マーケットは大きく失望 12月3日の欧州中央銀行（ECB）政策理事会の結果はマーケットを大きく失望させた。事前に期待されていた「大規模な追加緩和策」が発表されなかったためだ。 マリオ・ドラギECB総裁は、前回10月22日の政策理事会後の記者会見で、12月に大規模な追加緩和策を実施する用意がある旨の発言を行った。この直後から、ユーロレートは大幅に下落した。例えばドル・ユーロレートは、10月の政策理事会前（10月21日）の水準である1ユーロ＝1.1345ドルから、12月2日は同1.0573ドルへと6.8％も減価した。 このユーロ安の流れを受けて、ドル・ユーロレートは「パリティ（すなわち、1ユーロ＝1ドル）」まで低下すると予想する金融機関も出てくる状況であった。 だが、12月3日にドラギ総裁が提示した追加緩和のメニューは極めて限定的であった。 具体的な追加緩和措置は、①金融機関がECBへ預け入れ

マーケットは大きく失望 12月3日の欧州中央銀行（ECB）政策理事会の結果はマーケットを大きく失望させた。事前に期待されていた「大規模な追加緩和策」が発表されなかったためだ。 マリオ・ドラギECB総裁は、前回10月22日の政策理事会後の記者会見で、12月に大規模な追加緩和策を実施する用意がある旨の発言を行った。この直後から、ユーロレートは大幅に下落した。例えばドル・ユーロレートは、10月の政策理事会前（10月21日）の水準である1ユーロ＝1.1345ドルから、12月2日は同1.0573ドルへと6.8％も減価した。 このユーロ安の流れを受けて、ドル・ユーロレートは「パリティ（すなわち、1ユーロ＝1ドル）」まで低下すると予想する金融機関も出てくる状況であった。 だが、12月3日にドラギ総裁が提示した追加緩和のメニューは極めて限定的であった。 具体的な追加緩和措置は、①金融機関がECBへ預け入れ

公明党の幹部はカンカン 消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」（党税調幹部）と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」（公明党幹部）と言い張る。 どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。 10％への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を

公明党の幹部はカンカン 消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」（党税調幹部）と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」（公明党幹部）と言い張る。 どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。 10％への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を

公明党の幹部はカンカン 消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」（党税調幹部）と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」（公明党幹部）と言い張る。 どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。 10％への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を

芦ノ牧温泉駅（福島県会津若松市）の人気ネコ「ばす」が、名誉駅長から退くことになった。会津鉄道が１０日、発表した。２４日付で駅長見習いの「らぶ」が駅長に昇格する。 同社によると、ばすは２００８年にホームで客を出迎えたり、見送ったりする名誉駅長に任命された。推定１７歳で、人間ならかなりの高齢。最近は駅舎でじっとしていることが増えた。代わりに、昨夏から駅に住み着いたらぶ（１歳）がホームで愛敬を振りまいていた。 ばすは今後、「芦ノ牧温泉初代ご長寿あっぱれ名誉駅長」として駅舎のストーブのそばで丸くなり、らぶを温かく見守るという。（池田拓哉）

アメリカでは、ポリティカルコレクトネスに厳しいので「こんな発言をしたら社会的死を意味する」みたいな事を出羽の守してた連中何なのよ？

先日の ザ・ボイス そこまで言うか！というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億～8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから！ もう、これ決まっていることですから！ ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決

松山城の麓で土砂崩れ 松山城では去年の大雨で擁壁が傾き応急工事を実施 市は「土砂崩れに工事が影響したとは考えていない」との見解 12日未明、愛媛県松山市で土砂崩れが発生し、住宅に土砂が流れ込みました。住人3人が行方不明となってい…

松山城の麓で土砂崩れ 松山城では去年の大雨で擁壁が傾き応急工事を実施 市は「土砂崩れに工事が影響したとは考えていない」との見解 12日未明、愛媛県松山市で土砂崩れが発生し、住宅に土砂が流れ込みました。住人3人が行方不明となってい…

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「書を捨てよ、町へ出よう」そう言ったのは劇作家の寺山修司だが、喫茶店のゴミ箱に大量の資料を捨てて雑踏に消えて行ったのは、朝日新聞の記者だったのか。問題は、そこに書かれていた内容である。 ＊＊＊ 本誌（「週刊新潮」）にその資料が送り付けられたのは、晩秋のとある日のこと。提供者いわく、喫茶店の客が捨てたものだという。 「11月18日の夜、都内の喫茶店にいたら大量の資料をテーブルに広げている男性がいたんです。チラッと見たら、安倍総理のスケジュールみたいなことが書いてある。“政府の人か新聞記者かな”と思っていたら、紙束をバサッとゴミ箱に突っ込んで出て行ったのです」 男性は、40代ぐらい。ジャケット姿でサラリーマン風だったという。 「男性が店にいたのは20分ぐらい。まるで、資料を捨てるために来たような感じでした。破いたり、クシャクシャにせず、丸のまま捨てたことにビックリ。お店の人に声をかけ

自民、公明両党は9日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率（総合2面きょうのことば）の対象品目について、当初から生鮮食品に限らず加工食品まで含めることで合意した。必要な財源は最大1兆円規模を想定している。自民党は生鮮食品から段階的に拡大する案を主張してきたが、幅広く対象にするよう求める公明党に譲歩した。

