統計不正に関し、野党は14日の衆院予算委員会で「毎月勤労統計」が2015年に調査対象を入れ替えて賃金データが大きく変わった際の政府の対応を追及した。菅義偉官房長官は、15年3月末に当時の中江元哉・首相秘書官(現・財務省関税局長)が、厚労省の宮野甚一総括審議官、姉崎猛統計情報部長(いずれも当時)に「問題意識」を伝えたことを明らかにした。 立憲民主党会派の大串博志氏に答えた。 勤労統計では、調査対象の約半数を占める従業員30~499人の事業所の15年1月の全数入れ替えに伴い、過去の増減率が増加から減少に転じた月があった。菅氏によると、中江氏は入れ替えに伴う影響などについて厚労省側から説明を受け、「問題意識」を伝えたという。 菅氏は協議の経緯について「入れ替えで数値の遡及(そきゅう)改定が行われたと、厚労省から官邸の担当参事官に情報提供があった。大きく統計数値が変わることから、担当参事官から中江
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