特殊詐欺の深刻な被害状況に歯止めをかけるため、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、1日のATMの利用上限額を30万円に制限する方向で検討していることがわかりました。利用者の利便性に影響することから例外を設けることも検討しているということで、必要な規則の改正に向けて関係省庁や業界団体などと調整を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、去年1年間に確認された特殊詐欺の被害は2万987件にのぼり、被害額は721億5000万円と、統計を取り始めた2004年以降で最も多くなりました。 こうした深刻な状況に歯止めをかけるため、現在、それぞれの金融機関で設定しているATMの利用上限額について、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、「振り込み」と「引き出し」をともに1日30万円に制限する方向で検討していることがわかりました。 ただ、75歳以上のすべての人を一律で対象とした場合、個人事業主など利用額

真っ黒に焼け焦げたモバイルバッテリー。 充電中に突然、発火しました。 リチウムイオン電池を搭載している電化製品で相次ぐ発火事故。捨てられた電池が、ゴミ処理施設で火災を起こすケースも起きています。 利用者からは正しい使い方や捨て方が分からないという声も。安全に利用するにはどうすればいいのか、注意点をまとめました。

『16歳の息子がいます。高校にも行かず、去年からひきこもっています。あらゆるところに相談しましたが、どこも話をきいてくれるだけで、何も解決しません。悩み続けているのにどこも助けてくれず限界です。苦しいです。助けてください』 奈良県に住む女性から届いたSOSのメッセージです。 140万人を超えると推定されるひきこもりの家族の中には、思ったような支援が受けられず孤独を抱えている人も多くいます。 その一方で、家族たちが新しい形で交流する取り組みも始まっています。 （機動展開プロジェクト・直井良介） 洗面所で固まったまま動かなくなった息子

兵庫県知事選挙でのSNS運用に関して、再選した斎藤知事がPR会社に対し選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして出されていた告発を、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が受理したことが、関係者への取材で分かりました。今後、契約の具体的な内容や報酬が支払われた経緯などについて慎重に捜査を進めるものとみられます。 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が今月、公職選挙法違反の買収の疑いで、知事とPR会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 これについて、神戸地検と兵庫県警が取り扱いを検討してきましたが、いずれも16日付けで告発を受理したことが、関係者への取材で分かりました。 兵庫県知事選挙の3日後、PR会社の代表は斎

原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組みで行われるのか、まとめました。 定額減税への準備は？ 定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。 国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。 この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われています。 4月に改定された額について、最も高い自治体と最も安い自治体の間でおよそ6000円の差があることがわかりました。 この差が生まれる背景に、何があるのでしょうか。 目次 最も高い大阪市 最も安い東京 小笠原村

窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考

再来年の春から放送されるNHKの連続テレビ小説は、「アンパンマン」の作者として知られる漫画家、やなせたかしさんをモデルに、気弱で自信がない主人公と、それを持ち前の行動力で励まし続けた妻が「アンパンマン」にたどりつくまでを描く、「あんぱん」に決まりました。 112作目となる連続テレビ小説「あんぱん」は、やなせたかしさんと妻の小松暢さんをモデルにしながら、戦前から戦後の激動の時代を生きた波乱万丈の物語として大胆に再構成したオリジナルの物語です。 戦争をくぐり抜けた主人公が漫画家を目指すために上京し、貧しい暮らしのなか、自信や生きる意味を見失いながらも、行動力と好奇心にあふれた妻に励まされ、逆境や失敗を乗り越えて、晩年、「アンパンマン」にたどりつくまでを描きます。 脚本は、連続テレビ小説「花子とアン」や大河ドラマ「西郷どん」などを手がけてきた中園ミホさんが担当し、ヒロイン役はオーディションで選ば

千葉県銚子市を走るローカル線「銚子電鉄」で、線路沿いに設置されていた標識などが何者かに取り外される被害があり、銚子電鉄は、車両を撮影する目的で行われた悪質な行為とみて、警察に通報しました。 銚子電鉄によりますと、先月31日の早朝、海鹿島駅と君ヶ浜駅の間の線路沿いに設置されていた「キロポスト」という路線の距離を示す標識や、敷地への立ち入りを禁止する看板が地面から抜き取られ、近くに落ちているのを撮影に訪れた人が見つけました。 銚子電鉄では当時、新たに中古で購入した車両の運行を始めたばかりで、沿線には多くの鉄道ファンが詰めかけていたということで、車両を撮影する目的で行われた悪質な行為とみて、警察に通報しました。 また、最近はこの車両の運行予定に関する問い合わせも相次いでいて、運転士や駅員などの業務に支障が出ているということです。 銚子電鉄では、ことし1月にも、車両に取り付けられていた行き先などを

