ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
（１）自社流の内部統制を作る
2008年4月以降、上場企業に「内部統制」の整備・運用が義務づけられる。業務上のミス・不正を防ぐ仕組みが求められるが、戸惑う企業も多い。内部統制の概念は抽象的で、唯一の解がないところに難しさがある。先行企業への取材を通じて、「誤解」に対処する方策を探った。 今年6月、「金融商品取引法」が成立した。2008年4月以降に始まる事業年度から、上場企業を対象に、財務報告の内容の適正性を確保するための組織体制、すなわち内部統制を評価し、「内部統制報告書」を提出する義務が課される。先行して制度化された米国のSOX法（サーベンス・オクスレー法、企業改革法）になぞらえて「日本版SOX法」と呼ばれることもある。今、法対応の現場では何が起きているのか。3人の実務者に、現状を聞いた。 SOX法契機に営業業務を改革 「私が一営業マンだとしたら、文句を言っていただろう。でも、このままではまずいと思っていたことも事実
間違いだらけの個人情報保護
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白田秀彰の「インターネットの法と慣習」 : Hotwired
