維新、農協「解体」へ 公約原案が判明、自民との違い明確に - MSN産経ニュース
日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。 原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。 公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。 みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電
中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は７兆円過大 地方都市の工業生産額も - MSN産経ニュース
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。 中国税関総署によると、１～４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１～４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。 また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。（共同）
お掃除ロボ使い罰金？ 「ルンバ」並行輸入品、電波法違反の恐れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
留守中に自動で部屋を掃除してくれることから人気の無線付き掃除ロボット「ルンバ」。正規輸入品のほか、正規品より安価な並行輸入品がインターネット上で安く販売されている。しかし、並行輸入品の中には消防や携帯無線に影響を与えないことを証明する「技適マーク」のない商品が多い。総務省は「違法な電波を発する商品を使用すると、法律上、販売者ではなく使用者が電波法違反に問われる」と注意を呼び掛けている。 ルンバの並行輸入品を扱う東京都中野区のネットショップは、独自保証を付けて販売。技適マークは付いていないが、担当者は「電波が微弱なので問題はない。電波法違反かどうかはグレーゾーン」。無線付きのルンバを販売している港区のネットショップも「ルンバは赤外線通信。無線ではないので電波法違反にはならない」と、事実に反した説明をする。 ルンバを製造する米アイロボット社の日本総代理店「セールス・オンデマンド」（東京）による
【関西の議論】ネット地図に幻の四国ローカル線 「ゼンリン」ミス、7年間誰も気づかず（1/2ページ） - MSN産経west
グーグルマップやヤフー地図などインターネット上で無料配信されている複数の地図検索サービスで、香川県内を走る私鉄として実在しない「高琴電鉄」の名前が表記されていることが分かった。「ことでん」と呼ばれる「高松琴平電気鉄道」（高松市）の略称の表記ミスで、７年にわたって放置されており、会社側も最近まで気付いていなかった。もとになる地図情報会社の提供データが誤っていたのが原因で、修正には数カ月かかる見通し。デジタル地図をめぐっては、アップルが多数の誤表記で地図アプリの改良を余儀なくされたが、ネット上に目をこらせば、まだまだ驚くような誤表記があるかもしれない。（藤谷茂樹）「ことでん（琴電）」が「高琴電鉄」に 「高琴電鉄」の表記は、マピオンやＢｉｎｇ地図も含め、現在利用できる主だった地図検索サービスに広がっている。いずれも国内地図データ最大手「ゼンリン」（北九州市小倉北区）からデータ提供を受け、各社ごと
「ＤＪポリス」に警視総監賞授与へ Ｗ杯出場決定後の渋谷でユーモア誘導 負傷者、逮捕者ゼロを評価 - MSN産経ニュース
サッカー日本代表がＷ杯出場を決めた４日夜、東京・渋谷のスクランブル交差点で、お祭り騒ぎのサポーターたちをユーモアあふれる話術で誘導した２０代の機動隊員に、警視庁が警視総監賞を授与する方向で検討していることが７日、分かった。ネット上では「ＤＪポリス」の愛称で賛辞を贈られており、若者の心をつかみ、トラブルを最小限に抑えた結果が評価された。 「日本代表のユニホームを着ている皆さんは、１２番目の選手です。チームワークをお願いします」 ４日のＷ杯出場決定直後、車両上の機動隊員の１人が交差点内で喜びを爆発させるサポーターに向かい、拡声器で訴えた。 行く手を阻まれた車に寄りかかる若者には「そういう行動はイエローカードです」とやんわり“警告”。「怖い顔をしたお巡りさんも心の中ではＷ杯出場を喜んでいます」と“本音”が漏れると、周囲は「お巡りさん」コールで沸いた。 隊員は第９機動隊「広報係」に所属。今年１月に
体育館床で男女教諭抱き合う 保護者が目撃 埼玉・狭山市の小学校 - MSN産経ニュース
埼玉県狭山市の市立小学校の体育館で５月１８日、いずれも４０代の男性教諭と女性教諭が床で抱き合っているところを保護者に目撃され、市教委が処分を検討していることが５日、分かった。 狭山市教育委員会によると、男性教諭は同校で勤務しており、女性教諭は３月まで勤務していた。５月１８日は土曜日で、女性教諭は現在勤めている小学校の運動会で実施するダンスの練習をするために体育館にいたという。２人とも服を着ていた。スポーツ少年団の活動のため準備に来た保護者が目撃した。 男性は既婚で、女性は独身。市教委に対し２人とも「以前から好意を持っていた」と話しているという。男性は「子どもの前に立つことが苦しくなった」として３日から休んでいる。「初めて使うので試したかった」と教諭、小学校女子トイレにカメラ設置
