＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。 開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。 ３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。
＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて
チケキャン運営元社長ら書類送検 詐欺容疑で京都府警 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
国内最大手のチケット転売仲介サイト「チケットキャンプ」で高額転売するため、安室奈美恵さんのコンサート入場券を不正に入手したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と西京署は１１日、詐欺の疑いで、東京都渋谷区の同サイト運営会社「フンザ」の元社長（３８）＝千代田区＝と、大阪市に拠点を置く転売業者グループの３３～４２歳の男３人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 チケット転売仲介サイトを巡っては、２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控える中、チケット価格の高騰を招いているとして批判が強まっている。インターネットを通じた転売行為に関連し、サイト運営会社のトップや転売業者が書類送検されたのは初めて。
過剰な「中国スゴイ」論に物申す スマホ決済、無人コンビニのトホホな現実 （文春オンライン） - Yahoo!ニュース
近日、講談社『現代ビジネス』上で発表されて大いに話題となった藤田祥平さんのウェブ記事「 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 」。この記事を肴に、中国ライターの安田峰俊と中国ITライターの山谷剛史が引き続き語る（ 前編より続く ）。 【写真】中国の顔認証超サイバー無人コンビニに並んでいた「きんくま」 山谷 ところで藤田さんの記事には、深センのネトゲ廃人村「三和」の話が出てきます。これって明らかに、安田さんが今年の夏ごろに現地取材して、SAPIOとか文春オンラインでバリバリ書いていた内容の後追いだと思うんですが、ソースへの言及が全然ないですよね。藤田さんの独自取材みたいに読めてしまう。たとえばこういう部分です。 ＞たとえば私は、三和地区という深センのスラム街に分け入った。ネットカフェで3日間ゲームをやり、1日だけ肉体労働をして暮らす「廃人」たちに、取材をするためだ
石破氏、佐川国税庁長官は「記者会見を」 森友問題巡り （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は２４日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とＴＢＳの番組収録で語った。 石破氏は、財務省の担当局長として国会答弁で手続きの正当性を訴えてきた佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵（かし）もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。７月の長官就任以降、佐川氏が一度も記者会見を開いていないことを踏まえた発言で、「（税金を）払いたくないと納税者に思われたら、いかん」とも述べた。
2000万年前のキノコ蘇る 八戸沖で発見、培養 （デーリー東北新聞社） - Yahoo!ニュース
海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の地球深部探査船「ちきゅう」が2012年に八戸沖の海底下から取り出した地層から、約2千万年前に陸地と一緒に海に沈んだとみられる菌類が採取されたことが29日、同機構への取材で分かった。69の菌類が見つかり、このうち「スエヒロタケ」の一種を培養すると子実体（キノコ）を形成した。人類の誕生以前の菌類であり、現代と比較することで人の活動が地球の生命進化に与えた影響などを知る手掛かりとなる可能性がある。 菌類はアクレモニウムやスエヒロタケ、アオカビなどで、一般にはカビやキノコとして知られる。古代の森林や湿地に生息していた菌類の胞子が海底下で保存され、研究室での培養でよみがえったとみられる。 掘削調査は日本や中国、ドイツなどの研究機関が参加する国際チームが12年7～9月に八戸沖80キロメートルで実施し、海底下約2500メートルまでの古い地層を取り出した。その結果、
「土曜は休みじゃない」教授がアカハラ 兵庫県立大 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県立大学（本部・神戸市西区）は９日、男子大学院生に対し、２年以上にわたって土曜日に研究室に出てくることを強要し、質問に答えられなければ「単位を消すぞ」などと罵声を浴びせるなどアカデミックハラスメントをしたとして、大学院工学研究科の５０代男性教授を停職１カ月の懲戒処分とした。 同大によると、教授は、大学院生が自分の研究室に入った２０１３年４月以降、「土曜日は休みじゃない」と話し、本来は来る必要がないのにほぼ毎週、平日に加え土曜日に研究室に来させた。ゴールデンウイークにも出てくることを要求し、ほかの学生の前で叱りつけることもあったという。 １５年７～８月、大学院生は精神疾患のため１カ月間休養。この間、大学院生は同大の保健師に相談し、大学側が調査したところ、教授が事実関係を認めた。教授は「高圧的でかなり厳しいことを言った」と反省しているという。（上田勇紀）
＜セイノーＨＤ＞社長救え！ ゲーム到達度合い、人事評価に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ゲームをしながら昇給、昇進－－。西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス（岐阜県大垣市田口町）は、社員教育用スマホアプリゲーム「ＳＥＩＮＯ ＱＵＥＳＴ～伝説を運ぶ者たち～」を開発した。ゲームをクリアするたびに仕事に関する知識を学べる仕組みで、到達度合いは人事評価の材料になるという。 【第８７回都市対抗野球】西濃運輸（大垣市）の応援団 ゲームは、世界に災いをもたらす宝箱から出現した悪魔に取りつかれた国を救うため、冒険の旅に出る男の物語。西濃運輸が社員に教えている理念や一般道路の法定速度など交通規則に関するクイズに正解するとバトルモードへ移行し、さまざまな敵を倒して経験値を上げていく。集めたコインでアイテムをグレードアップさせる。 クイズは全８００問あり、ゲームを進めていくたびに仕事に関する知識を学べるのが特徴。最終バトルの６５面をクリアすると、悪魔に捕まっているセイノーホールディング
中国の「冥婚」が殺人誘発か 遺骨売買も （BBC News） - Yahoo!ニュース
グレイス・ツォイ、BBC中国語 中国・陝西省の警察はこのほど、知的障害のある女性2人を殺害したとして男を逮捕した。いわゆる「冥婚」用に遺体を売るのが目的だったという。 「幽婚」や「鬼婚」とも呼ばれるこの古い風習は、未婚で死んだ人のために死後の世界での伴侶を与えるものだ。いまだに中国の一部で行われているこの幽玄な儀式が、むごたらしい殺人事件によってあらためて脚光を浴びている。 陝西省の警察の調べによると、事件の発覚は今年4月。交通警察が女性の死体を乗せた自動車を発見し、男3人を拘束したことから始まった。 捜査を進めるうちに、次第に凄惨なことの次第が明らかになっていった。男の名前は「マ」としか発表されていないが、容疑者は結婚相手を紹介すると女性たちに近づき、代わりに遺体を売却する目的で女性たちを殺害したというのだ。 「冥婚」とは？ 約3000年前から続くこの風習を信じる人たちは、
女性に６カ月の再婚禁止期間は「違憲」 最高裁が初判断 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
