以前、司法改革と法曹養成がテーマとなっていた市民集会で、法科大学院を経た修習期が異なる3人の若い弁護士が参加したミニパネルディスカッションが組まれていました。本音の部分で、彼らがこのプロセスを振り返って、どう思っているのか、どのくらい実務に役立っている、あるいはいないと感じているのかなどを、聞き出したいというのが、主催者側のそれこそ本音でした。 その期待感からすると、コーディネーターとのやりとりは、やや淡々としたもので、少なくともこのプロセスに対する強い不満や問題性が強調されることはないものでした。印象としては、可もなく不可もなくという感じとともに、制度として、それを経て現在弁護士になっているという立場が、発言に反映している感じもありました。 ただ、このディスカッションの最後、法科大学院の行く価値ついてどう思うかをふられ、各人が語る場面で、3人のうち1人が、こう語りました。 「おカネと暇が

向原総合法律事務所／福岡の家電弁護士のブログ福岡の中心部・天神駅真上の場所にある法律事務所の弁護士です！ 日常の法律問題や、弁護士業界のネタ、その他をつらつらと書こうと思います。 かかる記事を見つけました。 http://blog.livedoor.jp/yukinokikuma/lite/archives/22534129.html 「地方・夜間法科大学院シンポジウム無事終了！！」 このシンポを開催された先生方におかれましてはお疲れ様でした。 感想を申しますと。 そもそも、法科大学院制度がなければいいだけの話なのではないかなあと。 そうすれば、社会人だって地方の人だって自由に勉強できるし、受けられます。 法科大学院は制度の問題であって、当分なくならないから、存在する前提での議論が必要である、といっても、夜間・地方ローの存廃も、結局は制度問題なので、働きかけの方向性は同じなのではないかなあ

文部科学省は７日、定員割れや司法試験の合格実績が低迷する法科大学院に撤退・統合を促す新たな方針を発表した。 入学定員の充足率が５０％未満の場合に交付金・補助金を減額するなどの内容で、現在の全国７４校のうち、最大２５校程度が減額対象となる可能性もある。新指標は２０１４年度予算から適用する。 文科省は２０１２年度から、〈１〉前年度の入試の受験倍率が２倍未満〈２〉司法試験の合格率が過去３年とも全体平均の半分未満――の双方に当てはまる法科大学院への交付金・補助金を減額、６校が対象となった。 新方針では「前年度までに入学定員の充足率５０％未満の状況が２年以上継続」を指標に加え、〈１〉か〈２〉のいずれか一つと新指標に該当した場合も減額対象とする。 状況が特に深刻な場合、一つの指標に該当するだけでも削減対象に含める。削減額は今後、検討していく。

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 法科大学院　学生を失望させぬよう Tweet mixiチェック 2012年8月28日 法科大学院が若者の期待を裏切っている。司法試験の合格率が低下を続け、志願者も激減しているのだ。定員割れの学校も大半だ。真面目に勉強すれば、７０％程度が合格できる制度へと導くべきだ。 ２３・５％－。昨年の司法試験の合格率だ。年々、減少し続け、過去最低となった。法科大学院を修了して、三回の受験資格を使った者の合格率でみても、５０％をやや上回る程度にすぎない。 厳しい現実は、法曹をめざす若者を尻込みさせる。法科大学院制度がスタートした二〇〇四年度には、志願者数が約七万三千人もいたのに、本年度は約四分の一にまで下がった。 入学者数も、ピークだった〇六年度の約五千八百人から四割以上も減った。 深刻なデータはもっとある。文部科学省の調査で、今春、学生を募集

本連載でレポートしてきたように、日本社会にはもっと弁護士が必要だという認識のもと、新司法試験制度がつくられ、日本全国に法科大学院を創設し、司法試験合格者数を1000人前後から3000人に激増させる施策が、急ピッチで進められた。さらに、「将来、稼げるようになるのだから、税金で弁護士の卵を養う必要はない」との声によって、司法試験に合格した司法修習生を国が支援する給費制は廃止された。 こうした激変の結果、弁護士人数の急増により弁護士の就職難を引き起こした。さらに、弁護士になっても食えないことが分かり、法曹を目指す人は減少していった。法科大学院は入学者数を集められなくなり、苦境に立たされている。噴出する問題に、山岸憲司・日弁連会長はどのような考え方で臨むのか、考えを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　片田江康男） やまぎし・けんじ／1970年中央大学法学部卒業、73年弁護士登録（東京

