国債の流通利回りがじりじり上昇している（価格は下落）。期間２０年、３０年の超長期国債の利回り上昇が顕著だ。安倍晋三政権下での国債増発、財政規律喪失への懸念が強まっているからだ。（フジサンケイビジネスアイ）　ロクイチの悪夢が頭をよぎる。ロクイチは通称。１９７８年４月～７９年２月に発行された表面利率６．１％の１０年国債を指す。今では「そんな時代もあったのね」と思わせる高金利国債だ。　ロクイチは８０年４月に急落した。金融引き締めで公定歩合（当時）がこの間、３．５％から９％に上がったからだ。流通市場での実勢価格は額面１００円に対し７２円台に下がり、利回りは１２％台に上がった。ロクイチを大量に保有する金融機関は巨額の評価損失の処理に苦しんだ。昨今の南欧諸国の国債の値動きと重なる。国債発行残高が１００兆円に満たない時代の話だ。　時代は進んで。安倍政権は経済再生、デフレ脱却の旗を高く掲げる。国債の増発を

企業によっては、大手であっても６～７割の内定辞退が出ているのが現実です。これでは、１年前から莫大な予算をかけて準備してきた企業にとっては、たまったものではありません。こうなると、企業側も対抗措置を講じてきます。学生が安易に内定辞退することに対し、企業も感情的に対応するケースが増えているのです。以下は、実際に学生たちから聞いた話です。　１．　某大手金融機関Ａ社に内定辞退を伝えたところ、「どこの企業に行くのか？」と聞かれた。入社予定のＢ社の社名を伝えたところ、Ａ社の取引先の企業であったため、圧力をかけられた。これにより、Ａ社とＢ社の内定を失う結果となった。　２．　某大手食品会社Ｃ社の内定を辞退したところ、椅子に座らされ、人事数名に１時間におよぶ罵詈雑言を浴びせられた。　３．　某大手金融機関Ｄ社に内定辞退を伝えたところ、その場はいったん保留にさせられた。後日、研究室に行く際、人事が校門で待ってい

「おまえのせいで、育成計画が狂ったんだぞ。どうしてくれるんだ！？」　内定辞退を告げた学生は、内定者リストおよび育成計画を見せられて、人事にこう言われました。　内定辞退者に対する企業のこのような風当たりは、強くなる一方です。内定辞退は、職業を選ぶ権利を持つ学生にとって合法です。強制的に引き止められない企業は、違法すれすれの「引き止め」や「腹いせ」に走るようになりました。このような時代になった背景には、どのようなものがあるのでしょうか。

法科大学院は出たものの、法曹への道は断念－。そんな法科大学院修了者の就職活動を支援する動きが広がっている。新司法試験で不合格となった修了者が一般企業に職を求めても、年齢の高さに対して社会人経験が乏しいため、企業側に敬遠されるケースも多かった。こうした中、修了者の法的知識に着目し、企業への紹介を行う会社が登場。法科大学院側も「就職支援をアピール材料に」と同社と提携を始めた。（滝口亜希）　■気がつけば３０歳　「学んだことを強みにできるのではないかと法務の仕事を希望したが、面接にさえ進めなかった」と就職活動の厳しさを振り返るのは関西学院大学法科大学院を修了した花（はな）畑（はた）雄（ゆう）さん（３１）だ。　新司法試験では法科大学院修了後５年以内に３回の受験が認められているが、花畑さんは平成２４年試験までに３度不合格に。いわゆる“三振”となり就職活動を始めた。このときすでに３０歳。資格は普通乗用車

「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。　画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。　「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」　捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。　ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別

わが国古来の美風「祖先崇拝」　終戦直前の昭和２０年５月、連日の空襲警報に脅かされる中、日本民俗学の先駆者・柳田國男が「祖先の話」を書き上げた。戦死した多くの若者の魂の行方を想い、日本人の死生観や霊魂感を解き明かした書である。柳田は本書の中で「家の永続は大きな問題とならざるを得ない」と書いているが、「家」の存続は当時からすでに懸念されていた問題であった。柳田はその家の「大切な基礎が信仰であった」と言っているが、当時はまだ国定修身教科書（第５期）で、家における祖先祭祀（さいし）の重要性を次のように教えていた。　「私たちの家は、先祖の人々が代々守り続けて来たものであります。先祖の人々が家の繁栄をはかつた心持は、父母と少しも変りがありません。私たちは、このやうに深い先祖の恩を受けて生活してゐるものです。したがつてこの恩を感謝して、先祖をあがめ尊び、家の繁栄をはかることは、自然の人情であり、またわが

