進行基準の対応マニュアルをJISAが発行、非会員にも配布へ
受託ソフトウエア開発の会計基準が2009年4月から工事進行基準に原則として移行するのを前に、情報サービス産業協会（JISA）が具体的な対応策をまとめたマニュアルを10月24日に発行する。JISAはマニュアルを「広く業界で共有すべき」として、非会員にも有償で配布する考えだ。 JISAが発行するのは「情報サービス産業 工事進行基準適用マニュアル」で、全体の分量は130ページを超える。進行基準を適用するために組織に求められる機能を大企業と小企業に区分して解説してあるほか、適用した場合の業務の流れを会計とプロジェクト管理の両方の視点から説明している。 業務の流れはフローチャートを交えて解説し、帳票の見本も示してある。具体的には、プロジェクトマネジメントに必要なルールと業務の流れ、契約を工程別に分割管理する手法、コスト見積もりの流れなどを詳細に解説。進捗率を算出するための計算式も示した。 JISAは
B-CAS見直し議論、具体化へ
総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ（WG）」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は（1）B-CASと同様の「カード方式」、（2）専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、（3）ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技
Heartbeatでかんたんクラスタリング（4）：ミラーリングツール「DRBD」によるデータ保護 (1/3) - ＠IT
1つの例として「SAN」（Storage Area Network）があります。データを格納するストレージ自体が冗長化されている製品も多いですし、サーバをSANに接続するためのHBA（Host Bus Adapter）を二重化することも可能ですが、コストもかさみます。 現在ならば、SCSIブロックをIP化してしまう「iSCSI」も選択肢として挙げられるでしょう。ですが最近までiSCSIは、「iSCSi接続を確立するためのイニシエータが不安定だ」などといわれることもありました。また、データを共有する「NFS」（Network File System）を用いてほかのサーバにデータを保存することもできます。しかし外部にデータを置くとなると、どうしても、その分コストも高くなってしまいます。 最もコストを抑える方法を考えた場合に浮上してくる選択肢がDRBDです。Heartbeatによるサービスの冗長
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