年間500万円が修習生に 裁判官や検察官、弁護士といった法曹の卵である司法修習生に、「給費制」というかたちで1年間に約500万円もの国費が支払われていることをご存じの方は、どのくらいいるだろうか。これは、「修習生は公益性の高い法曹になるので、国が丸ごと支援し、養成する」という理念に基づいてのことである。 じつはこの給費制、時代遅れと判断され、2004年12月の裁判所法改正で、2010年11月1日から「貸与制」へ移行することが決まっていた。民主党、自民党、公明党のあいだで合意もなされている。 ところが、である。貸与制移行をめぐって、いまだに三党間では給費制VS.貸与制で、議員の意見が分かれ、議論が続いている。さらに、「給費がなければ、経済的に逼迫する司法修習生が増える。司法修習を断念するだけでなく、それをめざす者も激減し、最終的には法曹の質が落ちる。経済的に余裕のある者しか法曹を志すことがで

本年１２月９日、臨時国会は閉幕した。当連合会が求めていた、司法修習生の給費制の存続については、実質的に継続審議の扱いとなった。 今国会では１１月４日、政府は貸与制の下で修習資金の返済が困難な者について返還を猶予する裁判所法の一部改正案を提出したが、これに対し公明党から、２０１３年１０月３１日までに様々な問題点が指摘されている法曹養成に関する制度を見直し、その間は給費制を維持する等とする修正案が提出され、いずれも１２月６日の衆議院法務委員会で質疑が行われたものの、会期末の９日、継続審議となった。 ６日の法務委員会での審議は、司法修習制度の本質や法曹養成制度が抱える問題点、司法試験の合格者の問題等、極めて重要な論点、示唆を含むものであった。 つまり、 現行の司法修習制度は、新憲法の人権保障の理念の下に、司法制度を担う法曹三者を対等・平等に国が養成する統一修習制度として６０年以上にわたり営まれて

司法試験の受験資格見直しへ 12月21日 10時35分 法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームは、年明けからの本格的な議論を前に論点整理の案をまとめ、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を見直しの対象にすることになりました。 平成１６年にスタートした法科大学院は、質の高い法律の専門家を増やすことを目標としていましたが、法科大学院を出た人の司法試験の合格率が５年続けて過去最低を更新して、ことしは２３．５％にとどまるなど目標の実現にほど遠いのが現状です。こうしたなかで、法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームがまとめた論点整理の案では、法科大学院の定員や教育内容が適正かどうかに加え、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を維持すべきかどうかも議論の対象にするとしています。さらに、法科大学院の志願者が減少している現状

法科大学院 見直しへ検討急ぐ 9月11日 6時37分 法科大学院を出た人を対象とした司法試験の合格者が、去年に続いて、３０００人程度とする目標を大きく下回ったことから、政府は合格者数の目標を含め、法科大学院のあり方を抜本的に見直すための検討を急ぐ方針です。 政府は、９年前、法律の専門家に対する需要が増加するのを見越して、弁護士や裁判官の数を増やす必要があるとして、年間およそ１２００人だった法科大学院を出た人を対象とした司法試験の合格者を、平成２２年までに３０００人程度に増やすとする方針を閣議決定しました。しかし、今月８日に発表された合格者数は、去年よりさらに１１人少ない２０６３人にとどまり、２年続けて目標の３０００人を１０００人程度下回る結果となりました。また、合格率も、去年より２ポイント近く低い２３．５％で、５年続けて過去最低を更新しました。こうした合格者の伸び悩みに加えて、入学志願者も

新司法試験合格発表で、掲示板に自分の受験番号を見つけ、記念写真を撮影する受験者ら＝法務省で２０１１年９月８日、手塚耕一郎撮影 法務省は８日、法科大学院の修了者を対象とした６回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は２０６３人（男性１５８５人、女性４７８人）で昨年より１１人減。合格率は２３．５％と５回連続で低下し、過去最悪を更新した。政府が０２年に閣議決定した「合格者３０００人」には今年も届かなかった。 社会人経験者など法学部以外の出身者が多い未修者（３年）コースの合格率は１６．２％で、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの３５．４％の半分以下にとどまった。 受験資格は修了から５年間に３回。未修者コース１期生を含む０６年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の４９．６％に当たる計２１８８人が合格。未修者に限ると３９．５％だった。司法制度改革審議会の意見書（０１年）は修了者の７～８割の合

