スクープ！ みずほＦＧの活路「IBMに一本化」
スクープ！ みずほＦＧの活路「IBMに一本化」 現行システムの廃止と日本IBM製システム一本化。公的資金注入・外部経営者招聘も視野に入ってきた。 2021年10月号 BUSINESS ［「国有化」も選択肢］ 「やはりこの「新型」システム自体に問題があるのであろう。（中略）この先も、みずほのトラブルは続く。もはやないとは誰も否定できない」。残念ながら、本誌4月号「戦艦『みずほ』轟沈『3メガ体制』瓦解」で示した通りの展開となってしまった。8月20日金曜日、開店からみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国500を超える店舗の窓口で入出金や振込ができなくなった。前日夜から機器が故障し復旧に努めるものの、顧客にホームページを通じてシステム障害を周知したのは開店30分前の8時30分だ。土日を挟んで8月23日月曜日には、みずほ銀行において最大130台のATMが一時停止して預金の引き出しなどができなくなった。更に
吉岡一族「暴走」やまず 東京女子医大は非常事態
2歳男児に禁忌薬を過剰投与して死なせ、特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大で、創業者一族の吉岡俊正理事長と岩本絹子副理事長が、医療事故は病院長らの責任と経営責任を一切認めず、監督官庁の文部科学省や厚生労働省にも背を向けて“暴走”し始めた。 文科省高等教育局私学部は吉岡、岩本両人を呼び、一族支配のままでは特定機能病院の再承認はありえず、14年度に4億円（約10％）減額した私学助成金も、15年度はさらに大幅カットせざるをえないと暗に退陣を促したが、2人は辞任を拒否した。塩崎恭久厚労相も「ガバナンスが機能していない」と彼らを批判しているが、これまた馬耳東風だ。 6月19日に学長選を強行し、吉岡理事長が立候補する（昨年のクーデター未遂以来兼任）。江戸川の産婦人科医の岩本副理事長は同窓会の至誠会会長でもあり、そこを牙城に「吉岡家支配」を貫く構え。「私が守らなくちゃ」と批判派を次々切り捨て、い
トヨタ・日経「禁断の交わり」人事
トヨタ・日経「禁断の交わり」人事 豊田章男社長の覚えめでたい日経新聞の元トヨタキャップが半年間、トヨタの経営中枢で勤務する。日経のトヨタ報道は客観性やチェック＆バランス機能を保てるだろうか。（9月2日07：00） 2019年9月号 COVER STORY ［号外速報］ トヨタ自動車は10月1日付で、日本経済新聞社経済部デスクの西岡貴司次長を、経営中枢の総務・人事本部付として迎える人事を決めた。来春までの約半年間、豊田章男社長の業務秘書的な立場で、社長肝煎りのオウンドメディア『トヨタイムズ』の編集業務などに当たる。 日経には従来から企業に記者を送り込むインターン制度があるが、企業の実情を学ぶのが目的のため、概ね入社数年程度の若い記者が対象で、送り込まれる職場も商社の海外支社など事業現場が中心だった。 一方、この度トヨタに赴く西岡氏は1997年に東大を卒業して日経入りした入社23年目のベテラン
「全国紙」の看板下ろす産経
「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな
「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」：FACTA ONLINE
「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」 通信の秘密侵害につながる「ブロッキング」を、「モリカケ」のごとく役人を使い、「超法規的」にNTTにのませた。 2018年6月号 BUSINESS ［ネット使用監視社会に］ コミック本の海賊版サイト対策をめぐり、通信関連団体、通信事業者、法律家、メディアの間で「ブロッキングの是非」についての議論が沸騰、業界が騒然としている。4月13日、内閣府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表。民間事業者による自主的な取り組みとして、「『漫画村』『Anitube』『MioMio』の3サイト、およびこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当」と明記された。「ブロッキング」とは、通信事業者が自社設備において技術的な対策を施すことで、ユーザーが特定のサイトにアクセスできないようにする措置である。名
三菱航空機の国有化浮上
三菱航空機の国有化浮上 MRJ遅延で三菱重工に余力なし。政投銀が買い上げ、国策会社で存続させる経産省プラン。 2018年4月号 BUSINESS “日の丸航空機”の先行きに暗雲が立ちこめている。国内初の民間ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」を開発する三菱重工業の子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）を解散させ、国有化するプランが政府内で浮上している。5度の納入延期から事業化を危ぶむ声が上がるMRJは、血税を投じる国家プロジェクトとして存続させることになりそうだ。経済産業省が主導して作成したプランはこうだ。三菱航空機は現在、三菱重工業が64％の株式を持つ筆頭株主。三菱商事とトヨタ自動車が10％ずつ、住友商事と三井物産が5％ずつ保有しているほか、三菱電機や三菱ケミカルなど三菱グループ、日本政策投資銀行が1％をそれぞれ持っている。これを2020年をメドとして政投銀が株式の大半を買い
ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
経営危機の「白元」に増資代表訴訟を恐れる住友化学
