日本、韓国、中国だった。韓国、朝鮮など韓国に関連した単語を含むコメントは全体の20％に達し、中国関連まで合わせれば25％に達した。このうちの多数は“嫌韓”や“嫌中”意識が濃厚なコメントだった。特に、侮蔑的コメントだけを見れば、全体の80％は韓国関連だった。今回の分析で1週間に

yamanakaatsuko25 2017/04/30

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10億円払ったからといって日本側が果たすべき義務が終わったことにはならないんだけどね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版

「安倍首相「次は韓国が誠意を」　少女像撤去求める」の記事中で安倍首相が「１０億円を拠出したと強調」したようで、ネット上でも“10億円払ったから日本は義務を果たした”的な認識を示す人が大勢います。ただ、明示されている日韓政府間合意上、資金拠出で日本政府の果たすべき義務が終了するわけではありません。そもそも合意の内容はこうです。（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_0