PDFファイル ３月３日の難民支援協会Twitter発信よりウクライナからの避難民の受け入れが日本政府によって表明され、就労可能な「特定活動１年」の在留資格の付与1や、省庁横断的な連絡調整会議2の設置などが発表されました。これまでにない迅速な意思決定で、日本に受け入れられたウクライナ難民が、長期的な見通しをもって日本で安心して暮らしていけるよう、包括的な定住支援が今後も検討されることを期待します。 同時に、現在日本には、様々な国や地域から紛争や迫害を逃れ、難民として保護を求めている人々がいます。今回のような保護の広がりを日本における難民受け入れの基盤ととらえ、難民認定制度の改善や、庇護を希望する全ての人を包括した支援制度の確立につなげる必要があります。 昨年度、難民支援協会が支援を行った難民の出身国は50以上にのぼります。2021年、アフリカだけでも複数の国でクーデターや紛争が発生したこと

はじめに 東京大学駒場キャンパス1号館 『こちら葛飾区亀有公園前派出所』というマンガに、法条正義（後に凄苦残念と改名）というキャラクターがいる。このキャラクターは東京大学出身という設定なのだが、学生の頃は実家のある三重県松阪市から東大まで通学していたらしい [1] 。 松阪から東京までは今でも3時間以上かかる。松阪に住んでいたとしたら、東京での朝一番の授業に最初から参加するのはかなり厳しい。 そこで気になったことが1つある。どのあたりに住んでいれば東大での朝一番の授業に間に合うのだろうか。と言うわけで、東大の1限にぎりぎり間に合う範囲を調べてみた。 調査方法 駒場東大前駅に午前8時25分までに到着する範囲を調査する。 駒場東大前駅は、東京大学駒場キャンパスの最寄り駅。 なぜ本郷キャンパスを選ばなかったかと言うと、本郷キャンパスは近辺にある駅が多くて調べるのが面倒だったため [2] 。 東大

＜ロシア政府は「戦争ではない」と言うが、ウクライナを逃れた人々を日本政府が「避難民」と呼んでいることをご存じだろうか。言葉の操作は必ずしも権威主義的な体制下でのみ起こるわけではない＞ ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、言葉をめぐる不穏な動きが相次いでいる。 プーチン政権は当初から自らの行動を「特別軍事作戦」と称し、「戦争」や「侵攻」などの表現を使ったメディアには記事の削除を要求していた。3月に入ると統制はエスカレートし、報道などがロシア軍に関する偽情報の流布と見なされれば最大15年の禁錮刑を科すという刑法の改正にまで至った。 言葉は現実認識を大きく左右する。だからこそ、権力者は言葉の選択範囲を狭め、その定義をゆがめることで、人々の思考に作用しようとする。 「戦争と言わないこと」に執拗にこだわるプーチン政権の姿は、小説『1984年』の「戦争は平和」というスローガンを想起させる。 だが、こ

回答 (19件中の1件目) あ～、これは説明したいな。 これ、まさに卒研生(卒業研究の履修者)のfaq(よくある質問)で、僕はそれに対する答えをだいたい大学3～4年の人に、わかりやすく説明するのが大好きです。 なので、いつも彼らに説明するように説明しますね。 まずお断りしておくと、以下で言おうとしているのは、すべての人が研究すべきだ、ということではありません。世界の大学で学部生に卒業研究を課すのは少数派であるようです。しかし、そうした研究的なアプローチが必要とされる機会や必要性は、工学部に進学した学生さんの多くが考えているよりは、はるかに役立つし、社会人として求められる、ということ...

ウクライナへ軍事侵攻するというロシアのウラジーミル・プーチン大統領の決断は、世界中の人々を驚愕（きょうがく）させ、震え上がらせている。その行方は極めて不透明であり、国際社会の将来に暗い影を投げかけている。 少し考えれば、この戦争は、ウクライナだけでなくロシアにとっても破滅的な帰結をもたらし得ることが容易に想像できるのに、プーチン氏はどうしてこのような蛮行に及んだのか？　この小論ではその経済的背景と、いわゆる「プーチンの戦争」が近い将来にロシアと日本へ及ぼす影響について論じてみたい。 戦争前夜のロシア経済 2000年代のロシアは、ブラジル、インド、中国とともに新興市場大国BRICsと呼ばれ、実際にもその名に恥じない高度経済成長時代を謳歌（おうか）した。実際、00～08年の国内総生産（GDP）実質成長率は、実に期間平均年7％を記録している。しかし08年9月の世界金融危機以後、ロシア経済は変調を

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

Winging It’: Russia Is Getting Its Generals Killed on the Front Lines ＜ベトナム戦争以降、米軍で命を落とした将官は1人だけだが、ウクライナ侵攻以降のロシア軍では既に5人ないし6人にのぼる。いったい何が起きているのか＞ ウクライナ侵攻から1カ月弱で、ロシア軍はすでに前線で戦う将官を少なくとも5人失ったと、西側当局者が3月21日に発表した。通信障害と何十万人もの徴集兵を含むロシア軍の規律の欠如によって、前線に命令を伝えることが困難になっているためだ。 死亡したロシア軍将官は、そのほとんどが准将や少将など星１つあるいは2つの司令官で、少なくとも中将が1人含まれている。ロシア軍将官の死傷率は第2次世界大戦以来最も高いとみられている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の最高顧問を務めるミハイロ・ポドリアクは3月20日