ロシアの排他的経済水域(EEZ)内でスケトウダラ漁をする北海道などの漁業会社4社がロシア政府関係者に計5億円を提供していたと日本で報じられたことについて、28日付のロシア紙「独立新聞」は、ロシアのシュワロフ第1副首相の北方領土訪問に対する日本側の「対抗措置」の可能性があるとの見方を報じた。 同紙は、漁獲に伴うロシア側への賄賂はこれまでもあったのに「なぜ今になって議論を始めたのか」と指摘。 日露関係の悪化を背景に、日本側が第1副首相の訪問に対する対抗措置としてこの問題を明らかにする姿勢を示し、外交上のシグナルを送り始めた可能性があるとするロシア科学アカデミー極東研究所のキスタノフ日本研究センター所長の分析を紹介した。(共同)