子どもたちの「いじめとの悲劇」が相次いで伝えられている。現実に、いじめを苦にしてサインを残し、亡くなってしまった子どもたちの声を押し殺し「何の問題もなかった」とつくろってきたことが明らかになり、批判を呼んでいる。私の実感から言えば、「氷山の一角」である。あまり伝えられていないが、いじめを理由として生命を絶った子どもたちの親は、二重三重の衝撃を受けてきた人が多い。実は、「いじめはなかった」と繕うのは学校だけではない。多くの場合、同級生の親たちも地域丸ごと「もう済んでしまったことじゃないか。学校の評判が下がるから騒がないでほしい」と有形無形の圧力をかけられる。 いじめた側は、子どもの生命が失われたのに、平然と日常生活を送る。葬儀から何日もおかないうちに別の子をターゲットとしたいじめに入ったり、遊び歩く姿が子どもを失った親からすれば辛い。ひとりひとりクラスメイトの話を聞いて、いじめの輪郭を掴んで

ついに昨日、東京都議会本会議で「マンガ規制条例」（東京都青少年健全育成条例）が可決・成立した。夕方の民放のニュースでは石原都知事が出てきて「当たり前だ」「騒ぎすぎ」「頭冷やせ」などと相変わらず尊大な物言いを続けている。また、メディアは、東京都青少年・治安対策本部の掲げる「マンカ規制」を「過激な性表現のマンガは子どもには見せていいかどうか」という短絡的な切り口で報道し、他方で条例に抗議するマンガ家の声をはさんでいる。よくあるトリックだが、「過激な性表現のマンガを子どもたちに見せないようにするゾーニング」に、妄想たくましく「表現の自由」を振り回して抗議する愚かな輩という石原流のメディア操作の図式が目につく。こうした浅はかな流れに乗って垂れ流される情報の力＝世論こそ、今回の都議会民主党内の「反対論」をねじ伏せた正体だ。 東京都ではすでに、「区分陳列」（ゾーニング）は行なわれている。『ドラえもん』

かって私は、いじめを訴える子どもたちの手紙を連日連夜読み続けていた時期がある。『明星』や『セブンティーン』で連載をしてきた80年代半ばからの10年間にわたって、その声を聞いてきた。『いじめの光景』(小著・集英社文庫)『続・いじめの光景』(同)と世に問い、10万人を超える人が手にしてくれた。また、落選中の04年には『佐世保事件から私たちが考えたこと』(編著・ジャパンマシニスト社)を発刊して、衝撃的な事件の裏に何が潜んでいるのかを取材しまとめた。「子どもたちの悲劇」が連日伝えられ、深刻ないじめの現実や学校・教育委員会の「事件隠し」の体質が批判されている。今日の読売新聞は、全国の「いじめ」の実態を再調査するという記事が出ていて、1999年以後は文科省に報告された「いじめを理由とした子どもの自殺」はゼロだという驚くべき統計がさすがに都合が悪いと思ったのか、もう一度洗い直すのだという。 私が長崎県佐

３月の東京都議会第１回定例会で継続審議となった都青少年条例の改正案の審議が６月１日開会の第２回定例会ではじまっている。６月11日には、総務委員会で条例改正反対を訴えた５本の請願・陳情の審査があり、青少年・治安対策本部の参事に対して改正案について質疑を行ったそうだ。審議を傍聴した方によると、民主党、共産党、生活者ネットの委員は反対の立場を明確にし、自民党、公明党の委員は条文上の字句に多少の問題があったとしつつも、成立を訴えたとのことだ。自公はこの日、都議会の議案課に修正案を提出し、14日の委員会では都が提出した改正案とともにこの修正案の審議が行われ、その日のうちに採決に付されるようだ。 修正案は14日まで公開されないとのことだが、関係者によると、東京都の改正案に対して、自公は次のような修正が施そうとしているという。 改正案・（図書類等の販売等及び興行の自主規制）第７条２「年齢又は服装、所持品

都庁の一角に都議会議事堂がある。中庭を歩いていくと、何やら2階に行列が見える。なんと、「マンガ・アニメの世界で『非実在青少年』が登場する性表現を含む作品を対象」とする「青少年健全育成条例」が都議会総務委員会で採決寸前だとして緊急に開かれた集会に集まってきた人々の姿だった。午後2時過ぎから東京都議会2階の会議室で「2010年3月15日東京都による青少年健全育成条例改正案と『非実在青少年』規制を考える」（主催・青少年健全育成条例を考える会　代表・藤本由香里）が開催された。 会場の椅子はたちまち足りなくなり、立ち見で参加する人がびっしりと詰めかけた。進行役の山口貴士弁護士から「昨年の総選挙で落選したが、この問題で頑張ってくれた保坂さんが会場に来ているので」と突然の紹介があり、何の準備もないままに挨拶。「法律や条例がまったく知られずに議論され、一般の人たちに知られるのは、採決の直前ということは、こ

