長期金利上昇時の金融機関への打撃
最近、長期金利の上昇がたびたびニュースとなっている。よくよく考えると、金利の上昇幅は“たった”0.1%、0.2%である。金利の上昇に一喜一憂するのではなく、“たった”0.1%、0.2%の上昇でも、ニュースにせざるを得ない状況に日本が置かれてしまっているということを理解することが何よりも重要だ。 1%、2%でも金利が上昇すれば日本はどうなってしまうのだろうか。ここまで国債の発行残高が膨らみ、金融機関が大量の国債を保有している現状を考えると、現在、1%台前半で推移する長期金利が“たった”2%台に乗っただけで大騒ぎとなるだろう。 債券と利回りの関係は逆であることから、金利が上昇すれば債券価格は下落する。当然、大量の国債を保有している金融機関は損失を生むことになる。「債務管理レポート2010」（P94）によると、2009年12月時点（速報）で国債発行残高682.7兆円のうち、銀行等254.1兆円（
公的扶助の国際比較：日本の生活保護は効率化の余地がある
お笑い芸人の母親の生活保護受給が発覚し、多くのメディアが生活保護に関する特集を行った。これら特集では冷静な議論がある一方で、感情的な議論も多い。 そこで、今回のコラムでは、公的扶助（生活保護）の国際比較を通じて、日本の現状について概観してみたい。その際、以下では、(1) 扶養義務の範囲、(2) 公的扶助総額（対GDP）、(3) 公的扶助の給付水準（対平均所得）の比較から、簡単な考察を行う。 まず、「扶養義務の範囲」である。日本の民法では「配偶者間、直系血族、兄弟姉妹、その他の三親等以内の親族」に扶養義務を定めているが、欧米では「配偶者間と未成年の子」が主流である。実際、フランスでは「配偶者間と25歳未満の子」、イギリスでは「配偶者間と16歳未満の子」、スウェーデンでは「配偶者間と18歳未満の子」となっており、アメリカも州によって異なるが同様である。なお、ドイツは「配偶者間、親子間・その他家
「高福祉・高負担」という幻想
與那覇さんのコメントに、簡単にお答えしておきます。中間集団による保護を「国家による個人への直接給付へと変更する」負の所得税（あるいはベーシック・インカム）を「東アジアで実現する上では、西洋世界とは異なる留意が必要になる」というのはおっしゃる通りです。 フリードマンの論理はきわめて単純で、所得再分配の問題は所得だけなのだから、老人とか地方に住んでいるとか農業をやっているとかいう理由で所得を分配するのはナンセンスだ、ということです。これに対してはリバタリアン過激派から「国家に依存する家父長主義だ」という批判もありますが、もっと重要なのはコミュニタリアンからの批判です。 「負荷なき自己」を認めないサンデルのような立場からみれば、国家が「裸の個人」に金だけ出し、コミュニティが崩壊する社会は悪夢でしょう。むしろ個人を支えるコミュニティの厚みを守り、非金銭的なバックアップを強めることが重要だ、という彼
人事部の廃止を考えよ －大卒の就職難時代に思った事
経験論の限界は承知しつつも、多くの人間を採用し、その人間と共に働いた経験を基に、意見を述べてみたい思います。「傍目八目」であると良いのですが。 日米の「就職と教育」のあり方の差が余りに大きい事に興味を持った私は、米国で100年以上も前に誕生し、多くの大学で支持されている産学協同のCOOP教育に対する日本の反応を探るべく、数多くの大学を訪ねて見ました。 結局、ごく少数の有力大学は別として、企業の採用基準が変らない限り、日本の大学の教育方針は変らない事に気がつきました。18年前から解っていた筈の「全入時代の到来」を、実際に到来するまで気が付かなかった位ですから、学者に未来志向を期待したのが無理だったのかも知れません。 日本の就職問題を語る時、「就社と就職」問題を再び論議する必要があります。理科系の大学院卒の場合は、「就職」色が強くなった様ですが、学卒の場合は、依然として「就社」の傾向が強いのが
人材を劣化させる「就活断層」 - 『くたばれ！就職氷河期』
