「BCP拠点」に名乗りを上げた北海道
北海道が、BCP（事業継続計画）の拠点として注目を集め始めている。北海道石狩市で「石狩データセンター（DC）」を運営するさくらインターネットは、自社のクラウドサービス提供用としていた同DCを、ホスティング向けに転用し始めた。同DCをバックアップ拠点として利用したいという企業ユーザーの需要が大きかったためだ。北海道電力子会社なども、札幌のDCを使ったBCPサービスへと動き出した。 さくらインターネットが2011年11月に開業した石狩DC（写真1）は、体育館のような巨大な「DC棟」が最大8棟建てられるという巨大施設である。DC棟にはサーバーラックを500ラック設置可能で、既に2棟が完成している。現時点での延べ床面積は1万1392平方メートルで、3号棟、4号棟の建設も検討している。 クラウドを想定し、外気冷房などを導入 さくらインターネットは当初、石狩DCをクラウドサービスの提供拠点として設計し
『石狩データセンター（仮称）』の話を「グリーンエナジーデータセンターセミナーin東京」で聞いてみて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
７月１６日（金）に石狩市が主催する「グリーンエナジーデータセンターセミナーin東京」に参加してきました。会場は、満席状態でとても盛況でした。郊外型データセンターへの関心度は高まってきていることを肌で感じています。 冒頭では、石狩市の田岡市長が挨拶をされました。田岡市長は、様々なセミナーなどでも自ら講演され、そしてトップセールスを積極的されるなど、データセンター誘致に積極的です。石狩市へのデータセンター誘致におけるメリットを様々な視点で話をされていました。データセンターに特化した条例設定や優遇措置を講じたデータセンター特区への申請、そして通信インフラ整備などの取り組みをあげていました。また、最後に情報通信関連企業が集積する「石狩データセンターバレー」を目指している点を述べられていました。 次に「北海道GEDC推進フォーラム」の会長である鈴木氏より、本フォーラムの活動概要について報告がありまし
環境省の平成21年度オフセット・クレジット（J-VER）創出モデル事業に省エネ型空調システムを導入したデータセンタープロジェクトが採択 -2009年12月16日- 日本ユニシス
2009年12月16日 日本ユニシス 環境省の平成21年度オフセット・クレジット（J-VER）創出モデル事業に 省エネ型空調システムを導入したデータセンタープロジェクトが採択 〜 空調関連の電力使用量を8割削減し、PUE計画値は1.19 〜 本文 日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下、日本ユニシス）は、環境省が公募したカーボンオフセット（注1）に用いられるオフセット・クレジット（J-VER）創出のためのモデル事業に応募し、このたび同省から採択した旨の発表がありました。 環境省では、国全体を低炭素社会へと転換する仕組みの一つであるカーボンオフセットの取り組みをより一層普及・促進するため、2008年11月、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボンオフセットに用いることのできるオフセット・クレジット（J-VER）制度を開始してい
日本ユニシス、北海道にDC構築 - 電力使用量は東京の6割強、PUEは1.19 | 経営 | マイコミジャーナル
日本ユニシスは、北海道に外気冷房システムを採用したデータセンター(DC)を構築すると発表した。 2010年1月よりサービスを開始するという。 このDCは、従来のDCで使用していた空調関連の電力使用量を約8割削減し、PUEの計画値は1.19だという。 PUE(Power Usage Effectiveness)値は、DC全体の消費電力をサーバなどのIT機器の消費電力で割った値。1.19というのは、空調や照明など、IT機器以外の電力使用量が、IT機器の19%であるということになる。これまでのDCでは、空調の電力使用量がIT機器を上回るケースが多く、PUE値が2.0を切ると優秀だといわれている。 日本ユニシスが新たな構築する北海道のDC(北海道iDC)では、高砂熱学工業の協力により冷却塔を用いて低温外気と熱交換し、冷水を製造するシステムであるフリークーリングや外気冷房システムを活用し、空調の電力
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