枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れ
立憲民主党は8日、政府が導入を予定している適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者が厳しい状況に置かれている中、このまま同制度の導入を進めることは、事業者をさらに困難な状況に追い込みかねないことから、伊藤渉財務副大臣に以下の措置を早急に講じるよう強く求めました（写真上は、左から道下大樹税制調査会事務局長、末松義規財務金融副部会長、伊藤渉副大臣、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長）。 1.2023年10月から導入される予定となっているインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済状況が回復するまでの間、導入を延期すること。それに合わせて、本年10月から開始されるインボイス発行事業者の登録申請受付も延期すること。 2.免税事業者について、インボイス制度導入から6年間
「誠心誠意、実現をしていきたい」ハラスメント防止対策委員会「調査報告書」を受けて、福山幹事長
ニュースNews 福山哲郎幹事長は13日、国会内で常任幹事会後に定例記者会見を開きました。性犯罪刑法改正に関するワーキングチームにおける本多平直議員の発言等に関する事実調査と再発防止策について諮問した、ハラスメント防止対策委員会から12日に提出された調査報告書への対応について言及しました。 冒頭、福山幹事長は同委員会からの再発防止に向けた提言事項に対して「幹事長として誠心誠意、実現をしていきたい」と表明しました。 この事案に関して枝野幸男代表が執行役員会、常任幹事会で提起した内容について説明しました。枝野代表は、ハラスメント防止対策委員会が「独立した常設の第三者機関であり、その指摘は率直かつ真摯に受け止めなければならない」との認識を示した上で、党規約に基づき本多議員に対して「党員資格停止1年間の処分を倫理委員会に諮問する」と表明しました。 併せて枝野代表は、報告書が不適切だと厳しく指摘した
福山幹事長、羽田雄一郎参院議員の逝去について記者会見
福山哲郎幹事長は28日、記者会見を開き、前日に逝去された羽田雄一郎参院議員の検死結果、行動履歴について報告しました。福山幹事長は哀悼の意を表したうえで、羽田議員とともに20年以上国会で歩んで来たことを振り返り、「羽田雄一郎さんの訃報の報告をしなくてはいけないのは痛恨の極み。もう一度政権を目指そうと言っていた大きな友人であり、同志を失い、本当に残念に思う」と悼みました。（写真は10月2日の党参議院議員総会であいさつする羽田雄一郎参議院幹事長＝中央） 福山幹事長は、東京都監察医務院の検死の結果、羽田議員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと報告しました。 検死報告書によると、死亡日時は令和2年12月27日午後4時34分。死亡した所は東京都文京区本郷7丁目3番1号。施設の名称は東京大学医学部付属病院。死亡の原因、直接死因は新型コロナウイルス感染症。発病または受傷から死亡までの期間は不
共同会派代表者会談で枝野幸男代表より各党会派へ申し入れ - 立憲民主党
ニュース 共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、社会民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、無所属フォーラムの5党派の代表者らは6日、国会内で会談を開き、枝野幸男代表から以下の申し入れを行いました。 安倍政権の隠蔽体質と権力の私物化は、いわゆる「桜を見る会」問題に象徴されるようにますます明確になっています。さらに、参議院規則に基づく参議院予算委員会の開催要求にすら応じず、国会の場における説明責任を放棄したまま臨時国会を閉会しようとしており、議論からも逃げる姿勢が鮮明です。 一方で、消費増税を強行し国民生活は一層厳しさを増しています。社会保障の充実や財政健全化を名目に消費増税を強行しながら、既に著しく優遇されている大企業に対する法人税減税の議論や社会保障給付のカットに向けた検討を進めているほか、大学入試共通テストや水道法改悪など国民生活を脅かし、公正さや国益を損なう政策を強行していま
【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党
ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ
失踪した技能実習生に対する調査結果は誤りだった 衆院野党法務理事が揃って記者会見 - 立憲民主党
ニュース 16日の衆院法務委員会の理事会で、これまで法務省が示していた失踪した技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことが明らかになり、立憲、国民、無所属、共産の野党4党の衆院法務委員会の理事は14日午後、国会内で揃って記者団の取材に応じました。 同理事会で法務省から示された「原提出資料と今回の精査結果との数字の異動」（下記PDF参照）では、2017年（平成29年）度の（1）総調査人数（2）失踪動機（3）就労の有無――の3点が異なっていたと報告。総調査人数の計上ミスの理由については、「2,892名の聴取票のうち22名分の聴取票について、地方入国管理局から同一の聴取票の写しが重複して送られており、これが重ねて計上されていたことが判明したため、これを差し引いた結果、総調査人数が22名少なくなったもの」、「失踪動機」項目の数字の計上ミスの理由については「各地方入国管理局から集約した調査結果を本
【コメント】自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について - 立憲民主党
ニュース 2018年7月26日 自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について 立憲民主党 SOGI（性的指向、性自認）に関するPT 座長 西村智奈美 衆議院議員 杉田水脈衆議院議員（自由民主党所属）が『新潮45』（2018年8月号）の「『LGBT」支援の度が過ぎる」において、LGBTの人々が、子どもを持つことがないと指し、「生産性がない」ため、税金を投入する必要がないと論じている。 子どもを産むか否かで差別することは、憲法が尊重する基本的人権、自己決定権を否定する思想であり看過できない。差別を禁じた憲法を遵守すべき国会議員が、自ら差別との自覚をもてないまま発言したことに驚きを禁じ得ない。直ちに発言の撤回と謝罪を求める。 あわせて、自民党の二階幹事長は、今月２４日の記者会見において、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べた。政党として、さまざまな考え方を容認することは当然のことな
佐川前国税庁長官の告発状素案を取りまとめ、自民に野党3党1会派で告発要請 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は26日、国会内で記者会見を開き、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、証人喚問した前国税庁長官の佐川宣寿氏が偽証したとして議院証言法違反で告発する旨の文案を発表しました。会見には衆院予算委員会理事の逢坂誠二議員、参院予算委員会理事の蓮舫議員が出席しました。 会見では、偽証が衆院で５カ所、参院で４カ所あったとし、「森友学園の国有地売却問題の存在、安倍昭恵夫人が名誉校長であったことを2月上旬に報道で初めて知ったと証言しているが、実際には報道前に事務方から報告を受けていたことが明らかになっている」「交渉記録について新たな指示、または応接記録の存在について記憶はないと証言したが、実際は応接記録の改ざん・廃棄を指示していたことから、応接記録の存在は認識していたものと認められる」などの点を挙げました。 逢坂議員は、議院証言法の8条を引用し「証人が虚偽の答弁をしたものと
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アベノミクスの検証と評価 2021 年 9 月 21 日 立憲民主党 アベノミクス検証委員会
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【常任幹事会】安定的な皇位継承を考える会から論点整理の報告 - 立憲民主党
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