くたばれ！就職氷河期 就活格差を乗り越えろ (角川SSC新書) 著者：常見 陽平 角川SSコミュニケーションズ(2010-09-10) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 就活に走り回る学生には、日本の労働市場のゆがみが集中的にしわ寄せされている。特に「リクナビ」などの就職サイトが就活を大きく変えた。会社回りには物理的な限界があるが、サイトから応募するのは簡単なので、学生は手当たり次第に有名企業に応募する。その結果、人気企業のエントリー数は5万人以上になり、会社説明会も数千人規模になり、応募のハードルを上げるためにエントリーシートは複雑で膨大になる。 しかし大手企業は、実際には「20校リスト」と呼ばれる有名大学（旧帝大～MARCH）からしか採用したくない。本書によれば、都内の私大生がある金融機関のセミナーを予約しようとしたらすべて満席なので、不審に思って別名のアカウントをつくり、
財政破綻は他人事ではない ～ゆうちょ銀行／メガバンク国債保有残高一覧（2011年3月時点）～
「財政破綻が来る、いや、その前に金融危機が発生する。」と言われても実感がわかない方が多いだろう。財政危機を訴える人はいつもオオカミ少年で、国民の間に危機感はいつまで経っても共有されない。しかし、あなたが汗水垂らしてこつこつ積み立てた預金が紙切れになると実感出来たら、危機感は共有されるのであろうか。2011年3月末時点のゆうちょ銀行とメガバンク（三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FG）の国債保有残高などをまとめてみた。 早速、数値を見ていこう。 ・ゆうちょ／メガバンク_国債保有残高一覧（1）_2011年3月末時点 ・ゆうちょ／メガバンク_国債保有残高一覧（2）_2011年3月末時点 各銀行の国債保有残高は、ゆうちょ銀行146.5兆円、三菱UFJFG44.9兆円、みずほFG30.5兆円、三井住友FG25.9兆円といずれも巨額だ。ゆうちょ銀行は預金残高174.7兆円のうち、84%が国債に成り代
持ち家は資産か？ 持ち家に関する二つの幻想 ---中嶋 よしふみ : アゴラ - ライブドアブログ
一般投稿 持ち家は資産か？ 持ち家に関する二つの幻想 ---中嶋 よしふみ / 記事一覧 持ち家には二つの幻想がある。「持ち家は資産である」と「持ち家は賃貸よりも有利」の二つだ。果たしてこれは本当か。結論を言うと間違いだ。 まず持ち家は資産かどうかについて、言及してみよう。住宅ローンを組んで家を買った場合、一般的な感覚としては返した分だけ自分のものになる、といった所だろう。これが一つ目の幻想だ。 住宅は買ったとたんに2、3割価値が下がると聞いた事がある人は多いだろう。販売側の利益が乗っているだけでなく、買ってすぐに売ろうとすれば、手数料がかかって、結果としてそれぐらいは損をするからだ。したがって頭金は2割くらい入れないと、買った時点で債務超過（借金が資産を上回る状態）になりかねない。 つまり「返済した分だけ自分のものになる」のではなく「返済した分だけ消費していく」と考えたほうがより実
欧州版インバランス
R・ラジャンが、その著書『大断層（Fault Lines）』（この本がまともな日本語訳で提供されなかったのは、大変に不幸なことである）の中で、世界に危機をもたらしかねない断層線の第1にあげているのは、「米国における所得格差の拡大」である。 日本経済新聞に同書の書評を書いたことがあるので、そのときの文章を引用すると、 著者のラジャンによれば、なかでも大きな断層線は、米国における所得格差の拡大である。技術革新が所得格差の拡大につながっている面があり、その是正のためには、変化に対応できる人的資本の形成を促す教育の拡充が求められる。しかし、教育による問題解決には長い時間を要する。米国では雇用保障や各種のセーフティネットが乏しいことから、政治家は時間をかけていられず、即効的な対策を求める。 その即効的な対策が、低所得層への優遇的な信用供与を増大させることである。とくに住宅関連での信用供与の増大によっ
労働の二極化 : アゴラ - ライブドアブログ
