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民主党の樽床伸二幹事長代行は２４日、青森市内で講演し、野党が早期の衆院解散・総選挙を求めていることについて「われわれは解散は全く念頭に置かず、あと１年はやるべきことをやり続けなければならない。野党は解散さえすれば政策の中身は何でもいいという感覚だ」と批判した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340548573/

安藤 毅 日経ビジネス編集委員 日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。 この著者の記事を見る

ゼロ金利に、株価の長期低迷。将来の暮らしのためおカネを増やそうと思っても、聞こえてくるのは悪い話ばかり。 「いったいどうやったらおカネが増えるの！！」と思わず叫びたくなる人も多いでしょう。 でもいるところにはいるんです。いくら株式相場が冴えなくても、いくら預金金利がゼロに近くても、おカネを増やしている人が。 日経BP社が発行する『日経マネー』は厳しい環境の中でも投資や家計の管理でおカネを増やしている人たちを毎号のように取り上げています。このコラムでは、様々な凄技を持つ人たちを紹介していきます。 紹介はわずか3年で億万長者になった岩本方利さん（仮名）40歳の例です。

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 ギリシャの再選挙は、緊縮財政派の勝利という結果になった。同国のユーロ離脱という“最悪の事態”は回避された。しかし、市場の不安は全く収まっていない。ギリシャの火種は今後もくすぶり続け、さらにスペイン不安の沈静化と、イタリアへの波及阻止という、より大きな課題が欧州に突き付けられている。 ギリシャの政局混迷によって欧州は貴重な2ヵ月もの時間を空費してしまった。 5月初旬の総選挙で、ギリシャでは欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）による金融支援の条件撤回と反緊縮財政を掲げる、急進左派連合が躍進した。今回の再選挙で同党が勝利した場合、ＥＵとＩＭＦが支援を打ち切り、ギリシャがデフォルト（債務不履行）、最終的にはユー

宇沢弘文,橘木俊詔,内山勝久編『格差社会を越えて』（東大出版会）をお送りいただきました。ありがとうございます。 これは、表紙の一番上にあるように、日本政策投資銀行設備投資研究所の「Economic Affairs」というシリーズの１０冊目です。 http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-040255-2.html 格差社会を巡る議論がはじまって10年．ますます深刻化する貧困者の数と社会保障の劣化を日本社会は克服できるのか．社会的共通資本の視点から，税，社会保障，金融，教育などの諸政策を提言する．東日本大震災，ならびに全米各都市や欧州における格差問題を背景とした抗議デモの影響についても言及． ということで、目次は次の通りです。 はしがき（宇沢弘文・橘木俊詔・内山勝久） プロローグ（宇沢弘文・内山勝久） 序　章　格差社会　何が進みつつあるのか（橘木俊詔） 第I部　貧富の

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（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

財政再建については「長期的には必要だが、その時期は今ではない」というような議論が散見される。　例えば弊ブログのコメント欄への書き込みから引用すれば 緊縮はともかく財政健全化にメリットがあるのは事実だろうけど、それは非常に長期的な話（しかも、適切な時期に適切な規模で行なった場合の話）であって２，３年で結果の見られるようなものではないし、緊縮が即座にメリットを生み出す経路と考えられる非ケインズ効果はエストニアではまず見られていない。「苦労したんだから良いことがあるはずだ」といった道徳談義ではない、経済数字において、いったいどんな経路で「エストニアは緊縮で景気回復した」と言い得る可能性があるのか、非常に興味がある。 みたいな主張である。 しかしこの手の主張は、一見「財政健全化」にも一定の価値を認めているように見えても実際には全く「財政健全化」を実際に行う事に価値を認めていないのに等しい。 全ての

例によってクルーグマンが「犠牲者としてのギリシャ人」というコラムを書いています。道草さんの邦訳から・・・。 http://econdays.net/?p=6733 他方で，ギリシャについてよく耳にする話のなかには，たんに事実とちがうことも多い．ギリシャ人はべつに怠け者じゃない――その反対に，ヨーロッパのたいていの国民より長時間働いている．なにしろ，あのドイツ人より長時間労働なんだから．それに，ギリシャは歯止めのない福祉国家ってわけでもない．保守派の人らはよくそう主張するんだけどね．福祉国家の大きさを測るのには，社会的支出が GDP にしめる割合を標準的に使う．ギリシャの数字は，たとえばスウェーデンやドイツなんかよりも大幅に低い．そのスウェーデンやドイツは，欧州危機をこれまでかなりうまく切り抜けてきてるよね． 念のために、ギリシャ人がどれくらい長時間労働しているか、そしてＥＵの中でそれがどれ

橋下大阪市長が着々と教育バウチャー制度の導入に動いている（朝日新聞）。 教育バウチャー制度は、地方自治体が教育機関へ援助するのでは無く、児童・生徒に援助を行い教育機関を選択させることだ。教育機関の間に競争が発生すること、教育バウチャーの配布方法に所得再配分機能をもたせられることが利点になる。 こうして書くと合理的な制度に思えるが、親子間の利害不一致を考えると、上手く機能しないケースが出てくるかも知れない。例えば児童虐待対策の子どもシェルターを有料にした上で、保護者を教育バウチャーでサポートすることになるからだ。 1. 教育バウチャーで重複事業の一本化を狙う 社団法人チャンスフォーチルドレンが事業運営を受注する事が決定している。西成区で実験的に開始するわけだが、児童や生徒に毎月1万円分の教育バウチャーを配布するそうだ（*1）。塾や習い事への公費助成に違和感を感じるが、行政としては、児童にまで

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale 自分の整理をかねてかの有名な林&プレスコットhttp://t.co/XMEP4cPIの内容を改めてまとめてみる。この論文で「言っていること/言ってないこと」をちゃんと区別してここで「明らかになったことは何か」を理解するのはとても重要。この論文簡単だから実際読んでみるといいと思う。 2012-06-23 00:19:14 Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale まずは「観察事実」の確認。20-69歳人口比GNPから2%成長のトレンド分を控除したものを1990年=100と基準化して時系列をとったもの。92年以降2%成長トレンドからの下方乖離が進んでいる。「失われた10年」というやつ。 http://t.co/BUHu8lMa 2012-06-23 00:21:34