高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 池田信夫某の、吉田慰安婦強制連行なみの、ウソ。池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)。
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜臨時投稿 池田信夫某の、吉田慰安婦強制連行なみの、ウソ。 池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)＞ 表題は、 ↑ http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-467.html P･クルーグマン 「日銀総裁を銃殺すべし」 この記事を受けての、表現です。経済学者（リフレーション云々を主題にしている人）で、この件を知らない人は、いません。 池田某も、この記事をわざわざ取り上げて、扱っています。 しかも、「悪い冗談」だと本人も認めています。 クリック ↓ クルーグマン 日銀を語る 問題は、ただ1点、ピケティは、 最近の「非伝統的金融政策」では、中央銀行に過大な役割が期待されている 金融政策は景気対策に使うべきでは
デフレ脱却という呪文は、もはや通じない
前回のコラム「黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている」は大きな反響があった。そこで、今回はインフレについて考えていきたい。少々長くなるが、ぜひ最後まで読んでいただければ幸いだ。 ３つのインフレとは？ インフレには3通りある。 今回の日銀の追加緩和を議論するには、これらを分けて考える必要がある。 第1のインフレは、需給バランスから来るインフレだ。つまり、需要が供給を上回るために、供給側は価格を上げ、需要側は高い価格でも買うことになる。これが需要の強さを計るための指標としてのインフレ率の意味である。 ＦＲＢが金融政策を決定するときに、よく「コアコア」指数を重視すると言われる。コアコア指数とは、物価動向から、天候要因で変動の大きい食料品や、エネルギーを除いて考える指標である。すなわち、これらは国内需要の強さとは無関係であるからで、昨今、投機的な動きから資源価格が乱高下するから、ということがもと
マッハとニーチェ : 池田信夫 blog
2009年12月16日13:58 カテゴリ本科学/文化 マッハとニーチェ スパコンをめぐるドタバタで、行政刷新会議は討論会を開こうとしているが、文科省は既定方針どおりで強行突破をはかっている。こうなると、ゼネコンもITゼネコンも同じようなものだ。イノベーションにとって何が必要かを、当の科学者も理解していないのは憂鬱になる。 いま私の書いているイノベーションについての本の出発点は、マッハである。彼の名前は、世間ではジェット機の速度の単位でしか知られていないだろうが、本書も指摘するように彼は20世紀の思想の源流ともいうべき存在で、ニーチェもフッサールも彼の影響を受けた。アインシュタインはマッハの追悼文でこう書いている：私の仕事にとってマッハとヒュームの研究が非常に助けになった。マッハは古典力学の弱点を認め、半世紀も前に一般相対性理論を求めるのにあとちょっとのところまで来ていた。[・・・]マッハ
「万年野党システム」は日本社会の保守本流 : 池田信夫 blog
2014年05月17日16:46 カテゴリ法/政治 「万年野党システム」は日本社会の保守本流 万年野党というNPO法人が発足して活動を開始したらしい。会長の田原さん以下、役員にも知人がいるが、率直にいってこんな名前でシンクタンクをつくるのは自殺行為である。 ヨーロッパの戦争の歴史の中でイギリスが勝ち残ったのは、フランスのような絶対君主ではなくオランダのように「民主的」でもない、立憲君主制という独特のガバナンスによるところが大きい。そこでは野党は対抗勢力(opposition)として代案を出し、時には内閣を倒してみずから政権につき、必要なら国王を追放することもできた。 こういう制度は、自然にできるものではない。普通は中国やロシアなどのように「一君万民」の専制国家になり、それに反対する勢力は徹底的に弾圧される。他方、古代ギリシャやローマでは共和制もできたが、最終的な意思決定主体が不在なので、対
なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか : 池田信夫 blog