ご自身のブログで、池田先生は 「しかし労働過剰の時代はもう終わった。『ムーアの法則が世界を変える』でも書いたように、ITインフラの価格が劇的に下がる現代では、労働がもっとも稀少な資源になるので、計算資源を浪費して労働の価値を極限まで高めるグーグルやアップルのような企業が勝つのだ。いつまでも部分最適の「ものつくり」にこだわり、居酒屋で労働を浪費する限り、日本の生産性は上がらず、賃金も新興国に引き寄せられる。それが「デフレ」の最大の原因である。」 。 と主張されている。 しかし、この主張は私には奇異に感じられる。 ここでは、この記述を題材に労働の二極化の問題を考えたい。 「居酒屋で労働を浪費する限り」という記述は、最近起きたワタミの女性社員の過労死労災認定事件のことを指している。 しかし、これは労働の浪費なのだろうか？ 下で述べるように私には、そうは思えない。 この社員の仕事
【GEPR】エネルギーアナリスト 石井彰氏寄稿 到来するガスの時代に備えるべきこと
アゴラ研究所の運営するGEPRは、日本と世界のエネルギー問題の知見を集め、紹介しています。石井彰エネルギー・環境問題研究所代表に、天然ガスの問題についての寄稿をいただきました。再生可能エネルギーの拡大と言う夢を語る人が多いのですが、専門家は「ガスの時代」とする未来への予想で一致しています。石井氏は冷静な分析を行っています。 到来するガスの時代に備えるべきこと 石井彰 エネルギー・環境問題研究所代表 脱化石燃料の時代の到来は困難 3.11の大原発事故によって、日本と世界は、多かれ少なかれ原発代替を迫られることとなった。それを受けて、太陽光発電などの再生可能エネルギーへのシフトで脱原発・脱化石燃料という議論が盛り上がっている。すぐには無理だが、中長期的には可能だという議論も多い。当面はやむを得ず、CO2排出量を始め環境負荷が他の化石燃料よりずっと少ない天然ガスの効率的利用を繋ぎとして使って、中
学生はなぜ「＜リクナビ＞を見ても企業の違いが分からない」と言うのか？
都内のある大学で就活中の大学3年生向けに講演しました。学生からこんな質問がありました。 「リクナビで業界を絞って検索したのですけど、どの企業も同じに見えるんです・・・。」 ■「どの企業も同じに見えます」という学生の悩み 彼は百貨店に興味があるのですが、各社とも今後の展開も、仕事の魅力も一緒に見えたとのこと。 私も検索してみました。再確認したのは、業界によっては選択肢が意外に少ないということです。リクナビ全体では2012年2月2日現在7,375社が掲載されているのですけど、業界を絞り混んで検索してみると、百貨店は全国で18社です。関東で絞り込むと10社になりました。もちろん、これは百貨店という業界の事情によるのですが。業界再編のため、だいぶ企業の数が少なくなっているわけですね。 採用広告を読み込んでみました。むむ…。事前知識がなければ、学生は分からないだろうなと感じました。私は、一応40年近
失われたのは、20年ではなく10年 --- ノア・スミス（Noah Smith）
日本は、10年を失った。けれどもマット・イグレシアス（Matt Yglesias）は、日本は実に20年を失った、と思っている（1990～2007）。ところが、私は彼が唱える議論に賛成しない。私は、2002～2007年は日本にとって活況であったと考えているのだ。 まず第一に、マットは日本の人口に対する雇用人口の比率が、着実に1990年から落ちたという事実を引用している。しかし、日本人口の高齢化が進んでいる、という事実を考慮しなければならない。また、アメリカの場合は65歳だが、日本の労働者の定年が60歳ということから、日本の団塊世代の退職は2005年に始まった。 次に、日本の労働者一人当たりの労働時間が、1980年代後半の約2,100時間から2000年代後半に約1,750時間まで下がったことをマットは引用している。しかし、働く時間の縮小は、より多くの余暇を求めた長期的な傾向の一部とも解釈できる
衝撃的な内閣府版「社会保障の世代間格差」 --- 鈴木 亘
