みなさま。こんにちは 世界一周から帰国して約3週間が経ちました @hiroki_tkg です。 今日はめっちゃ安い格安航空券の取り方について書きたいと思います。 世界一周でも単発の旅行でも、やはり旅費で一番高い割合を占めるのが、そう移動費なんです。 長距離移動の飛行機チケットは格安航空券でも、かなりの値段がします。 でも、やり方によってはかなり安くチケットを取る事も可能なんです。 時には、旅行代理店を通して買うより、半額以下の値段になる事も。。。 そんなわけで、今日は僕が旅中に見つけた、めっちゃ安い航空券を取れる素晴らしいサイトたちをご紹介します。 ①momondo momondo http://www.momondo.com/ momondoは、日本語・日本円非対応ですが、今まで見た数多の航空券のサイトの中でぶっちぎりに安いです。他のサイトを使っていた方は是非お試しあれ！でも欠点がないわ

ブラック企業肯定論と体罰肯定論は同根-若者をシバけば良くなるという日本社会の病という記事。 うん、確かにその通り、としかいいようがないね。最近体罰から自殺した高校生がいた事件の影響もあるのか、体罰ネタの話をよく見かける。ホントに日本の教育はなかなか変わらないものだなあとつくづく思う。 どうも日本人というのは、苦しい思いやつらい思いをするとその分成長すると思ってる人が多い。実際にはそんなことはない。何事にも適度な負荷というのはあって、それを超えたら壊れるのは当たり前。 ビデオゲームというのはそのへんがよく出来ていて、簡単にクリアできるハードルから徐々に難しさをあげていく。最終面まで辿り着く頃には、最初の面なんて楽勝でクリアできるようになってる。それでも油断してると1匹目のクリボーにやられたりする。こういうのは「良いゲームバランス」と表現される。 「リアルなんてクソゲー」だ、という決まり文句が

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浜田宏一イエェール大学名誉教授と野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問のNHK日曜討論が話題になっていた（NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル）。将棋の対局のように裏に解説がいないと何を言っているのか分からない人もいたのでは無いかと思う。及ばずながら、幾つか注釈を入れたい。 1. 先手、野口悠紀雄 野口「（量的緩和で）経済成長も促進されないし、雇用も増えない。なぜかといえば社会全体のお金の量が増えなかったんです。日銀が金融緩和をして、当座預金は二倍位に増えたんですが、マネーストックは10%位しか増えなかった。なぜそうなるかといえば、貸出需要がないからなんです。これはデータで非常にはっきり分かっています。」 野口氏の指摘は統計に基づいている。日本の量的緩和期は2001年から2006年なのだが、マネタリーベースの拡大に関わらず、マネーストック（M2）が増えていない（平成23

と、首都大学東京の松岡多利思氏が呟いたのを、id:weyoume3氏が教えてくれた。松岡氏は示す事ができると言っているだけで、そうなるとは言っていないのだが、自明に等しい法則と思う人が出てきそうなので元ネタを辿ってみた。 "Modeling Monetary Economies"は、新しいChamp、Freeman、Haslagの三人が著者のバージョンと、古いChamp、Freemanが著者の第2版が売っている。さて、新版はなぜかKindleで買おうとすると旧版に飛ばされる。何か癪なので、旧いバージョンを参照する。冒頭部分（Chapter 1）の話なので、内容はそうは変わらないであろう。 そこでは簡単なOLGモデルが構築されている。そこではt期に働いて消費財を得た人が、消費財の一部と貨幣*1を交換し、t+1期で貨幣と消費財を交換する*2。t期とt+1期の消費のバランスが取れている方が望まし

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ほんと、現場知らない奴らはバーコードで管理すればいいだけとか吐かしやがるからなー 最終消費財に課すのが消費税だから経費で払った消費税には還付がある、ということすら知らないで口を出すやつもいるからな。 複数税率になって仕入れと出荷の税率が異なったら、どれだけ厄介になってコストがかかるか考えてみろっての。

貧乏暇なしで自炊なんてしている余裕がないオレは低所得でも外食ばかり。 外食は軽減税率にならないから恩恵が受けられない。低所得者には176円もメリット無い人がきっと多い。 年金生活者は蓄えがあっても所得は少ないので低所得者扱いだから、時間のある彼らには当てはまるかも。

http://anond.hatelabo.jp/20130120041944 http://anond.hatelabo.jp/20130121050222 ざっくり計算してみた。データは総務省の家計調査使用。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk02.pdf 実際には食料品でも軽減税率にならないのもあれば食料品以外でも軽減税率になるのがあるけど、 とりあえず『食料5%、その他10%』となる場合をベースラインにした。 その場合と同じだけの税収を得るためには『全てを一律で8.9%』にすればよく、 それと比較してどれだけ軽減税率で浮くかを求めた。 おまけとして、『全てを一律で10%にする代わりに、食料品の増税で増えた税収を一律で全世帯同額だけ還付した場合』も計算。 還付額は年額約35,000円で、月当たり約3,000円（正確に

http://anond.hatelabo.jp/20130120041944 http://anond.hatelabo.jp/20130121050222 ざっくり計算してみた。データは総務省の家計調査使用。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk02.pdf 実際には食料品でも軽減税率にならないのもあれば食料品以外でも軽減税率になるのがあるけど、 とりあえず『食料5%、その他10%』となる場合をベースラインにした。 その場合と同じだけの税収を得るためには『全てを一律で8.9%』にすればよく、 それと比較してどれだけ軽減税率で浮くかを求めた。 おまけとして、『全てを一律で10%にする代わりに、食料品の増税で増えた税収を一律で全世帯同額だけ還付した場合』も計算。 還付額は年額約35,000円で、月当たり約3,000円（正確に

新政権が誕生し、補正予算の検討とともに税制調査会の設置などが進められている。消費増税については３党合意が守られ、粛々と増税に向けた詳細制度が構築されることとなる。自民党は2010年の参院選の時点から、消費増税に際しては複数税率で低所得者に配慮するとし、軽減税率の導入に前向きであった。公明党も消費税を８％に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきとしていた。 学識経験者の間では、軽減税率の導入は、限定的であることと高所得者にも及ぶため、消費税の逆進性をいくぶん緩和するものの、その効果は少ないという指摘がある。また、所得は生涯でみるならば必ず消費されるため（遺産として残さない場合）、消費税は生涯所得に対する比例税であり逆進的にはならないとの見方などもある。 この点、筆者が、最近英国やイタリア、カナダを訪問した際に、0％税率や軽減税率の運用、あるいは給付制度を導入した目的を各国の財務省の担当者から聞

「経済学者飯田泰之氏もエンゲル係数で珍説」を書いたら、珍説に輪をかけたような軽減税率に関する珍説の反論を受けた。軽減税率はあくまで逆進性の緩和の手段である。ところが、 なぜid:satohhideのように・・・ http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20130118/1358471461 こういった、自分の方がおかしなこと言ってるだけなのに、他人に珍説とか言えるような本物のバカが生まれるのだろう。すっごい不思議。 ・所得が年200万で食費が年50万の奴に1万円、 ・所得が年500万で食費が年100万の奴に2万円、 を補助するのが軽減税率。エンゲル係数とか持ち出してきたところで、低所得者への優遇にはほとんどなっていない事実は変わらない。 これを、 ・所得が年200万（で食費が年50万）の奴に3万円、 ・所得が年500万（で食費が年100万）の奴に0万円、 とする方が