では、それぞれのマンデート（使命）に照らして、この乖離は理にかなっているのだろうか。 そして、この乖離が世界に何らかの問題をもたらす恐れはないのだろうか。 一見したところでは、最初の問いの答えはごく簡単に「イエス」となる。景気の現状が大きく違うのだから、FRBとECBは異なる政策を遂行してしかるべきだ。 米国と欧州の経済状況の違い ジャネット・イエレンFRB議長が先週指摘したように、米国経済はあの大不況以降、持続的な回復を遂げてきた。失業率は世界金融危機後のピークである10％から5％にまで低下しており、消費者物価指数のコア指数――食品とエネルギーを除いた指数――も上昇して目標の年率2％に（達してはいないが）近づいている。 こうした事実を踏まえれば、米国経済は潜在成長率を優に上回る成長を遂げているうえ、金融を引き締め始めてよいほど完全雇用に近い状態にあると言えそうだ。 一方のユーロ圏は、マリ

では、それぞれのマンデート（使命）に照らして、この乖離は理にかなっているのだろうか。 そして、この乖離が世界に何らかの問題をもたらす恐れはないのだろうか。 一見したところでは、最初の問いの答えはごく簡単に「イエス」となる。景気の現状が大きく違うのだから、FRBとECBは異なる政策を遂行してしかるべきだ。 米国と欧州の経済状況の違い ジャネット・イエレンFRB議長が先週指摘したように、米国経済はあの大不況以降、持続的な回復を遂げてきた。失業率は世界金融危機後のピークである10％から5％にまで低下しており、消費者物価指数のコア指数――食品とエネルギーを除いた指数――も上昇して目標の年率2％に（達してはいないが）近づいている。 こうした事実を踏まえれば、米国経済は潜在成長率を優に上回る成長を遂げているうえ、金融を引き締め始めてよいほど完全雇用に近い状態にあると言えそうだ。 一方のユーロ圏は、マリ

では、それぞれのマンデート（使命）に照らして、この乖離は理にかなっているのだろうか。 そして、この乖離が世界に何らかの問題をもたらす恐れはないのだろうか。 一見したところでは、最初の問いの答えはごく簡単に「イエス」となる。景気の現状が大きく違うのだから、FRBとECBは異なる政策を遂行してしかるべきだ。 米国と欧州の経済状況の違い ジャネット・イエレンFRB議長が先週指摘したように、米国経済はあの大不況以降、持続的な回復を遂げてきた。失業率は世界金融危機後のピークである10％から5％にまで低下しており、消費者物価指数のコア指数――食品とエネルギーを除いた指数――も上昇して目標の年率2％に（達してはいないが）近づいている。 こうした事実を踏まえれば、米国経済は潜在成長率を優に上回る成長を遂げているうえ、金融を引き締め始めてよいほど完全雇用に近い状態にあると言えそうだ。 一方のユーロ圏は、マリ

では、それぞれのマンデート（使命）に照らして、この乖離は理にかなっているのだろうか。 そして、この乖離が世界に何らかの問題をもたらす恐れはないのだろうか。 一見したところでは、最初の問いの答えはごく簡単に「イエス」となる。景気の現状が大きく違うのだから、FRBとECBは異なる政策を遂行してしかるべきだ。 米国と欧州の経済状況の違い ジャネット・イエレンFRB議長が先週指摘したように、米国経済はあの大不況以降、持続的な回復を遂げてきた。失業率は世界金融危機後のピークである10％から5％にまで低下しており、消費者物価指数のコア指数――食品とエネルギーを除いた指数――も上昇して目標の年率2％に（達してはいないが）近づいている。 こうした事実を踏まえれば、米国経済は潜在成長率を優に上回る成長を遂げているうえ、金融を引き締め始めてよいほど完全雇用に近い状態にあると言えそうだ。 一方のユーロ圏は、マリ

「おとな」と「子ども」を明確に分ける倫理観、人間観をもつ文化圏の人間の目に、「おとな」と「子ども」を使い分けるポップカルチャーは言語道断なものに映ってしまう。

日本経済新聞デジタルメディアと、同社が出資し経済データ解析などを手がける東京大学発のベンチャー、ナウキャストは19日、物価をテーマにしたセミナーを都内で開いた。ナウキャストを設立した渡辺努東大教授は講演で、独自に開発した「日経・東大日次物価指数」の前年比（7日間平均）が4月以降プラス圏と

日本経済新聞社と東大発ベンチャーのナウキャスト（東京・文京）は9日、2016年1月から日々の物価の動きを示す日経ナウキャスト日次物価指数（商品名・日経CPINow）を有料会員向けに提供すると発表した。13年5月から提供している「日経・東大日次物価指数

日本経済新聞社と東大発ベンチャーのナウキャスト（東京・文京）は9日、2016年1月から日々の物価の動きを示す日経ナウキャスト日次物価指数（商品名・日経CPINow）を有料会員向けに提供すると発表した。13年5月から提供している「日経・東大日次物価指数

カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭

経済データの解析などを手掛けるベンチャー企業のナウキャストと日本経済新聞社は2015年12月9日、経済統計データを配信する新サービス「NowcaSTats（ナウキャスタッツ）」を2016年1月5日から共同で開始すると発表した。第1弾として、ビッグデータを活用して算出する新たな物価指数「日経CPINow」を提供する。 「日経CPINowによって、総務省が消費者物価指数（CPI）を発表するよりも早く、物価の動きを把握できる。物価は“経済の体温”と呼ばれており、景気動向をいち早くつかみたい企業のマーケティング担当者や投資家の意思決定に役立つ」と、ナウキャストの技術顧問である、東京大学大学院の渡辺努教授（写真）は説明する。 「日経CPINow」は「T指数」と「S指数」の2つの指標からなる。T指数は、全国のスーパーマーケット800店舗のPOSデータを基に算出する物価指数。対象商品は日用品や食料品など