児童ポルノに関しては、児童買春・児童ポルノ禁止法ができている。 １８歳未満の子どもが被写体のポルノについては、一定の行為が禁止をされている。法律７条は、児童ポルノを頒布し、販売し、業として貸与し、又は公然と陳列した者は、３年以下の懲役又は３００万円の罰金に処すると規定をしている。 児童ポルノには、もちろん反対である。被写体になった子どもは、傷つけられたまま成長することになると思うと心が痛む。子どもを食い物にしてと腹が立つ。 だから、もちろん今の児童買春・児童ポルノ禁止法案の作成をするときは、弁護士として、堂本暁子さんなどと法案作りにがんばってきた。 しかし、「単純所持」についてまで処罰していいのだろうか。わたしの一番の危惧は、拳銃や麻薬は、一義的にわかるけれども、ポルノは一義的に決まらないことだ。 最近、最高裁判所は、ロバート・メイプルソープの写真をわいせつ物ではないと判決を出した。わたし

先週末、知人から外務省が国連『立法ガイド』の翻訳問題についての見解をHPに掲載されているとの知らせがあった。そして、私の手元には外務省が主管して作成したものと思われる共謀罪に関する答弁書が到着した。フランスの友人からの指摘から改めて気づいた「国連国際組織犯罪防止条約」批准国の国内法整備状況について、先週の閉会前に提出しておいた質問主意書に対する答弁だ。あまりに、お粗末なので絶句だが、ここに公表しておく。 国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書 1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。 (答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。 2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の

今日は格差是正に取り組む議員有志の会で厚生労働省職業安定局を呼んでヒアリングをした。今年の２月に、自ら「派遣労働者」である労働組合の青年が、「はたして雇用促進住宅に入れるかどうか」を調べるために、何ヶ所かのハローワークを訪ねて、入居資格を問い質した。結果は、たらい回しの末に「NO」だった。現在1500ヶ所14万戸(35万人)もが暮らす雇用促進住宅になぜ入れないのか。社民・民主・国民新党の3党の議員で厚生労働省の話を聞いた。 雇用促進住宅の窓口は職業安定所(ハローワーク)である。ところが、ハローワークに行くと、「うちはパンフを置いているだけで実際に決めているのはここだよ」と財団法人雇用振興協会の窓口を紹介されたという。「日雇い? ああ、難しいね。1年以上常用で働いていないと入れないんですよ。入居の時に『事業主の証明』が必要なんだよね」と言われたという。派遣労働は数カ月単位の細切れなので、「常

ブッシュ大統領は中間選挙に敗北し勢いを失いながら、イラク「2万人増派」を進めようとしている。また、忠実な盟友であったブレア首相は政権中枢を痛打するスキャンダルに見舞われている。ブレア政権のナンバー3だったパウエル主席補佐官が訴追されるおそれもある。労働党に巨額の資金を提供した実業家を、上院議員に推薦したという「金で議席を売る」行為があったという疑いが浮上、ロンドン警視庁はすでにブレア首相自身の事情聴取も終えているという。→参考「英首相官邸幹部ら聴取の意向 主席補佐官、訴追の観測も」(朝日新聞1月6日) そして、ブッシュ大統領のもうひとりの盟友であった小泉前総理は、ゆうゆうと政権を安倍氏に移譲し、「タウンミーテイング」でも「ホワイトカラー・エグゼンプション(＝残業代不払い法案)」でも、取材ひとつ受けていない。私たちが必要とするのは「小泉政権の5年5カ月」の徹底した検証ではないか。 安倍内閣の

共謀罪の迷走が深まっている。昨日の夜、与党で共謀罪は「継続協議」が決まったというニュースが流れたばかりだが、与党側が突然に方針転換して「民主党案の丸飲み」を決めた。しかも、民主党案の提出以後に明らかになった問題点についても「追加修正」もＯＫだと言う。いったい何が起こったのか。頑なに「条約との整合性」を唱えていた与党は、明日提出予定の民主党の再修正案(これまで出していた修正案に新たに加筆)に賛成するのだという。さっそく、明日の午後１時に法務委員会が開かれて、野党のみ２時間の質疑への「政府の答弁」を見て採決の可否を判断すると民主党は与党に応答した。社民党は、拙速な会期末のドデン返しに疑念を抱き、朝令暮改の刑事法新設をドタバタでやるべきではない。今回は廃案にすべきだと記者会見した。 この仰天情報は、午後３時すぎに本会議場で耳に入ってきた。衆議院本会議場で憲法改正手続き・国民投票法案（自公案・民主

民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る　（日刊ゲンダイ　2009/04/01） 89年4月の

今朝は早朝から永田町で会議があり、その後に何件かのマスコミ取材や公共事業チェック議員の会の総会準備など終日、国会周辺にいることになった。衆議院予算委員会が続いている中、議席を離れて国会周辺にいるのは、あまり気分のいいものではない。ところが、社民党が少数のために、また手がけてきた議員連盟の引き継ぎのために、これからも週に1～2回は会議・打合せなどで出かけることになる。 特に印象に残ったのは、社民党の福島党首が個人情報保護法の改正に意欲を見せているというニュースだった。実は、私も毎日新聞からの取材を受けて改めて知った。個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を行政機関(警察・検察など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、行政機関がどのように「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報