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社会的地位の高い人たちが、口を揃えて言う。 「子供を私立の小中学校に入れましょう」 どんなにレベルの低い私立でも、治安や進学率という点で公立校に比べればずっとマシだ。彼らの発言の根底には、自分の子供だけしあわせならそれでいい、という自己中心的な価値観がある。教育が「社会」の質を底上げするという大局的な視点が欠けているのだ。我が子がどんなに輝かしい学歴を手に入れても、世の中全体がめちゃくちゃになっていたら意味がない。公教育の質が悪いと嘆くのなら、その質をどう高めるか考えるべきだ。 「私学礼賛」はキモチ悪い。 「うちの子だけは……」という自己中心的な親たちがキモチ悪い。 なにより私学では、現代人としていちばん大切なものを学べない。 ◆ 白状すると、私学礼賛をキモいと感じるのは、自分の個人的な事情のせいだと思っていた。私は入口から出口までずっと公教育を受けてきた。家計的に私学に通わせてもらえる余

４月２５日、日銀は２７日に開く金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けた動きを加速させるため、追加の金融緩和を実施する。写真は都内の日銀本店前で満開を迎えたサクラ。１０日撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２５日　ロイター］　日銀は２７日に開く金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けた動きを加速させるため、追加の金融緩和を実施する。長期国債を中心に資産買入基金を５─１０兆円増額し、基金の残高目標を７０─７５兆円に拡大する公算が大きい。 日銀は２月、消費者物価指数の前年比上昇率について当面１％を目指す事実上のインフレ目標を導入しており、緩やかな上昇基調にある物価の流れを追加緩和で後押しする。２０１２年末としている基金の買い入れ期限を増額規模に応じて最大で半年間延長する見込みだ。 今回の会合で日銀は、今後２年間の経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年4、5回、中国に通い続けている。以前は北京が中心だったが、最近は四川、湖北、河南など内陸部や、南の広東省に行くことが増えた。これらの地では近年、政府と離れた立場から社会や政治に働きかける市民社会的な動きが顕著に見られ、北京・上海など日本人によく知られる大都市よりも目立つようにすら感じる。中国の庶民の間でどのような変化が起きているのか？ 烏坎村の意味 今年2月に広東省陸豊市烏坎村を訪れた。昨年9月、前の村書記らが農地全体の8割などを勝手に売却していたことに村民が抗議デモを開始、村書記らを追い出して村民自ら選挙を実施した。11月に再び抗議デモが起き、人口の過半数にあたる約8000人が食糧持参で連日デモを敢行、陸豊市政府が村の代表者たちを拘束し、

欧州中央銀行（ECB）は2011年11月、マリオ・ドラギ新総裁の下で政策金利の引き下げに踏み切った。併せて、2度にわたる流動性供給オペレーションを実施。合計1兆ユーロを超える大量の資金をユーロ圏の金融システムに供給した。 この結果、ユーロ圏周辺国（ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランド）において、金融市場が直面していた緊張が一時的に緩和された。ユーロ圏の金融システムにおいて、取りつけ騒ぎが起きる恐れはかなり小さくなった。イタリアとスペインの資金調達コストは、昨年秋の持続不可能な水準から低下した。 時を同じくしてギリシャは、形のうえではデフォルト（債務不履行）を回避した。同国は、半ば強制的な形ではあったが、公的債務を再編することができた。 ユーロ加盟国の財政規律を強化する新たな「財政協定」への合意と、ギリシャ、イタリア、スペインにおける新政府発足を受けて、これらの国が緊縮財政

4月11日、世界のガス業界に衝撃が走った。北米における天然ガスの先物価格が100万BTU（英国熱量単位）当たり1.98ドルという異常な安値をつけたのだ。直近の高値圏だった2008年夏が同13ドル台であることを考えればその低さがうかがえ、この10年の最安値まで下落した。 世界的にエネルギー価格が高騰する局面において、この異変をもたらしたのは、北米発の「シェールガス革命」にほかならない。 ここ数年、北米では地中深くの頁岩（けつがん）（シェール）層を砕いて採取する非在来型の天然ガスの開発が急速に進展。米国南部からカナダまで豊富な埋蔵量が確認されていることに加え、低コストの掘削技術が確立されたため、瞬く間に供給量は拡大した。 当初は地産地消できる有望なエネルギー源として、歓迎的に受け入れられたこのガスも、急ピッチな開発と昨年からの北米の歴史的な暖冬によって、激しい供給過剰に陥った。その結果である今