白元（東京・台東区）といえば衣料用防虫剤「ミセスロイド」や保冷剤「アイスノン」、ノーズクッションつきマスク「快適ガードプロ」など、多くのヒット商品でお馴染みの生活雑貨・衛生用品の老舗メーカーだが、ここに来て大がかりな不正経理が見つかり、経営危機に陥っている。 しかも、白元の不正経理発覚は初めてではない。2006年3月期に「上場に向けた体質改善の一環」と説明し、得意先への期末の押し込み販売を是正するため68億円の赤字を計上した過去がある。ところが、それ以後、上場の動きはなく、11年にはあずさ監査法人が任期途中に辞任するなど、不透明な会計処理が続いている疑いを持たれていた。創業一族の鎌田真社長（47）は慶大経済学部卒業後、米ハーバード大学でMBA（経営学修士）を取得したエリートだが、「交友関係が派手で羽振りがよすぎる」と銀行筋から不安視されていた。 1月には使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販
パナソニック「投げ売り」の見境なさ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年12月24日 [reuters]パナソニック「投げ売り」の見境なさ パナソニック内部がざわついているそうだ。旧松下寿電子工業と三洋メディカルを合体させた子会社のパナソニック・ヘルスケア（PHC）売却で、売却先に選んだ米国のファンド、KKRが台湾・中国企業連合への転売を前提にしていることを、FACTA最新号（14年1月号）がスクープとして報じたからだ。 純債務を含め1650億円で売却し、共同持ち株会社をつくって20％出資するという津賀一宏社長の判断が軽率なものだったのではないかという批判が噴出しているのに加え、関係省庁への詳しい説明が必要になったためだ。売却先の選定をやり直した方がいいのではないかという社の内外から出ているという。 パナソニックの経営中枢さえ知らなかった裏側を本誌が報じたのだから、それも当然だろう。1650億円で売れてホク
太陽光発電で年商「激増」エステート24の光と影
関西の金融機関筋が目を光らせているのが、太陽光発電装置の訪問販売会社「エステート24ホールディングス」（大阪市中央区）だ。2009年に設立された新興企業だが、「頭金0円、月額7251円からの太陽光発電！」を謳い文句に、年商を「激増」させてきた。設立2年目（2010年）の売上約15億円は、翌11年に約73億円に大ジャンプ。今期も売上倍増（約146億円）を見込んでいる。社外取締役には元皇宮警察本部長や元経産省審議官などが名を連ね、手堅い印象を受ける。「昨年12月に日経新聞に全面広告を出したことが、少なからぬ信用評価につながった」（業界関係者）ようで、これまでに地元関西を中心に20余りの金融機関から資金調達を行っている。ところが、最近になって一部の金融機関に対する借入金の返済が滞っていると噂され、その一方で、これまで取引のなかった地元地銀や地銀の大阪支店に融資の打診をし ……… ログイン オンラ
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子 「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。 2013年8月号 POLITICS 参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか
国際柔道連盟の「独裁者」に屈服
経歴不詳の怪人物が国際柔道連盟（IJF）を牛耳る体制がまもなく完成する。10月21日にバンコクで開かれるIJF臨時総会で新規約が採択され、マリアス・ビゼール会長が理事の過半数を指名できるようになる見通しだ。かねてからIJFの運営をめぐっては、上部団体の国際オリンピック委員会（IOC）がその不透明さを指摘してきたが、ビゼールは独裁体制を規約に盛り込む奇策で正面突破を図った。 そもそもIOC自体がいかがわしい組織だが、その上を行くビゼールとは何者か。ルーマニア生まれで、現在はオーストリア国籍。チャウシェスク政権下の軍隊で柔道と出会ったといわれている。東欧諸国でのカジノ経営で財をなしたが、その過程で相当な無理を重ねたようだ。 インターネットで彼の名前を検索すれば、贈賄から暴力事件に至るまで、禍々しい噂がいくらでも出てくる。財力にものをいわせて02年に欧州柔道連盟の会長に就き、名誉会長にロシアのプ
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
「便器の王者」TOTO脅かすパナ電工の躍進
便器といえば陶器製がまず頭に浮かぶが、これまで陶器メーカーのTOTO、INAXの2強がそれぞれ6割、3割を握っていた国内市場に、地殻変動が起きている。人口減、住宅着工減から市場全体が縮小する中、唯一成長している給水タンク・便器一体型のタンクレス・トイレ市場で、パナソニック電工が大躍進。業界初の樹脂製トイレ「アラウーノ」でシェア30％を獲得。INAX（30％）と肩を並べ、「便器の王者」TOTO（40％）をも射程内に入れた。 パナ電工のアラウーノは、上部の温水洗浄便座と下部の便器が、硬度を補強した有機ガラス系樹脂で一体成型されている。樹脂は陶器に比べて水垢（輪じみ）がつきにくいうえ、家電製品などと同様に金型で打ち抜くため、寸法精度が高く、便座と便器の隙間がほとんどできないのが特徴。陶器は土を固め、高温で焼き上げる過程で5％程度収縮するため、寸法精度が低く、便座と便器の間の隙間に汚れがたまりやす
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
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