2013年12月16日00:13 カテゴリ法/政治 なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか 江川紹子さんから疑問があったので、簡単に説明しておく。日本は憲法を改正して、普通の「戦争のできる国」になることが望ましい。それは戦争を起こさないためだ。これは直観に反するので、次の図のような展開形ゲームを考える。図の矢印は行動で、下の数字はその場合の両国の利益である。 これは囚人のジレンマなので、ナッシュ均衡はA（戦争）しかないが、それを避ける手段がいくつかある。一つは長期的関係で互いに協力することが均衡（サブゲーム完全均衡）になるようにすることだ。これは同盟国との互恵関係に相当する。 しかしこの戦略は、互いに信頼できる場合しか使えない。どっちの行動をとるかわからない中国に対しては、まず先制攻撃しないというコミットメントが必要だ。中国が何もしないとき日本が一方的に攻撃すると(C)、中国の利益は最
無神論としての近代国家 : 池田信夫 blog
2013年12月12日12:06 カテゴリ法/政治 無神論としての近代国家 秘密保護法騒ぎでは「メディアが国家権力と闘う」という類のお題目をよく聞かされたが、役所にぶら下がる記者クラブが、権力といつ闘ったのか教えてほしいものだ。彼らに付和雷同する学者や芸能人も含めて、日本人は国家を理解していない。スキナーがいうように、近代国家はキリスト教の陰画だからである。 しかし田川建三氏も指摘するように、日本人が一度だけキリスト教に近づいた時期がある。鎌倉仏教、特に浄土真宗である。親鸞の絶対他力の思想は、神の救済はイエスの犠牲で約束されたので絶対だとするパウロと似ている。神の摂理は人間の力では変えられないので、偶像や現世利益も否定する。日本人が超越性を信じたのは、後にも先にもこの戦乱の時代だけだった。 パウロ主義は親鸞の300年後にルターによって再現され、カルヴァンの神権政治に継承された。そこでは予定
アゴラ読書塾 「国家はなぜ劣化するのか」【再掲】 : 池田信夫 blog
2013年12月29日11:09 カテゴリその他 アゴラ読書塾 「国家はなぜ劣化するのか」【再掲】 安倍首相の靖国神社参拝が、世界的な反響を呼んでいます。平和ボケだった日本人も、今度の事件であらためて「国家」を意識するようになったかもしれません。 中国の脅威が高まる中で、アメリカは日本の外交的・軍事的な自立をうながしてきました。国家安全保障会議や特定秘密保護法は、その要請を受けた政策ですが、安倍首相はそれを「大日本帝国」の復権と取り違えたように見えます。 明治の日本は正しかった。物量でまさるアメリカには敗れたが、「大東亜共栄圏」はアジア諸国を独立させたのであり、戦前の歴史をすべて否定する「自虐史観」は払拭しなければならない――こうした思いが首相の今回の行動の背景にあるとすれば、今こそ歴史を検証し、国家のあり方を考えることが必要です。 近代国家は戦争から生まれ、戦争に勝ち抜くことを最大の機能
田母神俊雄『中国の防空識別圏設定』
11月23日、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、国際的な批判が拡大している。我が国にとっては歓迎すべきことであるが、マスコミ等での取り上げられ方を見ていると、国際的に設定されている防空識別圏についての基本的な誤認があるようだ。問題の本質が明らかになっていない。防空識別圏は、それぞれの国の空軍などが対領空侵犯措置を行うために、各国の領空の外側の公海上などに設定している空域である。それぞれの国が国内法で独自に定めているだけの、あくまでも自国の軍に向けた国内規定である。外国に対しウチの防空識別圏はこうなっていますから、許可なく飛んでもらっては困るというようなものではない。防空識別圏を設定することによって、そこを通過する航空機に何か報告義務を課すことは出来ないし、行動を制約することも出来ない。それが現在の国際的合意であり国際法なのである。我が国では防衛省の訓令で防空
LNT仮説について* : 池田信夫 blog
2012年01月25日21:26 カテゴリエネルギーテクニカル LNT仮説について* 私はもう興味ないのだが、安富歩氏の妄想はまだ続いているようだ。これは彼の特殊な思い込みなので取り上げる価値はないが、LNT仮説についてGEPRに新しい素材があるので紹介しておこう（非常にテクニカル）。 放射線生物学の世界的権威であるTubianaなど4名の共同論文(2009)は、最新の成果にもとづいて「LNT関係は放射線の生物的および実験データと矛盾する」と論じている。要旨は次の通り：発癌現象の解明や癌に対する防御反応の発見など、この20年間の放射線生物学における進歩は、 時代遅れのLNTモデルと対立している。生命は電離放射線と太陽光の紫外線を多量に浴びて進化しており、空気を必要とする生命組織をつくってきた。そのために生命活動を行う上で生じた活性酸素に対する抗体 DNA修復 損傷した細胞の排出という特徴を