法曹の養成に関する制度の在り方を検討するために内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の申合せにより開催されている「法曹の養成に関するフォーラム」は、本年８月３１日、司法修習生の給費制問題について貸与制への移行を基本とする第一次取りまとめを行った。 同フォーラムは、法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（平成２２年７月６日）と司法修習給費制の１年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議（同年１１月２４日）に基づき、①給費制の存廃問題を含む法曹養成過程への経済的支援の在り方、②法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方を検討するため開催されたものである。特に、上記裁判所法一部改正の趣旨説明においては、法曹志望者が経済的理由により法曹になることを断念することがないよう法曹養成制度に対する財政支援の在り方

1 2011年「法科大学院全国統一適性試験」実施結果 ● 志願者数・受験者数 ※1 入学有資格受験者＝大学１年生・２年生・19 歳以下の受験者等を除いた受験者数（2012 年 4 月の法科大学 院入学が可能な年齢・学歴を有すると思われる受験者の数） ※2 等化には、第 1 回および第 2 回の両方を受験した者のうち入学資格を有する者（4,915 名）を用いています。 ※3 両回志願者でいずれかの回を受験しなかった者がいるので、志願者数より受験者数が多い場合があります。 ● 入学有資格受験者数内訳（実人数）  スコア（総合得点）の平均・標準偏差 ※上記の平均・標準偏差は入学有資格受験者をベースにしています。 ※標準偏差とは、平均を中心とした得点の散らばり具合をあらわすための指標です。標準偏差が大きいテストは、 平均から拡散して得点が分布しており、小さいテストは、平均の周りに集中して得点が

法科大学院の入学者減に歯止めがかからない。今春は前年度より１２％減で４年連続で過去最少を更新。特に法学部出身者以外の入学者が激減した。司法試験合格率の低迷が主な要因だ。今年からは法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も始まり、専門家からは「司法制度改革の目玉だった法科大学院の形骸化につながりかねない」との声も漏れる。（田中充）低下続く合格率　法科大学院は「暗記中心」とも批判された旧司法試験から、幅広い教養や柔軟な思考力を身につけた法律家の養成を目指した新司法試験に切り替わるのに合わせ誕生した。新司法試験を受けるためには、法科大学院の修了が必要となる。　会社員を経て平成２１年度に入学した弁護士志望の東京都内の男性（３７）は来春に修了し、新司法試験を受験予定だ。「結局、合格するには試験に受かるための暗記中心の勉強がすべて。交渉能力など実務的な経験も身につけたいが、ま

質　問　状  法科大学院協会特別顧問　奥島孝康　殿 前略 　 去る平成２３年５月３１日付朝日新聞「オピニオン〜法科大学院は必要か」欄に掲載された、記事に関し、少なくとも奥島氏の発言内容と異なる記事が掲載されていないという前提で、法科大学院協会特別顧問奥島孝康氏に対し、失礼を顧みず、当職は質問させて頂きます。 法曹養成に携わる法科大学院協会特別顧問という奥島氏のお立場に鑑みれば、当職の質問に当然お答えいただく義務があると考えますが、仮に奥島氏がそう考えないとしても、全国紙に於いて御意見を公表されておられるのですから、本質問状にご回答頂くべきであると考えます。 なお、本質問については、到達後に当事務所（アドレス：www.idea-law.jp）内の当職のブログ（http://www.idea-law.jp/sakano/blog/index.html）に公開させて頂くものとし、奥島氏の回答もそ

募集停止した姫路独協大を除く法科大学院７３校のうち５９校で２０１１年度の入学者が定員を下回ったことが２日、文部科学省のまとめで分かった。うち２１校は定員充足率が５０％未満だった。　充足率５０％未満の国立大は鹿児島大で、定員１５人に対し入学者は７人。ほかの２０校は全て私立大で、京都産業大（定員４０人）、大阪学院大（３０人）、愛知学院大と中京大（ともに２５人）がいずれも入学者４人と、大幅な定員割れだった。　これに対し、筑波大（３６人）と創価大（３５人）は定員充足率１００％。１００％を超えたのは１２校で、名古屋大（７０人）が入学者８４人、龍谷大（２５人）が同３１人など。　７３校の総入学者数は前年度より５０２人減の３６２０人で、初めて４千人台を割り込んだ。　この日の中教審法科大学院特別委員会で文科省は「学生の質を確保しようと厳しく選抜した結果、合格者数が減った」と説明。委員からは「適正な規模ではな