【尖閣領有権】「ポツダム以前から日本領」菅氏、中国主張に再反論 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、ポツダム宣言の規定を引用し、菅氏に「もう一度、（歴史を）まじめに学んだらどうか」と領有権を主張したことに反論した。菅氏は「尖閣諸島はポツダム宣言以前から日本の領土。私は歴史をしっかり勉強して発言している」と述べ、強い不快感を示した。 尖閣諸島をめぐっては、中国の李克強首相が「日本が盗み取った」と領有権を主張。これに対し、菅氏が２７日の会見で「歴史を無視した発言」と批判したことを受けて、王氏も李氏に同調した。 これに菅氏が２９日の会見で応酬する格好となり、「（中国側の発言は）全く歴史を無視した発言だ。さかのぼると、（１８９５年の）日清講和条約締結以前から、尖閣はわが国固有の領土だった」と強調した。
「圧力路線」が奏功、飯島氏訪朝 異例の厚遇 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、日本人拉致問題の全面解決に向け、「日本主導」で北朝鮮に働きかけていく姿勢を強調した。背景には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題など、日本政府のこれまでの「圧力」路線が、北の軟化を促しつつあるとの判断がある。このため、飯島勲（いさお）内閣官房参与の訪朝時も異例の厚遇を受けたとみている。 「私の決断が正しかったと思っている」 首相は同日の決算委で、飯島氏訪朝が米韓との連携を崩していると指摘されると語気を強めて反論した。 首相が指摘したのは、第１次安倍政権時の６カ国協議。米韓が北朝鮮の核関連施設の停止を条件に重油支援に踏み切る中、日本は拉致問題の進展がないとして支援を拒否した。その後、北はミサイル発射や核実験を継続しており、米韓主導の対応が失敗に終わったことを首相は強調したのだ。 飯島氏派遣について政府高官は「核問題解決を先行しようとする
給与削減突きつけられ 連合ピンチ - MSN産経ニュース
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選に向けた安倍晋三政権の“攻勢”を受けピンチに陥っている。 政府は７月に地方公務員給与を７・８％引き下げるよう自治体に要請中。給与減額なら、参院選で民主比例候補を擁立する連合傘下の自治労組合員の士気低下は必至だ。徳永秀昭委員長は２０日の記者会見で「参院選に与える影響がないとは言えない。給与削減を阻止したい」と述べ、危機感を示した。 また、賃金アップをめぐり政労使の協議の場を設ける政府方針について連合内で「右派労組を誘い出す自民の労組分断作戦」（幹部）と戸惑う声も出ている。 腰を痛め療養中の古賀伸明会長の復帰は早くても来月中旬。司令塔不在の中、参院選で組織内候補９人を抱える連合の苦境はまだまだ続きそうだ。【嫌われ記者？比護義則が行く】労組の連合が自公に急接近のワケ 深まる民主との溝
「日本海海戦勝利」を凌駕したアベノミクス＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本取引所グループ（略称ＪＰＸ）の役員らは、顔をほころばせているに違いあるまい。今年１月４日に新規上場した株式の初値は３７４０円。それが４月中旬には１万２２５０円の高値を付け、３カ月余りで３．３倍に上がった。日経平均株価の上昇率を大きく上回るグッド・イシュー（成功裏の上場）となったからだ。（フジサンケイビジネスアイ） 明治の時代、ＪＰＸの前身の東京株式取引所（略称東株）の株式は投機筋の格好の売買対象だった。１９０４年の日露開戦直前に１２０円台だった株価は緒戦の勝利を好感し、一時１８０円台に上昇。が、戦闘の膠着（こうちゃく）ですぐ１３０円台に反落した。翌年５月に日本海海戦の圧勝が伝わると、２５９円まで跳ね上がった（株価は『兜町盛衰記（長谷川光太郎著・図書出版社）』から引用）。 東株の日露開戦前からピークまでの上昇率は２倍強。ＪＰＸ株の上昇率は３カ月余りで３倍強。取引所株に限れば、アベノミクス
「文化の日を明治の日に」 維新議員の提案に菅氏期待感 - MSN産経ニュース
１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改めてはどうか－。１０日の衆院内閣委員会で祝日法改正に関する質問が飛び出し、菅義偉官房長官は議員立法による改正を念頭に「国民の理解が大事。各党各会派が議論し、まずは（改正に向けた）雰囲気をつくってほしい」と期待感を示した。 質問したのは日本維新の会の遠藤敬氏。平成１９年に昭和天皇の誕生日にあたる４月２９日を「みどりの日」から「昭和の日」に改めたことから、明治天皇の誕生日にあたる１１月３日も「『明治の日』に改めなければ首尾一貫しない。明治は近代化を進めた輝かしい時代だ」と訴えた。 かつて昭和の日制定推進の議員連盟に参加していた菅氏。祝日法改正の“先輩”として「国民の理解をいただき、『昭和の日』を制定できたことを思い浮かべながら、政府として議論を待ちたい」とエールを送った。
