財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。
国税庁 佐川長官が辞任の意向固める | NHKニュース
財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。
議員が“私物化”？ 福祉施設で何が｜NHK NEWS WEB
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
対象外の営業社員に裁量労働制で野村不動産本社などに是正勧告 | NHKニュース
大手の野村不動産が、経営に関わる企画の立案や情報分析などの業務に限って導入することができる企画業務型の裁量労働制を、営業活動にあたる社員などに対しても導入していたとして、労働基準監督署は東京の本社などに是正勧告を行いました。 東京労働局や会社によりますと、野村不動産は企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案や情報分析などの業務に限って導入することができる企画業務型の裁量労働制を、法人への営業活動などにあたる社員など一般職の社員およそ６００人に対して導入していたということです。 労働基準監督署は、裁量労働制の対象となる労働者の範囲が不適切で、その結果、割増し賃金の一部が支払われていないとして、２５日に是正勧告を行うとともに、福岡の支店も含めて指導票を交付したということです。 また、東京労働局は宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう指導したということで、野村不動産は来年度から裁量労働制を廃止すること
東京ガス ２０２０年代に発電能力３倍に 原発５基分に相当 | NHKニュース
電力の小売りに参入している東京ガスは、自前の発電能力を２０２０年代に今の３倍、原子力発電所５基分に相当する規模にまで増やし、電力事業を強化する方針を明らかにしました。 具体的には茨城県内の２か所にＬＮＧ＝液化天然ガスの火力発電所を新たに建設することを検討しているほか、石油元売り大手などとの提携で確保したいとしています。 東京ガスの広瀬社長は「電力の競争環境はいろんなプレーヤーがおり、大変な状況になっている。自社の電源を確保しなければ、本当の意味で競争することができない」と述べました。 電力とガスの分野をめぐっては、去年からことしにかけて全面的に自由化され、業界の垣根を越えた競争が始まっていて、電力の分野で１００万件近い顧客を獲得した東京ガスが発電能力を増強することで、競争は一段と激しさを増しそうです。
東京都 小笠原への航空路開設 検討本格化へ | NHKニュース
長年の懸案となりながら実現のめどがたっていない、東京・小笠原諸島の航空路の開設について話し合う都の協議会が７年ぶりに開かれ、父島の洲崎地区に空港を建設する案を軸に、検討を本格化させることになりました。 これについて話し会う、都の協議会がおよそ７年ぶりに都庁で開かれました。この中で都側は、これまで検討してきた複数の航空路の案のうち、世界自然遺産の区域に該当しない父島の洲崎地区に空港を建設し、プロペラ機を活用する案を軸に具体的な検討を進めていくことになりました。 これについて都は、定員が５０人規模のプロペラ機を使用して所要時間はおよそ２時間半とし、１２００メートルの滑走路を持つ空港の案を示し、今後は、自然環境への影響や、航空路の採算性などより詳細な検討を進めていくとしています。 小笠原村は、小笠原諸島が日本に返還されてから５０年になる来年までに、より詳細な方向性を示すよう都に求めていて、長年、
アスクル倉庫火災 出火から３日 鎮火のめど立たず | NHKニュース
火災が起きた物流倉庫は、周囲を農地に囲まれ住宅や工場が点在する地域にあります。消防によりますと倉庫は３階建てで、のべ床面積はおよそ７万２０００平方メートルあり、これまでに全体のおよそ６０％に当たる４万５０００平方メートルが焼けたということです。 焼失面積は東京ドームとほぼ同じ広さに当たります。 アスクルの物流倉庫で発生した火災は、火が出てから１９日で、丸３日がたちましたが、鎮火の見通しはたっていません。 なぜ消火活動が長引いているのか。消防によると、建物に窓がほとんどなく、放水が難しいことに加えて、１９日未明に内部で爆発が起きて建物が倒壊するおそれがあるためだとしています。 消防が今回の火災を覚知したのは、今月１６日の午前９時すぎ。「１階の段ボールから火が出た」という会社からの通報でした。消防がかけつけて消火活動を始めましたが、３階建ての建物の１階と２階の天井が早い段階で崩れ落ちたため、火
アイドル急死 ”解熱剤でインフル脳症”がネットに拡散 | NHKニュース
人気女性アイドルグループの１８歳のメンバーが８日亡くなったことに関連して、ソーシャルメディアなどでは、「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しましたが、これについて専門家は、「これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はない」と話しています。 インフルエンザ脳症に詳しい岡山ろうさい病院の森島恒雄院長によりますと、インフルエンザの時に解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になりやすいかどうかについては、これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はないということです。 ただ森島院長らが、過去にインフルエンザ脳症になった患者１８１人を対象に行った調査では「ジクロフェナクナトリウム」や「メフェナム酸」といった薬を脳症の患者に単剤で使った場合の死亡率は４０％と、薬を使わなかった場合の死亡率２５％に対し、高い結果になったということで、