非正社員の敵はどこにいるのか : 池田信夫 blog
2013年05月03日16:23 カテゴリその他 非正社員の敵はどこにいるのか 非正規労働者のメーデーというのがあったそうだ。田中龍作なる自称ジャーナリストによると「竹中平蔵センセイ率いる産業競争力会議が提唱する『解雇規制の緩和』は、参院選後の秋の国会に向けて本格的に検討されるようだ」とのことで、規制強化を求めてデモが行なわれたというが、彼らは敵を間違えている。解雇規制を緩和すれば非正規は増える。賃金のアップは太陽が西から昇ってもありえない。リストラをすれば企業の内部留保は増え株価はあがる。 アベノミクスが招来するのは、１％の富裕層がさらに豊かになり、99％は底なしの貧困に落とし込まれる社会だ。と田中氏はいうが、そもそも解雇規制は非正社員に適用されない。彼らは契約が終わったら「雇い止め」されるだけで、解雇する必要なんかないのだ。「正規社員には危険手当が出るが、非正規には出ない」などという差
なめらかな社会とその敵 : 池田信夫 blog
2013年03月26日10:54 カテゴリ本 なめらかな社会とその敵 本書は2ヶ月ぐらい前に贈ってこられ、ちょっと読んだのだがよくわからなかった。その後、何人かが好意的な書評をしているので、もう一度、読んでみたが、やはりわからなかった。難解だというのではなく、何をいいたいのかがわからないのだ。 著者のいう「なめらかな社会」とは、組織の内部と外部を区別しないで、1人が多くのグループのメンバーになる社会、というほどの意味らしい。現在の日本がこの意味で「なめらか」ではなく、特に若者と女性を排除する構造がますます強まっていることは事実だ。これを解決することは容易ではなく、日本社会のほとんど全面的なオーバーホールを必要とするだろう。 ところが著者はこの問題を、ネットワーク社会の問題にいきなり一般化し、それをPICSYなる電子マネーで解決するという。これは昔、柄谷行人氏が立ち上げて失敗したNAMで実験
内田樹氏の知らない比較優位 : 池田信夫 blog
2011年10月30日10:46 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない比較優位 TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。彼はこう書く：「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたロ
アベノミクスは「デフレ不況」の救世主なのか データで見る日本経済の4つの神話 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三内閣は「危機突破内閣」と自称して、13兆円の補正予算や日銀との「共同声明」を出し、筋金入りのリフレ派を日銀総裁に任命するなど、いろいろな景気対策を矢継ぎ早に打ち出している。おかげで株式市場は活況を呈しているが、これは本物だろうか？ 政治家は何となく物価が下がるのが不況だと思い込んでいるようだが、所得が同じなら、物価が下がると実質所得（名目所得－物価上昇率）は上がる。デフレは消費者にはいいことなのだ。彼らの信じている神話の実態をデータで見てみよう。 【神話1】 円安・株高の原因はアベノミクスである まず次の図1を見ていただこう。ユーロ／円で見ると、2012年8月にECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、南欧諸国の国債を買い入れて財政支援するとの意向を示したことがきっかけで、ユーロが9月頃から上がり始めた。これはユーロのリスクを避けて円に逃避していたリスクオフの資金がユーロやドルに戻り始
年功序列の終焉 : 池田信夫 blog
2013年02月18日15:47 カテゴリ経済 年功序列の終焉 安倍首相には「デフレは貨幣的現象だ」という思い込みがあるようだが、日本のデフレは生産コストの変化による実物的現象だ、というのが吉川洋氏の説明である。世界で日本だけが15年間に10％以上も名目賃金が下がり、これがほぼデフレ率に見合っている。日銀のオペレーションは一般物価水準を動かすものだから、賃金を変えることはできない。 男性大卒労働者の賃金カーブ（所定内賃金月額・百円）連合調べ 賃下げの原因として誰でも思いつくのは非正社員の増加だが、意外なのは中高年社員の賃下げも進んでいることだ。上の図のようにここ15年で50代のサラリーマンの平均賃金は新入社員の3.3倍から2.5倍まで下がり、絶対額でも月額13万円ぐらい下がった。おおむね40歳前後が労働生産性のピークなので、確実に年功序列は解消に向かうだろう。 これは言い換えると、日本のサ
