ベトナムの新興ベンダー
今回は、ベトナムからオープンソースソフトウエア（OSS）の活用状況を見ていきましょう。ベトナムでのビジネスの拠点となっている、北のハノイ市と南のホーチミン市にある“生きの良い”ベンチャー企業を取り上げます。 ハノイ市にあるLuvina Software社は、JavaやPHPなどを用いたシステムインテグレーションを得意としているベンダー（写真1）。日本を中心に世界中からオフショア開発を受託しています。社長のレ・クアン・ルオン氏は、東京工業大学で6年間学び、日本のIT企業で2年間働いた経験を持っています。そのため、“ベトナム人でありながら、国際感覚を持っている人”です。こんな風に紹介したのは、ベトナムが“OSSの発展の初期フェーズ”にある理由とベトナムでのビジネスの難しさが、この点にあるからです。 レ社長いわく、多くのベトナムのプログラマが共通に持つ気質の1つとして「言われたことを最小の労力で
SRA OSS、統合監視ソフト「Zabbix」単独の導入・サポートサービスを開始
フリーのデータベース管理システム「PostgreSQL」のサポートサービスを提供するSRA OSSは2012年7月10日、ラトビア共和国のZabbix社とのパートナー契約を終結し、オープンソースのシステム統合監視ソフト「Zabbix」の導入支援およびサポートサービスを開始した。Zabbixのサポートは、2011年5月にクラウド環境向け有償サービス「OSSプロフェッショナルサポートサービス」内で開始しているが、単独でサービスを提供するのは初めて。 今回提供を開始したサービスは「Zabbixサポートサービス」「Zabbix導入支援コンサルティング」「Zabbix導入サービス」の3種類。Zabbixサポートサービスの価格はインシデント数無制限が年間120万円、20インシデントが年間70万円。Zabbix導入支援コンサルティングとZabbix導入サービスは、どちらも案件ごとに個別に見積もる。 また
FeliCaで勤怠管理可能なGoogle Apps向けタイムレコーダーアプリ、日本技芸が提供開始
写真●日本技芸のGoogle Apps for Business向けタイムレコーダーアプリ「rakumoタイムレコーダー」 日本技芸は2012年7月9日、米グーグルの企業向けクラウドサービス「Google Apps for Business」（以下、Google Apps）向けの勤怠管理用タイムレコーダーアプリ「rakumoタイムレコーダー」（写真）を提供開始した。価格は、1ユーザー当たり月額105円。 rakumoタイムレコーダーは、出勤および退勤時刻に加え、外出や帰社時刻などの時刻情報をまとめて管理可能なクラウド型のタイムレコーダーアプリ。Webブラウザーから同アプリにアクセスして時刻情報を打刻する方法以外に、FeliCa対応カードやデバイスを使った打刻にも対応している（パソコンに対応カードリーダーの装着が必要）。Felicaを使う場合、Google AppsのユーザーIDを持っていな
Vyattaの年がやってくる！？
「Vyatta」といえば、ここITproで何回も取り上げられているので、既に多くの方がご存知だと思います。パソコンなどにインストールして利用するソフトウエアルーターの一つです。このVyattaの日本でのユーザーコミュニティを「日本Vyattaユーザー会」といいます。同会のミーティングが4月25日に新宿で開催されました（写真1）。私は運営委員の立場で参加してきました。 VyattaはちょうどVersion 6.4が2012年4月に発表されたばかりです。今回はVyattaユーザー会で議論された内容から、読者のみなさんにとって興味のありそうなものをいくつかピックアップしてご紹介しましょう。 Vyattaの最新トピックから三つを紹介 今回のVyattaユーザー会におけるラインアップは主に、（1）Vyattaにまつわる近況やTIPS、（2）Vyattaを使ったネットワーク構築事例、（3）Vyatta
「IT断食」で現場力を再生 CIO不要、COOに一元化を
「IT断食」で現場力を再生 CIO不要、COOに一元化を 遠藤 功 氏 早稲田大学ビジネススクール 教授 遠藤功氏と山本孝昭氏の共著『「IT断食」のすすめ』は、無用のメールやプレゼン資料作り、情報入力・検索などIT活用の弊害により企業の生産性が低下したと説き、IT関係者の話題を集めている。著者の一人、遠藤氏はそうした「IT中毒」を克服するために「現場力」の復権を訴える。コンサルティング会社ローランド・ベルガーの会長でもある遠藤氏に真意を聞いた。 『「IT断食」のすすめ』を共著で出した意図は何ですか。 問題の投げ掛けをしなければいけないというのが意図で、IT利用が過剰なのではないのかというのが出発点です。 早稲田大学商学部卒業。米ボストンカレッジ経営学修士 （MBA）。1979年三菱電機に入社。88年にボストン・コンサルティング・グループに入社。プロジェクトマネジャーとして戦略策定プロジェク