居座り大統領が国の金を持ち逃げか ガンビア財政難に | NHKニュース
西アフリカのガンビアでは、任期が切れたあとも居座り続けた前の大統領が亡命して緊張が和らいだものの、今度は、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになり、ガンビア政府は、財政難という重い課題を突きつけられています。 その結果、ジャメ氏は赤道ギニアに亡命しましたが、２３日、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになりました。 総額など詳しいことはわかっていませんが、ガンビア政府によりますと、ジャメ氏は、過去２週間ほどの間に国庫から少なくとも日本円で１２億円余りを引き出していたということです。 ほかにも首都の空港ではジャメ氏が亡命する直前、所有する高級車などが貨物機に積み込まれているのも見つかっていて、ガンビア政府は巨額の国庫の紛失にジャメ氏が関わっていると見て調べています。 ガンビアでは周辺諸国の軍事介入という最悪の事態は避け
天下りあっせん問題 文部科学事務次官が辞任の意向 | NHKニュース
文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省の前川喜平事務次官がこの問題の責任をとり、辞任する意向を固めていることがわかりました。 これまでの調査で、元幹部のあっせんには人事課と省内の一部の幹部が関与したとみられていますが、この問題をうけて、文部科学省の前川喜平事務次官が辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。 前川事務次官は今回の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断したということです。前川氏は６２歳。文部科学審議官を経て、去年６月、事務次官に就任していました。 また、文部科学省はこのほか複数の幹部を停職などの懲戒処分にする方針です。 政府の「再就職等監視委員会」は、１９日にも文部科学省に対して関係した幹部らに厳正な処
韓国外務省「日本の対抗措置は非常に遺憾」 | NHKニュース
韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、日本政府が韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなど、当面の対抗措置を発表したことについて、韓国外務省は論評を発表し、「日本政府の措置は非常に遺憾だ」として懸念を示しました。 これについて、韓国外務省は論評を発表し、「日本政府の措置は非常に遺憾だ」として懸念を示しました。そのうえで、「韓国政府としては、両国間に困難な問題があったとしても、信頼に基づいて継続して関係を発展させていかなければならないという点を改めて強調したい」と述べました。 この問題をめぐって韓国外務省は「基本的には該当の機関が法律にしたがって判断する事案だ」と述べ、撤去するかどうかは、像が設置された歩道を管理するプサン市東区の判断に委ねる考えを示し、韓国政府として問題解決に向けて動くことには消極的な姿勢を見せています。 韓国では
シャープ 戴社長“東証１部復帰後に退任” | NHKニュース
台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、ホンハイ出身で再建を指揮している戴正呉社長が記者団に対し、来年度の黒字化と再来年度の東証１部への復帰を実現したあと社長を退任し、後任には日本人を充てる意向を示しました。 シャープは、ことし８月のホンハイからの出資の完了後、ホンハイ出身の戴社長の下で経営再建を進めていて、戴社長は先月の中間決算の記者会見で、来年度は最終黒字を達成し、再来年度には東証１部への復帰を目指す考えを示しています。 これについて、戴社長は５日朝、記者団に対し、「シャープを黒字にして東証１部に戻すのが私の役割だ。達成したら退任する」と述べ、黒字化と東証１部復帰を実現した場合、社長を退任する意向を示しました。さらに、後任の社長には日本人を充てるとしたうえで、社内外から人材を探すとしています。 戴社長は、８月の就任から４か月足らずでみずからの進退について明言したことになり
博多駅前で道路陥没 周辺では停電も | NHKニュース
福岡県警察本部によりますと、８日朝ＪＲ博多駅前で、道路が陥没しているのが見つかり、通行止めになっています。周辺では停電も発生していて、警察が被害の詳しい状況や原因を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけ、道路が複数の車線にわたって陥没しているのが確認されていますが、詳しい状況はわかっていないということです。また、陥没の範囲が広がっているという情報もあり、警察は周辺を通行止めにしています。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。 また、九州電力によりますと午前５時１５分ごろから周辺で停電が発生していて、復旧作業が進められていますが、今も１００戸以上で停電しているということです。 警察が道路の詳しい被害の状況や原因などを調べています。
大規模停電 東電社長が経産相に陳謝 | NHKニュース
１２日、東京電力の送電線のケーブルが燃える火災が起き、東京都内で大規模な停電が発生したことを受けて、東京電力の廣瀬直己社長が世耕経済産業大臣に対し、「多くの人に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝したうえで、１３日からケーブルの緊急点検を行うことを明らかにしました。 これを受けて、東京電力の廣瀬直己社長は１３日、経済産業省を訪れ、世耕経済産業大臣と面会しました。この中で、世耕経済産業大臣は「大規模な停電の発生を大変重く受け止めている」と述べました。さらに事故後の記者会見が遅かったことを指摘したうえで、今後、丁寧な情報提供を求めるとともに、経済産業省として燃えたケーブルが３５年以上使われていて、点検も年１回の目視で済ませていたことを問題視しているとして、徹底的な原因究明と再発防止策の提出を求めました。 これに対し、廣瀬社長は「多くの人に迷惑と心配をかけ、大変申し訳ない」と陳謝したうえで、１３日
