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(英エコノミスト誌 2012年6月2日号) スペインを救うには、財政赤字の削減ではなく、銀行の立て直しに焦点を合わせるべきだ。 ユーロの未来を左右するのは、短期的にはギリシャの政治かもしれない。しかし、この単一通貨に最大の難題を突き付けているのはスペインだ。ユーロ圏で第4の経済規模を持つスペインは、深刻化する景気後退、溺れかけている銀行、急騰する借り入れコストという絶望的な悪循環に陥っている。 スペインの企業と銀行は、外国の資金をほとんど受けられなくなっている。5月30日には、10年物国債の利回りが6.6%を超え、ギリシャとアイルランド、ポルトガルが救済を要請せざるを得なくなった時の水準に迫った。 スペイン政府が、問題を抱える貯蓄銀行バンキアの国有化に失敗してから、国内の預金者は神経質になっている。取り付け騒ぎが発生する可能性は十分ある。6月17日に再選挙を控えるギリシャが、近い将来ユーロ
学部上級ないし大学院初級程レベルでミクロ経済学の主要トピックについて学びます。学部から大学院(Ph.D.)への橋渡しを目的としており、将来Ph.D.留学を検討されている方などに適した、ややアドバンスドな講義になります。具体的な講義内容としては、前半で市場理論、後半で情報の経済学とゲーム理論についてカバーします。ミクロ経済学(奥野先生)およびゲーム理論(安田)の講義内容は前提としますので、しっかり復習しておいて下さい。現代の経済学では、マクロ経済や財政などを分析する場合にも、ミクロ経済学の分析ツールが土台として使われています。このため、本講義で扱う基本的なツールをマスターすれば、幅広い分野の経済学研究を理解する上で役に立ちます。 メインテキスト:Jehle and Reny, Advanced Microeconomic Theory, 3rd edition, 2011. Amazon
民主主義のもとでは、政党は、政権与党の座を獲得し、それを維持することを主たる目的として存在し、活動している。したがって、各政党はより多くの有権者や集票力を持つ利害団体に有利となるような政策を提案するインセンティブを持つ。 これまで利害団体の多くは、農業団体、建設業界、医師会、経営者団体、労働組合等のように職業や職業上の地位に基づく団体だったが、高齢世代の数が相対的に増え、勤労世代の数が相対的に減る局面にある日本では、「年齢」すなわち「世代」も一つの重要なキーワードになりつつある。 政治勢力として多数派の高齢者 なぜ、殊更、年齢による区分を重要視するかと言えば、1つはこれまでの本連載で見てきたように、政府との関係では、概して見れば、高齢世代は受益を受ける世代であり、勤労世代は負担する世代であるからだ。もう1つは、高齢世代の方が残りの人生が短く、長期的な時間視野に立った政策よりもどちらかと言う
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
※追記を追加しました。(06/05/12) 完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果(就業意欲喪失効果)を補正し推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。*1 真の失業率は、1月までは横ばいであったが、その後は緩やかに低下している。これは、公表されている完全失業率が上昇傾向にあることと対照的である。ただしこの間、就業者の減少および非労働力人口の増加は継続しており、就業意欲喪失効果は引き続き継続している。 現在、雇用情勢は極めて判断の難しい状況で、例えば、産業別の就業者数をみると、建設業、医療、福祉などで増加しているが、製造業や卸売、小売業では大幅な減少となっている。復興需要や高齢化の進展は、特定の産業の雇用の増加につながるが、円高は製造業の雇用を縮小させ、好調な消費も、消費者物価や国内需要
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