米消費者の多くがネット・プライバシを懸念 -- 消費者団体調査
米国消費者団体のConsumer Reports National Research Centerは米国時間2008年9月25日，インターネット上における個人情報の取り扱いに対する米国消費者の意識調査の結果を発表した。それによると，消費者の多くが個人情報の取り扱いやオンライン活動の追跡・分析を懸念しており，情報の収集と使用についてより厳しい規制が必要だと考えている。 調査報告書によれば，回答者の72％は企業によって自分のオンライン活動が追跡・分析されることを懸念している。68％はWebサイトにアクセスするために個人情報を提供しているが，53％は自分の電子メールのコンテンツや閲覧履歴を基に企業が関連広告を送信してくることに不快感を示している。また54％は，第3者による自分のオンライン活動の情報収集を不快に感じているという。 回答者の93％は，「企業は個人情報を使用する前に常に本人に許可を求め
ターゲット型オンライン広告のプライバシ問題，大手ISPが自主規制を呼びかけ
ターゲット型オンライン広告に関するプライバシ問題の懸念が高まる中，米上院通商科学運輸委員会が米国時間2008年9月25日に開いた公聴会で，米Verizonや米AT＆Tなどが，業界の自主規制を呼びかけた。 公聴会で，同委員会のメンバーであるKay Bailey Hutchison上院議員は，ISPがインターネット・ユーザーのオンライン行動に関する情報を収集し，そのデータを販売しているとされる問題について言及し，ターゲット型オンライン広告に関する透明性の向上を求めた。 Verizonの広報・製作・通信担当執行バイス・プレジデントであるTom Tauke氏は，「消費者が自身のオンライン行動を管理するためのポリシーを設け，消費者のプライバシを十分に保護するベスト・プラクティスをオンライン企業が一丸となって取り入れることで，消費者の信頼を獲得する必要があると語った。 また，AT＆Tチーフ・プライバシ
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