「脱獄」ｉＰｈｏｎｅ販売容疑で２４歳の男を逮捕 | NHKニュース
不正に改造したｉＰｈｏｎｅをオークションサイトで販売したなどとして、警察は、富山市の２４歳の男を商標法違反の疑いで逮捕しました。こうした改造は「脱獄」と呼ばれ、これによってゲームの不正利用などが行われてしまうということで、警察はネット上での売買の実態を捜査しています。 ｉＰｈｏｎｅでは、安全性の問題からアップル社が公式に認めたアプリしかダウンロードできないように規制されていますが、「脱獄」するとこの規制が解除され、どんなアプリでも入手できるようになり、ゲームの不正利用などが行われてしまうということです。しかし専門家は、安全性が低下し、ウイルス感染する危険性が高まると指摘しています。 警察は、これまでに池田容疑者の自宅を捜索するなどして、ネット上での売買の実態を捜査しています。こうした改造を行ったｉＰｈｏｎｅを販売したとして摘発されるのは全国で初めてです。
洪水被害の北朝鮮に食糧支援 ＷＦＰが継続的支援呼びかけ | NHKニュース
北朝鮮の北東部で今月初めまでに降った大雨で、洪水の被害が出たことを受けて、ＷＦＰ＝世界食糧計画は、これまでに１４万人余りの被災者に緊急の食糧支援を行うとともに、被災者の数がさらに増えるおそれがあるとして、国際社会に継続的な支援を呼びかけています。 これを受けてＷＦＰ＝世界食糧計画は１３日、１４万人余りの被災者にビスケットや大豆などを配る緊急の食糧支援を行ったことを明らかにしました。 そのうえでＷＦＰは、今も被害状況を確認できていない地域があることから、被災者の数はさらに増えるおそれがあると指摘しています。 また、被災地では田畑や家畜が失われるなどしていて、冬が訪れれば深刻な食糧不足が懸念されるとしています。 このためＷＦＰは、今後の支援のために来年８月までにさらに２１００万ドルが必要になるとしていて、国際社会に継続的な支援を呼びかけています。
成田空港に外国通貨の電子マネー交換機設置 | NHKニュース
海外旅行などで余った外国の通貨を、少額の硬貨も含めて電子マネーなどに交換することができる機器が、国内で初めて成田空港に設置されました。 日本国内の金融機関が両替の対応を行っていない硬貨も交換できるのが特徴で、これまで多くの人が家に持ち帰っていた少額の硬貨を中心にした利用が見込まれています。今のところ、交換できるのは海外の企業が発行している電子マネーやポイント合わせて１２種類ですが、設置した企業では今後、国内の主要な電子マネーなどを含め、利用できる種類を増やしていく方針だということです。 設置に協力した成田空港会社リテール営業部の片山仁副主幹は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらに便利なサービスの導入を検討していきたい」と話しています。
首相 新経済対策 事業規模で２８兆円上回るものに | NHKニュース
安倍総理大臣は福岡市で講演し、近く取りまとめる新たな経済対策について、景気の回復を確かなものにするため、財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回るものとしたいという考えを示しました。
熊本地震から“１００日” 益城町で慰霊祭 | NHKニュース
熊本地震の発生から１００日になるのに合わせた慰霊祭が、２０人が亡くなった熊本県益城町で営まれ、遺族や住民が犠牲になった人たちを悼みました。 全員で黙とうしたあと、西村博則町長が「今も多くの人が、避難所や車の中などで不自由な生活を余儀なくされています。全身全霊を懸けて、町の復興に取り組んでいきます」と決意を述べました。 また遺族を代表して、８４歳の母親を亡くした松野良子さん（５９）が「母の葬儀を行えず申し訳なく思っていましたが、このように温かい慰霊祭を営んでいただき、鎮魂と慰めになるに違いありません。きょうを機に遺族や町の方たちが癒やされ、新しく始まる町の再建や復興の力となることを願ってやみません」と述べました。 参列した人たちは祭壇に花を供えて亡くなった人たちを悼みました。 一連の地震では、熊本県内で災害関連死を含む死者が６４人に上り、今も３８８１人が避難所での生活を余儀なくされています。
台湾 最も好きな国は日本５６％ 過去最高 | NHKニュース
日本を訪れる旅行者が急増している台湾で、日本の印象についての世論調査が行われ、最も好きな国は日本と答えた人が５６％と、調査開始以来最高となりました。 それによりますと、最も好きな国や地域は、どこかとの質問に対して、日本と答えた人が５６％に上り、３年前の前回の調査より１３ポイント増えて、調査開始以来最高となりました。 これは、２番目に多かった中国の６％、３番目のアメリカの５％を大きく上回っていて、２０代と３０代では６０％以上の人が「日本が最も好き」と答えるなど、若い年齢層で日本への好感度が高くなっています。 また、「今後最も親しくすべき国や地域」でも３９％の人が日本を挙げ、初めて中国を上回ってトップになりました。 台湾では、年間の日本への旅行者が去年、初めて３００万人を超え、今回の調査でも、いちばん行きたい海外旅行先として日本が４２％を占めてもっとも多くなり、観光などで日本を訪れる人が急増し
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韓国 パク大統領 任期満了待たずに辞任する意向表明 | NHKニュース