東京都の石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、橋下徹・大阪市長の出自をめぐる週刊朝日の連載記事について、「出自や親族の職業をあげつらい、それがＤＮＡとして受け継がれて危険だというのは、中傷誹謗（ひぼう）の域を出ない卑劣な作業だ」と厳しく批判した。　石原知事は会見冒頭、「友人だから腹に据えかねて申し上げる」と前置きして批判を展開。「橋下さんにも子供がおり、その子供にまで影響する。文筆を借りて、他人の家族までおとしめるという物書きは許せない」と語った。　記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏については「同和や被差別部落の問題について強い偏見を持っている」と指摘。「私も被害者の一人。父親の本籍地に出かけ、石原一族は同和、部落ではないか、と誘導尋問をしていたと報告があり、あきれた」と語った。　また、佐野氏の作品には作家の深田祐介氏や山根一眞氏らの作品からの盗用があるとして事例を列挙。「卑しい

追加金融緩和による国債購入が増え続け、ついに日銀の保有する長期国債残高が８０兆９６９７億円に達し、銀行券（お札）の発行残高を初めて上回った。日銀は、財政赤字の肩代わり批判を避けるため、長期国債保有をお札の発行以下に抑制する自主ルールを定め、追加緩和分を「枠外」としている。だが、歯止めのない国債購入は財政の信用を失わせかねず、追加緩和の買い入れ対象の多様化が求められる。　日銀の１４日の発表によると、１０日時点のお札の発行残高は８０兆７８７６億円で、長期国債の保有残高が２千億円近く上回った。長期国債の内訳は、通常の買い入れオペ（公開市場操作）経由が６６兆４７０９億円、金融緩和の手段である資産買い入れ基金経由が１４兆４９８８億円。日銀はさらに、基金で買う国債を来年６月末までに２９兆円に増やす計画だ。　日銀は基金による国債買い入れを「デフレ脱却のための例外措置」として、自主ルールの対象から外してお

２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。

生活保護費の約５割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発（ジェネリック）医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。「もらってあげる」　「風邪薬や湿布薬を近所に配ると喜ばれる。だから『生活保護を受けると薬がタダになるから、もらってきてあげる』と近所の人に言っている」　大阪市内の精神科病院に勤める５０代の看護師の女性は、通院する高齢の受給者の話に耳を疑った。待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。　病院側にとっても、受給者は確実に診療報酬を稼ぐことができる“上客”だ。受給者の要求を不可解に思っても

公明党は１０日、首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震など大規模災害に備え、１０年間で１００兆円を投じるインフラ整備策「防災・減災ニューディール」の推進基本法案の骨子をまとめた。耐用年数を超えつつある道路や公共施設、上下水道の更新・耐震化が柱。今国会中に法案を提出し、次期衆院選の公約の目玉にする。　骨子によると、インフラ整備事業推進に向け全閣僚が参加する推進本部を設置。国や地方自治体が、統一基準に基づき、全国のインフラや公共施設などの安全性を調査する。改修工事や増改築なども積極的に取り入れ、費用軽減を図る。　財源は建設国債や地方債・復興債でまかない、償還財源として防災・減災対策に使途を限定した「ニューディール債」（仮称）の新設を検討。災害発生時に備えて「危機管理庁」（同）の設置方針も盛り込んだ。

オラクルのラリー・エリソンCEOが、ハワイのラナイ島の98％を購入すると発表した。「セグウェイ」発明者の島など、世界各地にある個人所有の島を画像で紹介。 オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者（CEO）は7月5日、ハワイにあるラナイ島の98％を個人として購入することで合意した。　ラナイ島は、ハワイ諸島で面積が6番目に大きい島だ。約360平方kmで、サンフランシスコ市の約3倍の広さがある。パイナップルで財を成したジェームズ・ドールが1920年代に、数あるパイナップル農園のひとつとして購入した島だが、今回エリソン氏にこの島を売却したのはCastle & Cooke社だ。報道によると、エリソン氏はこの島を買うために5億ドルから6億ドルを支払う予定だという。　個人向けに島を販売しているカナダの不動産会社Private Islands社のクリス・クローロCEOによると、同氏が手がけたうちで最も高額

