「商品名ではなくオープンな標準に基づく調達を」---経産省が「相互運用性フレームワーク案」公開,意見募集 経済産業省は5月1日,「情報システムに係る相互運用性フレームワーク(案)」を公開し,案に対するパブリックコメントの受付を開始した。フレームワーク案では「特定事業者の独自技術ではなく、オープンな標準を活用して実現されていることが望ましい」ことなどが記述されている。 フレームワーク案は,2007年3月に総務省が公開し,2007年7月に発効する「情報システムに係る政府調達の基本指針」に関連して経産省が整備したもの。基本方針では,5億円以上の大規模システムは原則として分離して調達することがうたわれている。フレームワーク案では,分離調達を行うためにはサブシステムおよびそれを構成する部品間での相互運用性の確保が不可欠であるとし「特定事業者の独自技術を前提としたものではなく、多くの事業者が実装及び採
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