［第5回］Hadoopクラスターのアーキテクチャー MapReduce編
Apache Hadoopが登場したのは2006年。2011年にビッグデータ元年を迎えた日本でも、Apache Hadoopは有名になりました。Apache Hadoopとのコネクティビティーを強く意識し始めたソフトウエアベンダーは、DBベンダーにとどまらず、BI（ビジネスインテリジェンス）やDWH（データウエアハウス）ベンダーにも広がっているようです。 しかしHadoopの応用は一筋縄ではいかないことも事実。今回はクラスターでのMapReduceの動作アーキテクチャーを、2012年6月現在世界中で最も使われている従来の0.20系（バージョン1）と、今後利用されていく最新の0.23系（バージョン2）の両方について解説しましょう。 0.23系にはMapReduceの部分で大きな変更があります。0.20系の解説を一通り学んだだけで「Apache Hadoopの概要は大体理解した」と安心してはい
「読み・書き・プログラミング」の時代が来る？
1996年前後に生まれた今の中高生は、物心ついたときからスマートフォンやタブレット端末を身近に感じ使いこなす「スマホ世代」。中高生だからといって、あなどってはいけない。社会人顔負けのプログラミング技術を持つ人が何人もいる。 開発ツールが安く手に入るようになり、やる気さえあれば年齢に関係なく技術を磨ける環境が整っている。部活の感覚で成果を披露できる競技会（コンテスト）も増えてきた。IT業界にとって、彼らは10年後に戦力となるかもしれない貴重な宝だ。そんなすご腕の中高生やプログラミング技術を磨ける場を取材した。 詳しくは日経コンピュータ5月24日号の特集記事「驚異の『スマホ世代』10年後を支えるIT人材はこう育つ」をお読みいただきたいが、社会人とともに勉強会やプロジェクトをこなす中高生がいる。 灘高等学校に通う矢倉大夢君は高校1年生。パソコン研究部の部長を務めるが、活動の場は学校内にとどまらな
受託ソフト開発会社は、もう終わり！
「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。実は、5月8日の同社11年度決算説明会でも、「受託ソフト開発に寿命が来ており、（いずれ）なくなる」との見解を明らかにしている。 山下社長が指摘する通り、国内中心に事業を展開する受託ソフト開発会社の業績は低迷している。2007年度をピークに売り上げは下がり続けていて、07年度と11年度の売上高を比較すると、JBISホールディングスが26％減、日本ユニシスが24％減、CECが24％減、富士ソフトが21％減、NSDが21％減と、軒並み2ケタのマイナスである。堅調なNRIでさえ2％減だ。 大手で唯一、NTTデータが16％増と大きく売上高を伸ばした。しかし、それは国
分散メモリー技術
分散メモリー技術とは，数十～数千台のサーバーに搭載される物理メモリーを連携させて，巨大な論理メモリーとして使用する技術である。作り出したメモリーを，データベースのキャッシュ・メモリーとして使用することで，アプリケーションのパフォーマンスが向上する（図1）。 Webアプリケーション分野で広く使われている分散メモリー技術が「memcached」だ。元々はブログ・サービス「LiveJournal」用に開発されたソフトウエアだが，オープンソース化され，ソーシャル・ブックマーク・サービスの「digg」や，ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）の「mixi」でも使われるようになった。 米GoogleのPaaS（Platform as a Service）である「Google App Engine」にも，memcachedに相当するメモリー・キャッシュ機能が搭載されている。開発者はGoogle A
LibreOffice導入のJA福岡市がExcelからのマクロ移行マニュアルを公開
JA福岡市は2012年5月15日、「ExceltoCalcマクロ移行マニュアル」を公開した。JA福岡市はコスト削減などを目的としてオープンソースのオフィスソフトであるLibreOfficeを導入しており、公開したマニュアルはExcel_VBAマクロをLibre_Basicマクロへの移行作業中に気付いた内容をまとめたもの。「Libre_Basic移行時に注意したいポイントやVBAとの相違で戸惑った点を中心に解説した」（JA福岡市）としている。 JA福岡市では約400台のパソコンのうち7割をMicrosoft OfficeからLibreOfficeに移行することで、約840万円のコスト削減を見込んでいる（関連記事）。2011年12月には、LibreOfficeの操作に関して、JA福岡市内でよく寄せられた質問とその答えをまとめた文書「よく使うCalc&Writerマニュアル」を公開（関連記事）。
マルウエア感染の脅威が急拡大するMac OS