有志の弁護士でつくる任意団体「法曹人口問題全国会議」が、全国の弁護士を対象に、法科大学院についてのアンケートを実施したところ、約６割が「廃止」に賛成したことが３１日、集計結果で分かった。　同会議は、司法制度改革による弁護士数の増加に反対する団体。４～５月にかけて日弁連の会員約３万人にファクスで質問状を送り、約１１％にあたる３２１５人から回答を得た。　現在の法科大学院制度について「賛成」との回答が２６％だったのに対し、「反対」は５１％。「法科大学院を廃止し、２年間の司法修習制度を復活させる」との意見には６１％が「賛成」と答え、「反対」は２１％だった。現行では司法修習期間は１年間となっている。　また、「多様で質の高い法曹養成を達成しているかどうか」では「達成していない」「あまり達成していない」とする回答が計約７０％に上った。　法科大学院をめぐっては、合格者を多く輩出する上位校と下位校の二極化が

明治学院大（東京都港区）は２８日、来年度から法科大学院の学生募集を停止し、在籍する学生の卒業を待って５年後をめどに廃止すると発表した。入学志願者が減少し、改善の見込みがないためとしている。法科大学院を巡っては、姫路独協大（兵庫県姫路市）が１１年度から、さいたま市の大宮法科大学院大も来年度から募集を停止。大宮法科は桐蔭横浜大（横浜市）と統合する予定になっている。 明治学院大によると、０４年度には１３２９人（定員８０人）だった入学志願者が１２年度には５９人（同４０人）に激減。実際に入学したのは５人だった。１１年度の司法試験の合格率は４．５％だった。 法科大学院は０４年度に設置が始まり、現在全国に７４校ある。政府は１０年ごろに、修了者の７〜８割が司法試験に合格する目標を立てたが、１１年度の合格率は平均で２４％にとどまっている。入学志願者数も減少しており、文部科学省は法科大学院への補助金の支出につ

2013 年度新入生の募集停止について 1 明治学院大学法科大学院教授会は、2013 年度以降新入生の募集を停止することを決定 し、理事会の承認を得ました。あわせて、今後 5 年間は法科大学院の現在の体制をほぼ維 持して在学生に対する教育を完遂し、また修了生に対するサポートを強化することで、法 曹にふさわしい人材を社会に送り出すという使命を果たすという道を選択することにいた しました。 2 本法科大学院は、社会人をはじめとする多様な人材が学びやすい三年制を基本とする法 科大学院として、法曹実務家を養成するための教育の実現に努力してきましたが、開設当 初には予想していなかった困難に直面しています。 ①司法試験合格者数が当初の予定に沿って増加していないため、法科大学院入学のリス クが高くなり、その結果、法科大学院受験者数の減少、とくに志ある社会人の受験者が大 きく減少しています。この影響を受け

日弁連法務研究財団などでつくる「適性試験管理委員会」は１８日、法科大学院の志願者に１次試験として課す適性試験（２７日と６月１０日実施）の志願者数が速報値で延べ１万１１６０人となり、昨年より２１７２人（１６％）減ったと発表した。　１６日から実施の今年の新司法試験も２００６年の開始後、初めて受験者が減ったことが分かっている。　志願者減に管理委は「入学定員の削減や司法試験合格率の低迷が影響したのではないか」としている。　適性試験は大学入試センターも行っていたが、昨年から一本化され、新方式では２度目。２７日分の志願者は、５１８６人（昨年比７６０人減）。

LSが本格的に終わっている報告をいろいろと受けています。 ・LSの入学者数激減（新潟大LSは定員充足率15％という新聞報道） 知っている範囲でいえば、久留米LSが6名（定員30名）、西南LSが 17名（定員35名）、など、定員を大幅に割り込んでいるLSが続出して いること ・関西の某LSでは、入学者の半数以上が、リピーター（＝新司法試 験3回を使い切ったいわゆる三振者が再び受験資格を得るためにLS に入学した者）で占められていたこと ・某有名司法試験予備校講師によると、新規講座を開講する前のガ イダンスに、鹿児島は0人、福岡では8人しか集まらなかったこと ・ガイダンスでは、大学生から、「ローにはできたら行きたくないがどう すればよいか」という趣旨の質問を受けることが多い（回答としては、 予備試験を受けたうえで、保険としてLSに入学しておくことを勧める ようです） とくに、最後の質問は、LS

向原総合法律事務所／福岡の家電弁護士のブログ福岡の中心部・天神駅真上の場所にある法律事務所の弁護士です！ 日常の法律問題や、弁護士業界のネタ、その他をつらつらと書こうと思います。 昨日、「関西の某LSの入学者の過半数がリピーター」ということを 書きました。 ここにいう「リピーター」とは、 新司法試験受験回数3回を使い切ったいわゆる三振者で、再 び受験資格を得るためにLSに再び入学した者 と定義させていただきます。 このような、リピーターが登場することは、入学したい側の需要と、 入学させる側の供給の問題ですから、一見問題ないかのように思 えます。 しかし、本当に再入学したくてしてる人などだれもいないと思います。 また、再入学してやり直そうといっても、LSと試験はほとんど無関係 （むしろ邪魔）というのが私の考えなので、再入学する人は、ただ受 験資格を再取得することを目的にしているにすぎないと考