総連本部の所有権移転へ 落札の最福寺「交渉先からの融資合意」代金納付へ - MSN産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地、建物を４５億１９００万円で落札した宗教法人最福寺（池口恵観法主、鹿児島市）が、代金納付に向けた融資を依頼していた大手ゼネコンの関連会社との交渉で合意に達したことが９日、分かった。同寺関係者が産経新聞の取材に「会社の取締役会で正式に了承された」と明らかにした。寺側は同日中にも東京地裁への代金納付手続きを完了させるとしており、中央本部の所有権が移転する見通し。納付期限は１０日だった。 最福寺は将来的に施設を総連側に貸し出す意向だが、「総連側との関係が不明瞭なのはよくない」として、総連がいったん退去した上で賃貸借契約を締結することを貸与条件として提示していた。総連側はこれに応じる念書に署名したという。今後は、総連側がいつ中央本部を退去するかが焦点となる。 最福寺関係者によると、寺側は神奈川・江の島にある別院の資産などを担保に融資を
防衛省幹部がオートバイにはねられ死亡 東京 - MSN産経ニュース
３日午前１時５５分ごろ、東京都千代田区麹町の国道２０号で、歩いて横断していた防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐（５０）＝同区紀尾井町＝が、左側から来た世田谷区上祖師谷の職業不詳、宮嶋稔さん（４５）のオートバイにはねられ、全身を強く打って、間もなく死亡。宮嶋さんも頭などを負傷した。
【猪瀬知事発言】「最後の雑談だけクローズアップ、残念」「不適切発言についてはおわび」 知事とのやりとり＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が米ニューヨーク・タイムズ紙の２０２０年五輪招致に関するインタビューでライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとされる問題で、猪瀬知事が３０日、都庁入庁時に記者団に答えたやり取りの詳細は次の通り。 －－ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラも整っていない、洗練された設備もないほかの国と比べてみてください」、また、トルコに対して「若者が多くても若いうちに死んだら意味がない。トルコも長生きしたいのなら、日本のような文化を作るべきだ」ということを発言されたと伝えられているが、事実関係は 「まず、えー、インタビューについて説明させていただきますが、えー、４月１６日の夕方に４５分くらいインタビューを受けまして、もちろんこれはもう東京のＰＲの
法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。 首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。 中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。 また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の
「世界の主要国がみんな憲法を何回も改正している」参院予算委 首相答弁の要旨（２２日）＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【区割り改定法案】 「０増５減」（の緊急是正法）は先の国会で民主党が賛成した。根幹部分は成立している。区割り審（衆院選挙区画定審議会）の回答にのっとって出来上がった法律を通すのが立法府の責任ではないか。 【憲法改正】 ５７年前に自民党が結党されたときの綱領だ。決して急いでいるわけではなく、漸進的に進めてきた。世界の主要国がみんな憲法を何回も改正をしている。６、７割の国民が変えたいと思っても、３分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば指一本触れることができないのはおかしい。 【村山談話】 安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない。（戦後）５０年に「村山談話」、６０年に「小泉談話」が出された。７０年を迎えた段階で安倍政権として、未来志向のアジアに向けた談話を出したい。 【北朝鮮の情勢】 危機を醸成し、話し合いを求める国際社会から何かを得る典型的な「瀬戸際外交」を何年かおきに展開してきた
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橋下氏「参院選でもう一度信を問う」 共同代表の辞任否定 - MSN産経west
高校新科目に「公共」を 自民党、文科相に提言 若者の自立意識養成 - MSN産経ニュース
「もっと風俗活用を」と橋下氏 凍り付く沖縄の米軍司令官（1/2ページ） - MSN産経west