ワームやボットをはじめとするマルウエア。これまで、その大半はWindows OSをターゲットにしたものだった。このためMac OSはWindows OSよりも安全だというイメージが強い。ただ実際には、Mac OSに感染するマルウエアは昔から存在している。そして最近は、Mac OSを狙うマルウエアも次第にWindows向けと同様に凶悪化しつつある。 マルウエアを感染させるために今最も用いられることが多い手法は、Webサイトなどを通じて仕掛けられるドライブバイ・ダウンロード攻撃である。アクセスしてきたクライアントパソコン（PC）の上で稼働するアプリケーションの脆弱性を悪用し、自動的にマルウエアをダウンロードさせ、インストールする手法だ。 実は、こうした自動的にマルウエアを感染させる攻撃は、これまでWindows OSに対してしか行われなかった。ところが2012年2月、Mac OSをターゲットと
ついに実稼働が始まったオープンソースERP
Compiereの日本商習慣対応版を公開しているアルマス 代表取締役 ジリムト氏。モンゴル出身で日本で起業した [画像のクリックで拡大表示] 「同業他社での事例の半額。非常に安くできた。オーダーカーテンは特殊な要件の多い複雑な業務だが，うまくカスタマイズできた」---日恵装飾 営業企画室長 山口健氏は，7月1日から実稼働を始めた，オープンソースERPの「Compiere（コンピエール）」を採用した新基幹システムをこう評価する。OSなどの基本ソフトからミドルウエア，アプリケーションと上位のレイヤーに拡大してきたオープンソースの波が，ついに業務アプリケーションの“最高峰”であるERPへと到達した。 JavaベースのオープンソースERP「Compiere」 日恵装飾は，オーダーカーテンや内装リフォームを手がける企業。日本だけでなくヨーロッパなど38カ国にカーテンを輸出しているほか，マルイが販売す
IPAが「Hadoop体験型研修コンテンツ」を公開、仮想マシンも無償提供
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2012年4月27日、「Hadoop体験型研修コンテンツ」を公開した。プレゼン資料（写真1）などとともに、仮想マシンも無償で使用可能。社内研修など非商業利用であれば無償で利用できる。同日、コンテンツを使った実際の研修も実施した（写真2）。 「Hadoop体験型研修コンテンツ」は、研修運営マニュアル、プレゼン資料、受講者向け教材で構成される。Hadoopの構成、MapReduceのプログラミング、Hiveの基礎、MapReduce/Hadoop Streaming/Hiveの使い分けなど、Hadoopの基礎から応用までをカバーした研修。IPAが運営しているサイト「オープン・ラボ」で公開している（閲覧、利用にはユーザー登録および申し込みが必要）。オープン・ラボでは仮想マシン環境を提供しており、受講者が実際にHadoopを操作できる。 同日、IPAと国立
海外で人気高まるLinuxエンジニア、企業の8割が採用を強化
米国のLinux Foundationが発表した調査報告書によると、回答者の81％がLinuxの専門知識を持った人材の採用を2012年の重要事項として挙げていることが分かった。中でも引っ張りだこなのは、3～5年の業務経験を持った中級レベルのLinux技術者だ。 Linuxの普及促進を目的とする非営利組織のThe Linux Foundationは2012年2月16日、Linux技術者の求人状況に関する調査報告書「2012 Linux Jobs Report」を発表した（図1）。調査によるとLinux技術者の求人市場は拡大していて、回答企業の81％が、Linux技術者の採用を2012年の最重要事項の1つとして挙げていることが明らかになった。 求めるLinux技術者のスキルは、システム開発が67％、システム管理者が55％となった。ITマネージャー（20％）や外部コンサルタント（15％）など上流
ベールを脱ぐ「Tizen」、Androidの有力なライバルになるか
Tizenは、携帯電話やスマートフォン、スマートTVや車載システムをターゲットとしたOSおよび開発環境だ。今後、多くのメーカーに採用される見込みで、既に韓国Samsung社が国際家電展示会「CES2012」で携帯プラットフォーム「Bada」をTizenに統合することを明らかにしている（関連記事）。 Tizenの特徴は、アプリケーション開発環境がHTML5ベースであること。そのため、多くのWebアプリケーションエンジニアを取り込める。Tizen SDK early previewは、開発者向けに先行提供したもので、同プロジェクトの初の成果物となる。 Tizen SDKはこちらからダウンロードできる。同SDKは、仮想環境で動作する。現在はUbuntu 10.04以降, Windowx XP SP3, Windows 7それぞれの32ビットのみをサポートしており、今後はMac OSX版もリリース
もっと良く知る「スタートアップの科学」