日本はかつての栄光など見る影もないほどに衰微してしまった。１９９０年代、国内総生産（ＧＤＰ）は世界第２位、一人当たりＧＤＰに至っては経済大国と呼ばれる国々の中でトップであった。だが、９８年に、日本はデフレに突入してＧＤＰで中国に追い抜かれ、一人当たりのＧＤＰも世界２０位前後を低迷するまでに凋落（ちょうらく）した。　≪諸悪の根源デフレを退治せよ≫　日本経済を蝕（むしば）むデフレとは、物価や所得が下がり、ＧＤＰが萎（しぼ）んでいくマクロ経済現象だ。日本は過去１５年もの間、そこから脱却できず、かつて５２３兆円あった名目ＧＤＰが昨年は４６８兆円と１割以上も縮小した。倒産も失業も増え、失業率はかつての２倍余に膨らみ、自殺者も年間１万人ほど増えたまま高止まりしている。　さらにいえば、ＧＤＰの縮小は税収減となって財政悪化をもたらし、社会保障費の負担問題をも顕在化させたほか、教育、国防、防災といった政府活

私たちの知らないところで、私たちの知らない人が、私たちが遭遇した困難のために祈ってくれている。東日本大震災に際して、世界中の人々から多くの救いの手が差し伸べられたことは記憶に新しい。が、私たちが知らないこんな話もあった。（フジサンケイビジネスアイ）　先日、フェイスブックの会員の間で反響を呼んだ１枚の写真があった。写真は何の変哲もないただのパソコン基板。だがよく見ると小さな字で「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　Ｊａｐａｎ（日本に神のご加護を）」と祈りの言葉が印刷してあったのだ。　基板とはパソコン内部に装填（そうてん）されている主要部品で、普段はまったくユーザーの目に触れることはない。そこに日本への思いやりのメッセージがあった。　会員からは次々と「ありがとう。感激です」「感動した」など感謝のコメントが書き込まれた。同時に、いったい誰が、何のために、パソコンの内部基板にこのようなメッセージを印字したのだろう

テレビ放送がない地域との比較を使って、その影響を分析する研究が行われている。あなたの家庭では、あなたとテレビのどちらがよい教育者になっているだろうか？ カリフォルニア大学サンディエゴ校の経済学者ゴードン・ダールは、フットボールのチームが予想外に負けたときに、そのチームのホーム・シティでは家庭内暴力が急増するという相関がある（日本語版記事）ことを示した研究者だ。ダール氏は最近、『Family Relations』誌において、メディアが家族に及ぼす影響について論じている。　ダール氏が取り上げている研究のひとつでは、インドネシアの一部の村が地形の関係で、たまたま他地域よりテレビの放送信号が届きやすくなっていることに着目している。テレビの受信状態が良好なそれら地域の住民は、地域のコミュニティ活動への参加傾向が低かった。その傾向は、大都市からの距離など、研究者が考えつきそうなあらゆる要素と無関係のも

梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。　７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。　放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。　一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ

社会保障・税一体改革関連法案をめぐり野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表の対立が先鋭化する中、鳩山由紀夫元首相が仲介役に乗り出す意向を示した。　鳩山氏は１３日夜、都内で記者団に「いつの時点かに首相としっかり議論をしたほうがよい。執行部の中には党を壊したい勢力があるが、党を壊してはいけない」と述べ、首相と会談し党の結束を働き掛けたいとの考えを示した。　だが最近まで一体改革関連法案への造反をにおわせていた鳩山氏。仲介役を買って出てもかえって事態をこじらせるだけに終わる懸念も消えない。

厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用し、世界最大級の資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、今月中にも新興国への株式の投資を開始する。運用成績の低迷と年金の支払額増加で資産残高が急減しているため、リスクは高いがリターンも大きい新興国への投資を取り入れ、年金財政の改善を目指す。　投資対象国は中国、インド、ブラジル、韓国など計２１カ国。ＧＰＩＦの現在の運用資産構成は、国債を中心とした国内債券が約７割を占め、国内株、外国債券、外国株が各１割前後だ。外国株は先進国に限ってきたが、一部を新興国株に振り向ける。ただ、投資規模は数千億程度にとどめる。　リスクが比較的高いとされる新興国株式に投資する背景について、大江雅弘企画部長は「新興国の株が市場で存在感が増し、投資しないと機会損失になりかねない」と説明。「低調が続く運用益の向上を求める声が最高潮に達している」（市場関係者）という