私はこれまで、その期間を言うのが恥ずかしいほどの長い間、日本経済を観察し続けてきた。この間にはいろいろな出来事があった。ニクソンショック、石油危機、円高、バブルの生成と崩壊、リーマンショック、そして東日本大震災などである。そのたびに日本経済は苦しい状況に追い込まれ、「日本経済は沈没する」「日本経済はもうだめだ」という議論が繰り返されてきた。 しかし私は、それぞれの局面で「いや日本経済には適応力があるから、経済環境の変化に応じて再生するに違いない」と考えてきた。要するに常に楽観的だったのである。余談だが、80年代後半に日本経済研究センターで経済予測を担当していた時は、楽観的な予測を出し続け、金森久雄氏（当時の会長）、香西泰氏（当時の理事長）、小峰（当時の主任研究員）は「楽観派3K」と呼ばれたものだ。事実、日本経済は変動相場制に適応し、石油ショックを機に省エネルギー型の産業構造に転換し、危機の

橋下大阪市長と経済評論家の池田信夫氏の間で、インフレ目標政策とリフレーション政策（量的緩和）についての混乱が続いている。 クルッグマンが主張しているのは、どちらかと言えばインフレ目標政策だ。単純なリフレと混同したままでは、日銀がクルッグマンが主張するような政策を既に行っていると言う頓珍漢な指摘が出てきてしまう。 クルッグマン主張と池田信夫氏の批判が噛みあっていないのを確認してみよう。 1. クルッグマンの主張は14年前からインフレ予測の引き上げ まずは橋下氏の発言だが「ノーベル経済学賞のクルーグマン氏は量的緩和論。中央銀行、もっと量的緩和やれよと」と、クルッグマンが量的緩和に効果があると認めているかのように主張している。これは間違いで、クルッグマンは1998年から14年間も、名目金利が限界までゼロに近い流動性の罠にはまっているときは量的緩和は無効で、インフレ予測を引き上げないといけないと言

４月２４日、欧州の景気後退や政権交代への懸念が強まっているが、東京市場は日銀の追加緩和期待がリスクオフムードの広がりを押しとどめている。写真は都内の外為トレーダー。２０１０年７月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２４日　ロイター］　欧州の景気後退や政権交代への懸念が強まっているが、東京市場は日銀の追加緩和期待がリスクオフムードの広がりを押しとどめている。日米中銀会合や大型連休を前に日本株に買い戻しが入っているほか、円高進行も小幅だ。国内企業決算への期待もある。

「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が最多だった。 「最もクリエイティブな都市」として挙がったのは東京が30％。ニューヨークの21％、パリの15％を上回っている。英仏独に加え、米国でも東京だと答えた人がニューヨークを挙げた人を僅

マーク・カーニー・現カナダ銀行総裁が次期イングランド銀行総裁就任の打診を受けたという報道を読んで（ただし後に両者ともその報道を否定）、中央銀行総裁の人事もサッカーの監督みたいになってきたな、と思ったが、同じような感想を抱いた人がThe Atlanticで以下のように書いている（The Big Picture経由）。 Great Britain gets a lot of things wrong, like food and spelling. But here's something they get right: They're willing to poach the best central bankers from around the world for the top spots at the Bank of England. The UK is hardly alone o

マーク・カーニー・現カナダ銀行総裁が次期イングランド銀行総裁就任の打診を受けたという報道を読んで（ただし後に両者ともその報道を否定）、中央銀行総裁の人事もサッカーの監督みたいになってきたな、と思ったが、同じような感想を抱いた人がThe Atlanticで以下のように書いている（The Big Picture経由）。 Great Britain gets a lot of things wrong, like food and spelling. But here's something they get right: They're willing to poach the best central bankers from around the world for the top spots at the Bank of England. The UK is hardly alone o

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