内閣府の経済社会総合研究所のディスカッションペーパーとして、鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩「社会保障を通じた世代別の受益と負担」ESRI Discussion Paper Series No.281という論文が公開された。内閣府のHPからダウンロードできるので、ご参考まで。 これは、拙著「だまされないための年金・医療・介護入門」（東洋経済新報社）をはじめとする一連の著作で発表している「社会保障を通じた世代間損得表」を、内閣府や三菱総研の優秀な研究員達に、最新の統計や最新のシミュレーション・モデル使ったり、作ってもらい、推計をリバイスしてもらったものである。 すなわち、(1)年金については、2009年財政検証で厚労省が発表した年金数理モデルと経済前提を使い、(2)医療、介護についても、私が以前作った厚生労働省予測を再現するモデルを、最新統計を使ってリニューアルしたものを、内閣府・
翼賛体制で始まる「新たな戦前」
きょうから始まる国会の最大の焦点は、いうまでもなく消費税だ。岡田副総理は「10％では足りない」と発言して党内で論議を呼んでいるそうだが、その理由は朝日新聞によれば「今の制度でも2015年以降、新たな財源が必要になる。さらに年金制度の抜本改革を実施すれば最低保障年金があるから、財源はそれ以上に必要になる」からだという。 財政危機に陥った国は多いが、それを再建するときは増税と社会保障の削減を行なうのが普通だ。あのギリシャやイタリアでさえ年金を減額したのに、政府債務が1000兆円を超える日本で年金を増額する民主党は、崖っぷちに向かって走る車のアクセルをふかしているようなものだ。 これに対して自民党は「マニフェスト違反だ」などと手続き論をいうばかりで、財政再建の道筋を示せない。公明党も「社会保障の全体像を示せ」というだけで、みんなの党でさえ「現在の年金支給額は維持する」と公約し、社会保障の削減が国
地方銀行の過大な国債リスク
井上さんの記事について、少し数字を補足しておきます。日銀の昨年9月の金融システムレポート(p.33)によれば、 大手行・地域銀行ともに、2009 年度以降、金利リスクが一段と蓄積される方向にある（図表 3-2-1）。全年限の金利が同時に 1%pt 上昇する場合を想定した金利リスク量（100bpv）は、2009 年度中に、大手行では 2,500 億円弱、地域銀行では 5,000 億円程度増加した。 となっており、図のようにグロスの金利リスクは大手行で4兆円、地方銀行で5兆円を超えています（ネットでは調達金利と相殺される）。邦銀の昨年度の業務純益は2兆9200億円なので、これはその3倍です。特に地銀では、自己資本(Tier1)に対する金利リスクの比率が30％を超えており、長期金利が1％ポイント上がっただけで自己資本が大きく浸食されます。 特に問題なのは国債保有です。大手行は保有国債を短期化し、
新石油危機で日本は急激に没落する : アゴラ - ライブドアブログ
新石油危機で日本は急激に没落する / 記事一覧 避けられないイージーオイルの減少 急増する世界のエネルギー需要と石油消費に対して、石油の供給のほうはどのような状況なのだろうか。 ２０１０年、ＩＥＡは「06年がピークオイルだったかもしれない」と認めた。11年２月には、英ガーディアン紙がウィキリークスの暴露を報じた。それはアメリカの外交機関で交わされた公電で、内容は「サウジアラビアの石油埋蔵量が実は３千億バレル相当――約４割も過大評価されており、今後の需要増を賄うだけの増産能力がない」というものだった。そして同月、中東と北アフリカで政治体制の変革を求めるデモや内戦が勃発した。 しかしながら、はっきりしていることもある。それは「イージーオイルが減っていく」ということだ。これは地表面を少しボーリングするだけで大量に自噴するようなタイプの石油のことで、ちょうどジェームズ・ディーンが主演する映画
経済危機はまたやってくる - 『フォールト・ラインズ』