参院選に全力を傾ける安倍政権の「安全運転」 日銀を藁人形にしてグローバル資本主義から逃げるのか | JBpress (ジェイビープレス)
一般会計の総額92兆6000億円の2013年度予算案が決まった。予算規模が今年度より0.3％減ったということになっているが、1月に編成された補正予算で13兆円がすでに支出されているので、それと合計すると105兆円を超える史上最大規模だ。 安倍晋三首相の所信表明演説も「危機」という言葉が14回も出てくる割には、危機を克服する具体策がない。経済政策は日銀叩きとバラマキ財政だけで、TPP（環太平洋経済連携協定）にも原発再稼働にも言及しない。それどころか安倍氏の持論である憲法改正にも集団的自衛権にも触れなかった。 厄介な問題をすべて先送りする合理主義 この狙いは明確である。この夏の参議院選挙に向けて、摩擦を起こす政策はすべて先送りしているのだ。安倍氏は前の政権では、参院選に大敗したため退陣を迫られ、そのときの「ねじれ」がいまだに尾を引いている。それを解消して昔の自民党のような一党独裁に戻すことが彼
朝日新聞の誤解しているアベノミクス : 池田信夫 blog
2013年01月08日09:45 カテゴリ経済 朝日新聞の誤解しているアベノミクス 原発についての朝日新聞の記事はでたらめだが、経済記事もひどい。特にけさの1面に出ている「デフレ脱却、成長目指す〈アベノミクスってなに？〉」は、頭の悪い大学生が書いたような記事だ。値段が下がれば、メーカーや販売店の売り上げや利益が減って業績が悪くなる。給料を減らされたり、リストラされたりして家庭も買い物を控えるようになり、さらにモノが売れなくなる。この悪循環がデフレスパイラルだ。まず「値段が下がれば業績が悪くなる」のか。これは一つ一つの商品の値段（相対価格）と物価水準を混同しているが、デフレとは物価水準が下がることだ。商品の価格が1％下がっても、物価が1％下がれば、実質的な価値は変わらない。消費者にとっても、同じ給料で買えるものは増え、ユニクロのように安くなったものはたくさん売れる。デフレは消費者にとってはい
ヒトラーの経済政策 : 池田信夫 blog
2009年12月26日16:43 カテゴリ本経済 ヒトラーの経済政策 鳩山首相の政治生命も、秒読みになってきたようだ。1年もしないうちに首相がコロコロ変わる「ワイマール症候群」が続くと、国民の中にヒトラーのような「強い指導者」を望む群衆心理が出てくるのは、古今東西を問わない。日本ではそういう心配はないと思っていたが、「100兆円の国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、万が一のリスクも考えたほうがいいのかもしれない。 ナチは一般に思われているように大資本の利益を代弁したわけではなく、その正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」が示すように、労働者の党だった。ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」とい
インフレ目標から名目GDP目標へ : 池田信夫 blog
2012年12月13日17:43 カテゴリ経済 インフレ目標から名目GDP目標へ きのうのFOMCの決定は久しぶりのサプライズだった。特におもしろいのは、6.5％の失業率目標を設けたことだ。これはアメリカの自然失業率が6％前後といわれているのに比べると、やや高い目標だが、今までの時間軸政策が期間を宣言していたのに対して、景気指標で示した点がイノベーションだ（テクニカル）。 ただしバーナンキは「長期的な失業率は景気の構造的な問題や経済政策によって決まり、金融政策によっては左右されない。その上で述べれば、6.5％の失業率は（金融政策でコントロールできる）目標ではなく、その水準に到達したら緩和的な政策を縮小し始めるという目安のようなものだ」と明言し、不肖の弟子の高橋洋一氏のように「金融政策で雇用が増える」などとは言っていない。 以前から時間軸政策の有効性を強調していたWoodfordは、ワシント
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