アマゾン ジャパンは4月18日、オンラインストアのAmazon.co.jpにおいて、コンビニやATM、インターネットバンキングからの商品代金の支払いに対応した。支払い手数料は無料。この取り組みはAmazonの中でも世界初という。 支払いには日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（J.A.M.P.A.）が運営する「Pay-easy（ペイジー）」を利用する。Pay-easyは、金融機関が共同で構築・運営した仕組みで、電子政府の料金納付の手段としても使われている。 コンビニはローソン、ファミリーマート、サークルK、サンクス、セブンイレブンで支払いが可能。ATMはPay-easyのロゴがあるところでのみ使える。郵便貯金のほか、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行のATMが対応している。 注文時の支払い方法を選択する画面に、新たに「コンビニ・ATM・ネットバンキング払い（先払い）

セキュリティベンダーMcAfeeが、ハッカーが悪質なソフトウェアを隠すために利用するrootkitが増加し、ますます複雑化していると指摘している。 第1四半期にMcAfeeのAvert Labsが確認したところ、rootkitの数は前年同期比700％増だったと、同社は米国時間4月17日に語っている。同社の「ステルステクニック」調査は、ソニーBMGの著作権侵害対策ツールのような商用プログラムや、不要なアドウェアにバンドルされた偽装技術にも言及している。 McAfeeが17日にリリースしたレポート（PDFファイル）によると、このようなテクニックを使ってコンピュータ上での活動を隠す方法は1986年ごろから存在していたが、その数が急増し、一気に複雑化してきたのはここ3年のことだという。Avert Labsでは、第1四半期だけで827種類以上のステルステクニックを発見している。これに対し、2005年

USENとライブドアは4月18日、USENの無料動画配信サービス「GyaO」と、ポータルサイト「livedoor」で、5月末をめどにユーザーIDの連携を始めると発表した。両社の提携の一環。 GyaOかlivedoorの会員IDを持っているユーザーは、あらかじめ登録しておくことで、一方にログインすれば追加操作なしで他方にもアクセスできるようになる。 GyaO会員は約890万人、livedoor会員は約500万人。今後、「MyGyaO」とlivedoorサービスの連携を進め、特にlivedoor BlogやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「フレパ」と動画配信が連動した新サービスを計画している。

サンフランシスコ市は4月6日、地元住民だけでなく観光客も利用できる全市レベルのWi-Fiサービスの提供に関するEarthLinkとGoogleによる提案を採用すると発表した。この共同提案では有料と無料、両方のサービスがあるが、非常にはっきりしているのは、両方のサービスで広告が重要な役割をはたすということだ。 無料サービスではベストエフォートで300Kbpsのデータ転送速度が見込まれている。このサービスはGoogleのさまざまな技術で届けられるロケーションベースの広告によって成り立つ。だが、サンフランシスコ市のRFP（提案依頼書）にEarthLinkとGoogleが応じたパブリックバージョンで分かるように、プレミアムサービスに追加料金を払ったとしても、同様に広告表示がされるものと予想しなければならない。 プレミアムサービスはデータ転送速度がベストエフォートで1Mbps（1Mbps保証ではない

米Intelの投資部門Intel Capitalは4月18日、プリペイド型電子マネー「Edy」を運営するビットワレットに50億円を投資すると発表した。Intelが普及を進めるデジタルホーム技術「Viiv」上で安全かつ簡単にコンテンツ料金などを電子決済できる手段として、Edyの普及を共同で進めていく。 ビットワレットが発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受ける形で投資した。転換条件は明らかにしていないが、全額転換した場合は筆頭株主のソニーグループ（34.5％）、NTTドコモ（15.9％）に次ぐ出資割合になるもようだ。ビットワレットは調達資金を、加盟店向けのEdyリーダ・ライタの整備などに充てる計画だ。 Edyは4月1日時点でカード・携帯電話合計で累計約1700万枚を発行。約3万1000軒の店舗や約1400のECサイトで利用でき、3月の月間利用件数は約1250万件と「利用ペースは加速してい

米Burst.comは4月17日、Apple Computerが同社の特許4件を侵害しているとしてサンフランシスコ連邦地裁に提訴したと発表した。同社によれば、iPod、iTunes、iTunes Music Store、QuickTime Streamingが特許侵害にあたるという。 Appleは2006年1月、Burstの特許は無効であり、Appleはその特許を侵害していないという裁判所の宣言を求めて提訴しており、今回はBurstが反訴した形になる。 同社が主張する特許は、米国特許4,963,995、5,995,705、5,057,932、5,164,839の4件。Burstはこの反訴でAppleに対し、相当額のロイヤリティ支払いを求め、さらなる侵害に対する差し止め請求を申し立てている。 Burstは2005年3月、Microsoftを相手取った特許侵害訴訟で6000万ドルのライセンス使