フォールト・ラインズ 「大断層」が金融危機を再び招く 著者：ラグラム・ラジャン 新潮社(2011-01-18) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 本書については、原著が出たとき書評を書いたので、それを丸ごと引用しておく。 著者はIMFに出向していたときに書いた2005年の論文で2008年の金融危機を予言し、その原因まで正確に分析していた。CDSのようなtail riskをとる金融技術では、ふだんは高い収益が上がってファンドマネジャーの報酬も上がるが、万が一の場合には職を失うだけなので、彼らは合理的な水準以上のリスクを取る傾向がある――という著者の分析は、その後の金融規制改革でも重要なテーマになった。 本書はそれにも比すべき、今回の経済危機についての深い分析である。その原因を著者は「断層」(fault line)と表現し、一方で過剰消費をやめられないアメリカ、他方で過剰貯蓄を抱え
原子力は火力より安全である - 『リスクにあなたは騙される』
9・11のあと飛行機に乗る人が激減し、人々は自動車など他の交通手段を利用した。その結果、死者は減っただろうか？ 残念ながら2001年の9月以降の1年間に、アメリカで飛行機の代わりに自動車を使った人は1595人死亡した。同じ距離を移動する交通手段としては、飛行機がもっとも安全であり、自動車がもっとも危険だが、人は一挙に多くの人が死ぬ事故でリスクを評価する。 このようなバイアスが、もっとも愚かな政策を生んだのが、本書のテーマである「テロのとの戦い」である。イラク・アフガン戦争では軍民あわせて10万人近い死者が出たが、テロの犠牲者は全世界で年間300人前後で変わらない。これは1年間にプールで溺死するアメリカ人の数より少ない。平均的なアメリカ人がテロで死ぬ確率は1/10000以下だが、これは落雷で死ぬのと同じぐらいの確率である。 この「テロ」を「原発」と置き換えてみよう。日本で原子力施設の放射能で
愛と幻想のソニーらしさ 就活改革の曖昧な不安
ソニーの新卒採用活動が話題になっている。「ルールを変えよう」というメッセージを発信し、既卒3年以内に門戸を開いた上で第二新卒層も対象とする、ワークショップ型や企画提案型など選考方法の多様化、服装を完全に自由にすることなどを打ち出した。ネット上でも話題になった 私は新卒採用活動とは企業戦略であり、各社に独自性があっていいし、自由化、多様化していけばいいと考えている。今回のソニーの取り組みは評価したい。とはいえ、この施策そのもの、さらに評価される際に連呼された「ソニーらしさ」という言葉に、私は痛々しさと残念な空気を感じざるを得ないのだ ■この取り組みは画期的なのか？ ソニーの採用活動は、常に一石を投じてきた。『「出るクイ」を求む！』『英語でタンカの切れる日本人を求む』これは、1960年頃のソニーの求人広告のキャッチコピーである。いま読んでも斬新であり、ソニーという企業の姿勢を強く打ち出したもの
国内最大級の浮島太陽光発電所を見学してきました。
苦し紛れの人気取りで浜岡原発に「停止要請」をした菅直人前首相や、日本を代表する企業家の孫正義氏があれほどエキサイトしていたメガソーラーだが、両者ともに最近はすっかり興味をなくしてしまったようだ。その間、ヨーロッパのソーラーパネル製造の雄、Q-セルズの株価はあの頃のさらに3分の1になりとうとう50セントになってしまった。ピークの200分の１である。また、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第３位のソリンドラが破綻し、政府からの補助金を得る際に不正があったのではないかとFBIの捜査を受けている。金融危機が続く中、補助金だよりの欧米の再生可能エネルギー関連メーカーは非常に厳しい状況に置かれている。以上の展開は大方筆者の予測通りであった。 自然エネルギーの不都合な真実、アゴラ、2011年07月14日 次々と破綻する欧米の再生可能エネルギー関連企業、アゴラ、2011年09月21日 残念ながら菅直人氏
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