南太平洋にあるニューブリテン島のラバウルで１９４２年から旧日本軍の捕虜となったオーストラリア人の慰安婦に関する手記が、米ハワイ大マノア校のジョージ・アキタ名誉教授の講演で紹介された。手記は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などへの反論材料といえ、アキタ氏は「性奴隷説の再検討に有効だ」としている。 講演は７月２１日、ハワイ大で茶道裏千家の社中らを対象に行われた。同氏は、ワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキー教授が豪州人捕虜の手記を基に最近書いた論文を紹介した。 この捕虜は戦前、雑誌の編集者兼記者だったゴードン・トーマス氏。ラバウルでの記録を終戦後に清書し、後に手記を出版した。 トーマス氏の手記を引用したコズロフスキー論文によれば、慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。同氏らが慰安婦の荷物を運ばされてから、群衆のにぎやかな声で見送られるま

自民党の稲田朋美政調会長は１１日、ＢＳフジの番組で、１４日に安倍晋三首相が閣議決定する戦後７０年の「安倍談話」について「未来永劫（えいごう）、謝罪を続けるというのは違うと思う」と述べ、「おわび」の文言を盛り込むべきではないとの考えを示した。 「おわび」は村山談話や小泉談話に盛り込まれているが、稲田氏は「戦争の終結は（サンフランシスコ）講和条約がすべて。世界にあった日本の財産はすべて没収され、過酷とも言うべき賠償も払い、日本は国際社会に復帰した」と指摘。「首相は今までの（村山、小泉）談話を引き継ぐとも明言している」と強調した。 一方で、「（おわびという）キーワードを入れるべきであるかどうかは、首相の判断に任せるべきだ」とも語った。

安倍政権がデマを広げているため、ひどく混乱した情報が流れているように思えますので、初歩的な話を一つ。 国連憲章 第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ 国際法で個別的自衛権や集団的自衛権が認められているという根拠条文が上記です。 平和の破壊・侵略行為が行

「日本」を考える～私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏まえながら、日本はこれからどんな道を歩んでいくべきだろうか。様々な分野の識者が、独自の視点から「持ち続けるべき日本観」「新しい日本観」について提言する。読者諸氏も、ともに「日本」を考えてほしい。 バックナンバー一覧 戦後70年を迎え、日本は安定した東アジアをつくるために、歴史認識問題を巡る相克をどう乗り越えればいいのか。京都精華大学専任講師の白井聡氏は、対米従属を絶つことが、尊敬される日本への道だと主張する。果

７カ月ぶりの「異変」 新年度に入っても企業業績は好調で、大幅な経常増益決算になっているにもかかわらず、企業がおしなべて賃上げやボーナスの増額を渋っていることが響いて、個人消費と景気回復に水をさす恐れが強まっている。頼みの綱だった米国向け輸出の景気押し上げ効果を、深刻化する中国バブル崩壊のマイナスの影響が帳消しにする懸念も大きくなる一方だ。 政権発足以来、一枚看板としてマスメディアがもてはやしてきたアベノミクスの化けの皮が完全に剥がれれば、安定的に推移してきた内閣支持率の流動化が加速しかねない。そうなれば、経済の停滞が政治への不信を呼び、政治不信が経済の停滞を増幅する悪循環に陥るだろう。 内閣府が8月17日に発表を予定している４～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の行方に続いて、このところの連日の猛暑が時の氏神となって7～9月期の経済の下支え役を果たすことになるのか――。経済の先行きから目が離

鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、１１日午前１０時半に原子炉の起動が行われ再稼働しました。国内の原発が稼働するのは東京電力福島第一原発の事故のあと作られた新しい規制基準のもとでは初めてで、おととし９月に福井県にある大飯原発が停止して以来１年１１か月ぶりです。

昨日まで私は日本国の首相でしたが、今日はもう首相ではありません。と言っても辞任したわけではなくて、暗殺されたんです。で、今日は首相ではなく死人として、もとい詩人として、じゃなかった私人として一言申し上げます。 日清、日露、日支のあと、真珠湾奇襲で始まった戦争に負けてから70年ですか、生きてたら私はこの世に生まれて83年、戦後70年と生後83年、どっちの年月が大事かと言えば、これはもう言うまでもなく自分の生後83年のほうが大事。 で、83年生きた経験で言えば、いくら反対しても戦争はなくせない。首相在任中は私もいろいろきわどい手をうちましたが、あれは戦争したいがための手ではないつもり。新聞テレビや人には言えない内緒事がいっぱいあるんですよ、複雑な意見、いや利害の網の目に捕らえられて四苦八苦。 とは言え首相なんてやってると、つきあう相手がほとんどハイソの人たちです。どうしてもそっちに引っ張られる

参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。 提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。 羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。 このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏

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