Microsoftは4月17日、Lenovo Groupと市場開発に関する取り組みを再確認し、両社の戦略的提携に関するグローバルな契約に正式調印した。 Lenovoは2005年11月に、中国のPCメーカーとしては初めて中国市場向けの全製品に正規のWindowsを搭載する契約をMicrosoftと結んだ。それ以降、Microsoftは立て続けに中国の主要PCベンダーと提携し、巨大市場への取り組みを強化している。 Microsoftの会長兼チーフソフトウェアアーキテクトであるビル・ゲイツ氏は「中国における正規ソフトウェアの提供で先手を取ったLenovoは、グローバルな業界リーダーとして先見性と責任のある姿勢を示してくれた」と述べている。 LenovoはMicrosoftの正規ソフトウェアをプリインストールした自社製PCを65以上の国と地域向けに販売する計画だ。今後12カ月間で、12億ドル相当の

McAfeeによれば、ステルス技術を使って悪質ソフトを隠すケースが激増しており、1～3月期に寄せられたrootkitの件数は、前年同期と比べて700％近い増加となった。 McAfeeが4月17日発表した研究報告によれば、目に見えないステルス技術を使ってマルウェアや広告用の迷惑ソフトを隠すケースが激増している。 McAfeeではステルス技術を使った悪質プログラムをrootkitと見なし、ステルス技術を使った商用アプリケーションと区別している。 1～3月期にMcAfee AVERT Labsに寄せられたrootkitの件数は、前年同期と比べて700％近い増加となった。ステルスコンポーネントは大半がWindowsベースで、2001年から2005年にかけて2300％の伸びを示しているという。 rootkitがはびこる背景には“オープンソース”環境やオンラインコラボレーションサイト、ブログの普及があ

ベンチマークテストの結果は？ 最後にベンチマークをとってみた。とはいうものの、最近のベンチマークソフトはDirect X 9以上が必要なんてものが多くてParallels Workstationの環境では動かすことができない。おなじみPCMark05はGraphicsのテストがすべてエラーになってしまう。 そこでシンプルなHDBenchに登場してもらうことにする。 比較したOSはWindows XP Professional（SP2）。グラフは上から、Boot Campを使って起動したときの数値（メモリ512Mバイト）、Parallels Workstation（β3）での数値（メモリ112Mバイト）、Parallels Workstation（β3）で同時にWindows 2000を起動しているとき時の数値（メモリ112Mバイト）、Parallels Workstation（β2）のとき

Macユーザーは、AutoCADやMicrosoft Project、VisioなどのWindowsのみに対応したアプリケーションがMacで動く日を長らく待っていた。 「これらは、Macに欠けている本当に重要なアプリケーションだ」とクロスプラットフォーム開発企業Atimi Softwareのプロフェッショナルサービス担当ディレクター、スコット・マイケルズ氏は言う。 だが、AppleはBoot CampでWindowsの利用をはっきりと支持しているものの、ソフトのサポートはしない意向だ。その上、大手ソフトベンダーにはまだ、Boot Campを走らせているIntelベースMacで自社製品のテストを行う計画はないようだ。Microsoftの担当者は、Apple顧客はWindowsが実行できることに喜んでいること、Boot Camp上で自社ソフトをテストする予定はないことを語るにとどめ、それ以外の

米国で販売されているSling Media「Slingbox」。購入価格は249.99 USドル（2006年4月12日現在の円換算で約2万9000円）。ちなみに日本では（まだ）販売されていない インターネットを利用して、いつでもどこでも好きな場所でTVを視聴できるソニーの「ロケーションフリー」シリーズが人気だ。特に、昨年発売された「ロケーションフリーベースステーション LF-PK1」（レビュー参照）は、専用クライアントソフトをインストールしたPCやポータブルゲーム機「PSP」を利用して遠隔地からTV視聴が行え、しかも実売価格は3万円前後となかなか導入しやすい価格ということもあり、発売当初はどこに行っても売り切れ、2006年4月現在でも人気製品の1つとなっている。 一方米国では、同様のコンセプトとなる製品がLF-PK1よりも一足早く、2005年6月に発売されていた。その製品とはSling M

Ajax（Asynchronous JavaScript＋XML）を利用したスクロール対応路線図上に、終電時刻表などの各駅の情報と、駅周辺のグルメ情報を表示する。所要時間による情報の絞り込み表示も可能だ。 地域に関連した個人ブログ情報も表示。今後はSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）情報も対応する予定。Wikiクローン「FreeStyleWiki」を使ったトラックバック参加機能も備えた。 駅を中心に行動する生活スタイルに対応し、駅を基点とした地域情報ポータルとしての展開を目指す。駅・沿線ごとに販売する広告サービスも強化する。