早稲田大学の鎌田総長「韓国の法科大学院、日本の前轍踏まないように」
「韓国の法科大学院は失敗した日本の前轍を踏まなければと思います」。 日本の法科大学院協会理事長を務める早稲田大学の鎌田薫総長（法科大学院院長）の言葉だ。鎌田氏は１９日にソウルの三清閣（サムチョンガク）で中央日報記者と会い、「日本の法科大学院は１０年目を迎え失敗作という批判とともに内外で危機を迎えている。昨年初めて法科大学院から卒業生を輩出した韓国から学ぶべきことは学び、失敗経験も分かち合うために来た」と話した。鎌田氏は２０日に慶北（キョンブク）大学で開かれた韓日法科大学院交流会共同シンポジウムに参加するため松下淳一東京大学法科大学院長とともに訪韓した。 鎌田氏は法科大学院制度と関連し、韓国と「同病相憐れむ」という感じを受けると述べた。韓国のように考試制度を運営していた日本は韓国より５年早く２００４年に法科大学院を導入した。初年度に全国６８の法科大学院に７万２０００人余りが志願するほどブーム
法科大学院、14年度入学定員11%減 定員割れで見直し - 日本経済新聞
2014年度の学生を募集する全国の法科大学院の総入学定員数は3809人で、今春の総定員数より11%減少する見通しであることが11日、文部科学省の集計で分かった。ピークだった07年度（5825人）より35%減となる。司法試験の合格率低迷を背景に、ほとんどの法科大学院が定員割れしており、定員の見直しが進んでいる。文科省は、大幅な定員割れが続く法科大学院には14年度から補助金を削減する方針。定員を
「2年後」では遅すぎる法科大学院の改革 - 日本経済新聞
法曹界の人材養成のあり方について、現行制度の見直しを議論していた政府の検討会議が最終提言をまとめた。司法試験の合格者数を年間3千人程度まで増やしていく目標を撤回し、法科大学院を統廃合するために法的措置を導入することを今後の検討課題としてあげている。司法改革の制度設計そのものに問題があったことを指摘しながら、肝心の具体的な改善策は先送りしてしまった。そんな印象がぬぐえない結論である。10年前
司法試験、回数緩和を検討 受験制限5回に 政府有識者会議 - 日本経済新聞
司法試験や法科大学院のあり方を検討している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅元東京大学長）は、5年間で3回までとしている現行司法試験の受験回数制限を緩和する検討に入った。法務省が30日の会合に「5回まで」とする緩和案を提示、6月末をメドにまとめる最終提言に盛り込む方向で議論を進める。検討会議は4月、法曹養成制度の見直しに向けた中間提言をまとめた。一般の意見を聞くパブリックコメント（
法科大学院、93%で定員割れ 入学者10人未満が23校 - 日本経済新聞
今春、学生を募集した法科大学院69校のうち、93%に当たる64校で入学者が定員を下回ったことが8日、分かった。文部科学省が同日、法科大学院の在り方を検討している中教審法科大学院特別委員会に報告した。昨年度の86%からさらに悪化し、司法試験合格率が低迷する法科大学院の学生離れが一段と鮮明になった形だ。文科省がまとめた資料によると、今春の法科大学院の募集定員は69校で計4261人。入学者は定員の6
問題ある法科大学院に法的措置を 日弁連が要望 - 日本経済新聞
政府の法曹養成制度検討会議が法科大学院の統廃合の必要性に言及した中間提言をまとめたことを受け、日弁連の山岸憲司会長は12日、問題のある法科大学院には法的措置を取るよう求める声明を発表した。修了者の司法試験受験資格を制限することなどを念頭に置いているとみられる。司法試験の合格者数を「年
司法試験「合格3000人」撤廃了承 政府の検討会議 - 日本経済新聞
司法試験や法科大学院などのあり方を議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が9日午前、法務省で開かれた。司法試験の合格者数を「年3千人程度」とした政府目標の撤廃や、法科大学院の統廃合などを盛り込んだ中間提言を正式に了承した。一般の意見を聞くパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、7月に最終提言をまとめる。中間提言の検討過程では、複数の委員から司法試験の目標合格者
ロースクール修了 - 一人で受かるもん
2月下旬に成績発表があり、修了確定しました。そこで少し感想を。 ロー在学中の2年間は、今までの人生（たかだか20数年ですがｗ）で最悪の2年間でした。高い学費、長い拘束時間、役に立ちそうにない授業……。すべては自己責任とはいえ、出席を強制する以上（そして施設利用料ではなく一応授業料という名目である以上）、ある程度のレベルの教育くらいは提供してほしかったですね。 ・双方向などといって、学生を指名して解答を述べさせるだけの非効率な方法 ・レポート提出を要求しているにもかかわらず、添削どころかそもそもレポートは読まないと明言する教員 ・中間試験、期末試験の実施時間がクラスにより異なるため、解答を他クラスの友人から手に入れた後に、試験を受けることができることもあるという意味不明な仕組み（私はぼっちなので無理でした；ｗ；必修科目ではさすがになかったからいいけどね。 ・教科書の行間を埋めるわけでも、先端
『ロースクール進学のリスク』
司法試験情報局（LAW-WAVE）司法試験・予備試験・ロースクール入試の情報サイトです。司法試験関係の情報がメインですが、広く勉強方法（方法論）一般についても書いています。※ブログは完全に終了しました。コメントなどは受け付けておりません。ご了承ください。 社会人がロースクールに進学することのリスクは、よく話題になるところです。 一部のロースクールには、仕事を続けながら夜間で通えるところもあります。その場合であれば、ロースクール進学のリスクは、もっぱらお金と時間だけということになりますから、意欲のある社会人なら積極的にチャレンジしてもよいのではないかと（個人的には）思います。 しかし、仕事を辞めてロースクールに進むのは、間違いなく巨大なリスクです。一度失ったものは基本的に取り戻せません。現在のように転職が難しいご時世では尚更です。 このように、社会人のロースクール進学が危険な行為であるという
『司法試験に受からないということ』
司法試験情報局（LAW-WAVE）司法試験・予備試験・ロースクール入試の情報サイトです。司法試験関係の情報がメインですが、広く勉強方法（方法論）一般についても書いています。※ブログは完全に終了しました。コメントなどは受け付けておりません。ご了承ください。 注意 司法試験まで半年を切っている方は、今はこの記事は 絶 対 に 読まないでください。 初めて読む方は、試験が終わってから（受かってからor落ちてから）読んでください。 なお、これから司法試験の受験を考えている方や、予備校の入門講座受講生、予備試験受験生、ロースクール受験生、そしてもちろんロースクール生には、むしろ積極的に読んで腹をくくっていただきたいです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以前、ロースクール進学のリスク というエントリーを書きました。 そこで、ロースクール進学の危険性、そして司法試験という試験自体の危険性を語
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東京新聞:法曹養成 改革の理念に立ち返れ:社説・コラム(TOKYO Web)
司法試験:低合格率の法科大学院に「法的措置」 政府方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪学院大学 法科大学院の学生募集停止について(PDF)
日本弁護士連合会：法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめに関する会長声明
法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案） (pdf)
法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案） (pdf)
司法試験:合格者数目標を撤回 検討会議の中間まとめ案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本学術会議提言 法学研究者養成の危機打開の方策(PDF)
法曹養成制度検討会議第６回事務局提出資料（司法試験について）(PDF)
法曹養成制度検討会議 第７回会議議事録