「さくらの大納涼会2018 at 北海道」開催直前！ さくらインターネットが北海道で事業をやってきて思ったことを田中社長に聞いてみた - はてなニュース
石狩にデータセンターをオープンして以降、さくらインターネット（以下、さくら）は北海道での事業展開に注力しています。データセンターはいまや3号棟まで増設し、現地でのエンジニア雇用にも意欲的です。そして来る8月2日（木）、さくら、そしてはてなのエンジニアに加え、豪華ゲストエンジニアが集まり「技術と北海道のこと、語り倒そうぜ！」なイベント「さくらの大納涼会2018 at 北海道」が開催されます！ しかし、そもそも大阪の会社であるさくらは、なぜこうまで北海道にこだわりを見せるのでしょうか？ 「なんで北海道？ あと、北海道で事業を行うって、ぶっちゃけどう？」と、さくらの社長、田中邦裕さんに聞いてきました。記事の最後には、イベントの募集要項もあります！ ※この記事は、さくらインターネット株式会社の提供によるPR記事です。 ■ 最初の印象は「遠すぎる」 ──北海道・石狩の地にデータセンターをオープンした
『スティーブ・ジョブズ 驚異のイノベーション』著者が語る：日経ビジネスオンライン
イノベーションとは、必ずしも画期的な発明を指すわけではない。既にある技術やアイデアでも、その組み合わせ方次第で、世界を変えるようなイノベーションを起こせる──。累計20万部超を売り上げた『スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン』の著者、カーマイン・ガロ氏は言う。 今年6月、新著『スティーブ・ジョブズ 驚異のイノベーション』を発表したガロ氏。今回のテーマはタイトルの通り、イノベーションである。一見、とらえにくいこの言葉の意味を、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）の言動を引用しながら、具体的に解説していく。ジョブズ氏を通じて学ぶ、イノベーションの本質とは。その言葉に、しばし耳を傾けていただきたい。 （構成＝蛯谷 敏＝日経ビジネス記者） 今年6月、前作から1年ぶりの新著を発表しました。テーマは、「イノベーション」です。まずは、私がなぜイノベーションをテーマにした本を書こうと思
ベトナムから見た日本の印象
日本のIT業界には“ベトナム・ブーム”が起こっていますが，協業相手に対する理解はまだまだと感じています。日本がベトナムを｢中国プラス１｣と位置付けたり，「リラックスして仕事を頼める国」と感じたりする一方で，ベトナムが日本をどう見ているのか，もっと知る必要があるでしょう。理解が進めば，より大きな成果を得られると思います。 さて，前回も触れましたが，「中国プラス１」とは，「主力のアウトソーシング先は中国だけれど，“チャイナ・リスク”への対策（リスク分散）として，中国以外にも拠点を作る必要がある」とする考え方です。ベトナムは「中国プラス1」の有力な候補となっています。 気になるのは，「中国プラス1」という言葉が，いかにも日本からの一方的な見方を表したもので，偏っていると感じることです。今回は，この辺りの実情について話したいと思います。 日本はそこそこ大きな貿易相手国 ベトナムの主要貿易相手国は，
ハマちゃんとスーさんと売れるパッケージ・ソフト
I-ONコミュニケーションズという会社がある。韓国ではCMS（コンテンツ管理システム）の最大手であり，設立からちょうど10年めである。同社のCMSは日本でも5年ほど前から「NOREN」という製品名で販売されており，販売パートナーは約50社，導入企業は約400社ある。同社が初めて挑戦した海外市場が日本であり，現在ではアメリカとインドネシアでも販売している。 先日，新製品の発表に合わせて来日した創業社長のオ・ゼチョル氏に話を聞く機会があった。会うのはこれで2～3回目になるだろうか。新製品の話もそこそこに，以前からゼチョル社長に聞きたいと思っていた話題に突入した。「海外でも売れるパッケージ・ソフトを生み出す土壌作り」についてである。 パッケージ・ソフトを作るとき一番大事なことは？ コンセプト作り。その製品の哲学と呼んでもいい。同じCMSと呼ばれる製品でも，コンテンツ管理のアプローチはそれぞれ違う
「人月」単価はなくなるか・パフォーマンスベース契約の可能性 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
いつまでも「新規と既存」でいいのだろうか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 企業のCEO（最高経営責任者）の方々とお話をしていてよく聞かされる悩みの1つとして、「利益が向上したのでこれからは攻めの経営に取り組みたいのだが、IT（情報技術）支出の多くが既存システム用に使われて、新規戦略案件にあまり使う余地がない」という話である。そして、ほぼ必ず「既存システムの保守・運用に80％以上かかり、新規に使えるのが20％以下しかない。この割合を変えたい」と続く。 社内の情報システム部門からは、「ITシステムはこれまでの投資の蓄積で成り立っているので必然的に既存向けの支出が多くなる」こと、「新しく作ることも大切だが、これまでに作り上げてきたものの安定稼働を確保することがまずは優先」という説明を聞かされているという。 筆者は、この「
「グローバル化できないITサービス会社」と卑下する前に考えるべきこと
「日本のITサービス会社はドメスティックで、国際競争力はない」。これはもう常識というか、ITサービス会社自身がそう思い込んでいる定説だ。ガラパゴス化した国内市場に閉じこもり、上陸しつつあるインド企業や中国企業の影に怯える・・・。だが、ちょっと待て。それは本当だろうか。 まず原理原則としては、ITサービス会社がドメスティックなのは、ある意味当たり前。プロダクトはグローバル、サービスはドメスティックなのである。プロダクトならマーケティングさえ間違わなければ、優れた製品は海外でも売れる。サービスの場合は、そうはいかない。中国で流通向けのSIサービスを売り込もうとしても、「現地の商習慣も知らないのに何言ってんの」と笑われるのがオチである。 だから、IT分野でもグローバル企業はプロダクト型が多い。顧客がそれを優れたものと信じる限り、プロダクトは手離れよく売れる。その辺りをうまくやったのが欧米のERP
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