大統領選挙の有力候補者が銃撃され死亡するなど、要人の暗殺が相次ぐエクアドル。 「犯罪組織が警察や軍、諜報機関にまで深く入り込んでいる」 専門家がこう分析するほど、ここ数年で急速に治安が悪化している背景には何があるのか。現地で取材しました。 （サンパウロ支局長 木村隆介） そもそもエクアドルってどんな国？ 太平洋に面し、北はコロンビア、東と南はペルーと接している南米エクアドル。 面積は本州と九州をあわせたほどで、人口はおよそ1700万。 スペイン語で「赤道」を意味するエクアドル（Ecuador）という国名のとおり、赤道直下に位置します。 ダーウィンの進化論で有名なガラパゴス諸島もエクアドルの一部で、バナナの輸出量は世界一です。 ガラパゴス諸島に生息するイグアナ 要人の暗殺相次ぐエクアドル エクアドルでは近年、治安が急速に悪化しています。 2023年に入ってから、現職の市長など要人が相次いで殺

大手化粧品メーカーの資生堂は、国内事業の収益性を高めるため、国内でおよそ1500人の早期退職を募集することを決めました。 発表によりますと資生堂は、国内事業を手がける子会社「資生堂ジャパン」のうち、45歳以上で勤続年数20年以上の社員を対象におよそ1500人の早期退職を募集します。 募集期間はことし4月中旬から5月上旬で、年齢に応じた加算金を通常の退職金に上乗せし、希望者には再就職支援のサービスを提供します。 資生堂では本部機能を除いて国内の事業に携わっているグループの従業員の数が現在、1万3000人あまりで、今回、募集する早期退職はそのうちの1割強にあたる規模です。 資生堂は国内事業について、競争力が高いブランドの強化やネット販売の拡大を図る一方、経費の削減など選択と集中を進めていて、今回の早期退職の募集は国内事業の収益性を高めるための一環だとしています。

博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの？経済担当の小坂隆治デスク、教えて！ 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.

ことしの春と夏の天候について気象庁が予報を発表しました。春は気温が平年並みか平年より高くなり、夏は去年に続き厳しい暑さとなる可能性があるということです。 3月から5月 “暖かい空気に覆われやすい”

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診

「私の人生、このままここで終わるのかな」 女性は、部屋のすみでひとり、何度もそんなことを考えました。 息子のことを、愛している。息子は、変わらず今のままでいいと思っている。 それでも「母親」として生きる毎日の生活が、苦しくて、苦しくて、しょうがないと感じていたのです。 都内に住む山本美里さん（43）は、中学生から大学生まで、4人の子どもを育てる母親です。 以前は子どもを保育園に通わせながら、輸入雑貨を扱う企業で働いていました。 フルタイムの仕事にやりがいを感じ、働くことが“自分の人生を生きている”というモチベーションにもなっていたと言います。 しかし、重い障害がある次男の瑞樹さんが生まれてから生活は一変しました。 夫も一時、仕事を休みましたが、出張で家にいられないことも多く、山本さんが仕事を辞めざるをえませんでした。 ほぼひとりで、瑞樹さんの通院や看護、ほかの子どもたちの育児に追われる日々

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、二階派の会長を務める二階俊博元幹事長の事務所がおととしまでの5年間で3000万円を超えるパーティー収入を派閥側に納入せず、元幹事長側の政治団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、東京地検特捜部が、二階元幹事長の秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円超、2020年までの3年間で岸田派「宏池政策研究会」がおよそ3000万円の収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴し、岸田派の当時の会計責任者も立件する方向で捜査を進めています

「父に会い、ただ抱きしめたい。元気にしていたか聞きたい。お父さん、私を見て、私はここにいるよ」 涙を流しながら、カメラレンズの向こうに父親を呼びかける若者。 JFC＝ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレンと呼ばれる日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもです。 バブル期以降、フィリピンパブなどに短期で出稼ぎに来ていた女性と、日本人男性の間に生まれ、父親に養育を放棄されて母子家庭としてフィリピンで育ってきた子どもも少なくありません。 こうした若者たちが成人年齢を迎え、今、相次いで、父の国である日本を訪れています。 （社会部 記者 小林さやか・ マニラ支局 支局長 酒井紀之 ） 今年11月、フィリピン・マニラでJFCを対象とした相談会が開かれ、日本に住む父親を探したいというJFCの若者たちがひっきりなしに訪れました。 多くの若者は、幼い頃に父親と音信不通になったなどの理由で、写真などの断片的な

本当に突然、介護が始まった。 仕事中にかかってきた一本の電話。 「母親が倒れて、救急車で運ばれた」 仕事は辞めざるを得なくなり、貯金を取り崩す生活。 しかし、3か月後にはそのお金も尽きる… これはある男性が実際に経験したことですが、こうした状況は、いつ、だれに起きてもおかしくはありません。 特に2年後には「団塊の世代」が全員75歳以上になります。 その子どもたちが介護に直面し始めると、社会の中核を担う世代で離職者が増えていくことが懸念されています。 その時、あなたは働き続けることはできますか？ 都内に住む佐藤継助さん（51）。 いわゆる「団塊ジュニア」と呼ばれる世代です。 80代の母親は心臓に持病で歩くことが難しいため、移動は車いす。 通院には佐藤さんの付き添いが欠かせません。 佐藤さんはもともとITの請負の仕事をしてきました。社会に出たのは就職氷河期。ほとんどの時期を非正規として過ごし、