起業（スタートアップ）を再現性のある「科学」にし、成功率を高めようという試みが盛んになってきた。ここでは、その情報源のいくつかを紹介しよう。 まずは、本特集のインタビューで登場したスティーブ・ブランク氏関連。ブランク氏は、1週間に1度のペースでブログを更新している（写真1）。ブログでは、彼の講座のパートナーや卒業生などが登場し、ブランク氏だけでなく彼らの考えや活動も紹介されている。起業の聖地と呼ばれるシリコンバレーの様子がうかがえる、ユニークなコラムだ。ITproでは、シリコンバレーの起業事情に詳しい山本雄洋（Tak Yamamoto）氏と木村寛子氏の協力を得て、彼の数多くの投稿のうち日本の読者向けのものをピックアップし、連載している（「今こそ！シリコンバレーに学ぶ“興す力”」）。 ブランク氏の過去10年の講義やブログを基に、起業家向けノウハウをまとめた最新書が「The Startup O
サムスン電子に見る「威力」
日本の電機メーカーが巨額の赤字に沈む中、サムスン電子の勢いが止まらない。2011年12月期の連結売上高は過去最高の165兆ウォン（約11兆5500億円）に達した。営業利益は、液晶テレビなどの価格下落を受けてもなお、16兆2500億ウォン（1兆1375億円）を確保した。 サムスン電子の好調を象徴するのがスマートフォンだ。2011年10～12月期における主力機種「GALAXY」をはじめとするスマートフォンの販売台数は、前四半期に比べ3割増えた。3500万～3700万台を出荷したとみられ、米アップルとシェアトップの争いを繰り広げている。サムスン電子が2011年に韓国で出荷したスマートフォンとタブレット端末は合計で70種類を超える。アップルがiPhone 4SとiPad 2の2種類を出荷したのとは対照的に、画面サイズや付加機能の異なる製品を1週間に1機種以上のペースで矢継ぎ早に追加している計算だ。
レノボ、手のひらサイズの法人向けデスクトップPC「Tiny」を発表
レノボ・ジャパンは2012年4月9日、法人向けデスクトップPCブランド「ThinkCentre」から、第3世代インテルCoreプロセッサ製品を搭載するコンパクトタイプの新シリーズ「Tiny」を発表した。「光学ドライブなどを外付けオプションにすることで、きょう体の一辺がゴルフボール約4個分というレノボ史上最少サイズを実現した」（同社 ThinkCentre製品担当の大谷光義氏）という。 今回発表したのは、Tinyシリーズのプレミアム・コンパクトモデル「ThinkCentre M92p／M92 Tiny」（写真）と、スタンダード・コンパクト・モデル「ThinkCentre M72e Tiny」の3機種。きょう体サイズ1リットル（179×182×34.5mm）のコンパクトさが特徴で、専用のブラケットを使ってモニターの裏側やアームなどに取り付けることができる。 プレミアムモデルのThinkCent
フェイスブックの「小さな賭け」、大企業がやりがちな「大きな賭け」
「速く動くことでより多くのものを作り、速く学べます。しかし多くの企業は大きくなると、速度低下による機会損失よりも失敗をより恐れ、スピードを落としてしまいます。私たちは『速く動いて失敗せよ』と言っています」 フェイスブックの若きCEO（最高経営責任者）、マーク・ザッカーバーグは、上場に向けた申請書の中で「ハッカーウェイ」と呼ぶ同社の文化をこう説明した（参考記事）。 マーク・ザッカーバーグの言葉通り、フェイスブックのスピードは驚異的だ。この1年の間に、ツイッターのように友達以外の人をフォローできる「フィード購読」、時系列で個人や企業の投稿を表示する「タイムライン」、友達の動向をリアルタイムで表示させる「リアルタイムフィード」、災害用伝言板機能、「リーチジェネレーター」といった広告機能など、数々の新機能を追加してきた。画面の表示方法などの小さな変更はさらに多い。ユーザー数が少ないサービスならとも
住友電工が社内推奨オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行
住友電気工業は2012年3月28日、グループ内で利用を推奨しているオフィスソフトのうち、OpenOffice.orgをLibreOfficeへ変更したと発表した。同社はMicrosoft Officeと並んで、OpenOffice.orgを推奨ソフトに指定していた（関連記事）。 LibreOfficeは、OpenOffice.orgを開発していた米Sun Microsystems（当時）が米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発メンバーが設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。 住友電工では2008年4月からOpenOffice.orgを推奨ソフトに指定していたが「現在OpenOffice.orgは開発主体が変更となり、ここ1年ほど開発やリリースが停滞している。そのため、Microsoft Of
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