Yahoo！JAPANは12月19日、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けに提供している「Yahoo！ケータイ」上で待受アプリ「Yahoo！デスクトップ」（β版）を公開した。利用料金は無料。 Yahoo！デスクトップは、ソフトバンク端末の待受画面にさまざまなウィジェットを配置できる待受アプリ。スタート時はYahoo！ウィジェットギャラリー、Yahoo！検索、Yahoo！天気情報、アナログ時計、デジタル時計、月齢、メモリゲージ、CPUポータル、ストップウォッチといったウィジェットが用意されており、順次拡大していく。 「Yahoo！デスクトップ」（左端）。プリセットされているウィジェットのYahoo！検索（中央左）の検索結果は、Yahoo！ケータイ（中央右）だけでなく「jigブラウザ」（右端）でも表示できる Yahoo！デスクトップには、jig.jpが開発したjiglet VM（バーチャルマシン

12月19日の定例記者会見でKDDIの小野寺正社長が、携帯電話の冬商戦におけるau携帯の販売状況に言及し、「厳しいと思っている」とコメントした。 →au携帯のプラットフォーム、「KCP＋とオープンOSを並列で走らせることになる」――KDDIの小野寺社長 →未成年の携帯契約、「フィルタをデフォルトにすることも検討」――KDDIがアクセス制限の取り組み強化 →iPhoneの販売には消極的――KDDI小野寺社長 最大の原因は「12月に出揃うと思っていた携帯電話が遅れていること」だと小野寺氏は説明。10月16日に発表されたものの、まだ発売日が決まっていない「W56T」「W54S」「W54SA」の3機種は、いずれも新たに開発したプラットフォーム「KCP＋」を採用しており、「（KCP＋の）ソフトの開発上のトラブル」（小野寺氏）が、発売の遅れを招いたという。なお、これらのKCP＋モデルの発売時期は、「最

「Googleの考え方、アグレッシブさはもっと学ばなければ」──KDDIの小野寺正社長は12月19日の定例会見で、Googleとの提携のきっかけにもなったというGoogle社内でのひとときについて語った。今後、従来の垂直統合型の端末と、「Android」やWindows Mobileを搭載したオープン型の端末という複数の系統が共存していくという見通しを示した。 小野寺社長によると、米Googleのエリック・シュミットCEOと会談したおり、「KDDIの考え方をGoogleの若い社員に話してほしい」と請われ、米国のGoogleで2～3時間、モバイル担当のスタッフを前に講演したという。 「びっくりした。目の輝きが違う。35歳以上の人はいなかったと思う、7割が東洋人だったのでは」──と振り返る。「直接話をしてくれて、よく理解しているトップがいる」とGoogleから好評だったこともあり、「ぜひ」と両

サービスごとに適したプラットフォームは異なると指摘する小野寺正社長。「広告宣伝モデルで運営するコンテンツにオープン型が適しているのは間違いなく、（課金が発生する）有料コンテンツにはクローズ型が適している」（小野寺氏） 「オープン系と垂直統合型と平行して走らざるを得ない」――。社長会見の場で、Googleの携帯向けOS「Android」のアライアンスに参画する理由を問われたKDDIの小野寺正社長は、今後のプラットフォーム戦略について、こう説明した。 →未成年の携帯契約、「フィルタをデフォルトにすることも検討」――KDDIがアクセス制限の取り組み強化 →iPhoneの販売には消極的――KDDI小野寺社長 →KDDI小野寺社長、「冬商戦は厳しいと思っている」 日本の携帯電話市場は、キャリアが端末の仕様やサービスを策定する垂直統合型が主流で、メーカーやコンテンツプロバイダはキャリアが決めた仕様に沿

iPhoneの国内販売についてドコモとソフトバンクモバイルが交渉を進めているという報道に対し、KDDIの小野寺氏がiPhoneの日本での販売に関する考え方を述べた。 →au携帯のプラットフォーム、「KCP＋とオープンOSを並列で走らせることになる」――KDDIの小野寺社長 →未成年の携帯契約、「フィルタをデフォルトにすることも検討」――KDDIがアクセス制限の取り組み強化 →iPhoneの販売には消極的――KDDI小野寺社長 同氏は、「Appleと話をしなかったというと嘘になる。ユーザーや売上が増えるならやりたい」とする。しかし、「米国でiPhoneを販売した事業者のユーザーが増えたという話を聞かない」とし、自社での販売に慎重な姿勢を見せた。 Appleが「端末メーカーとして力を持ち、垂直統合をやろうと思っているのではないか」（小野寺氏）との理由もある。オープン型と垂直統合型には、それぞれ

本体サイズは696.7（幅）×237.4（奥行き）×482.1（高さ）ミリ、重量は18.8キロ。スタンドはチルトとスイベル、高さ調整が可能だ。4基のUSB 2.0ポート、CFスロット、SDメモリーカード／MMC／メモリースティック／xDピクチャーカード共用スロットも装備している。 ボディにスピーカーは内蔵しておらず、オプションとして液晶パネル部の下に装着できるスピーカーが用意されている。 関連記事 デル初のHDMI搭載液晶ディスプレイ――「SP2208WFP」の出来栄えは？ 「SP2208WFP」は1680×1050ドット表示の22インチワイド液晶ディスプレイ。HDMIとWebカメラの搭載が見どころだ。もちろん1080i／pの信号も入る。 デル、6万円台の24インチワイド液晶「E248WFP」など2モデル デルは、エントリー液晶「Eシリーズ」の新モデルとなる24インチワイド液晶ディスプレイ

この脆弱性を悪用すると、ユーザーをだまして不正なツールバーボタンをダウンロードさせることが可能になる。 Google Toolbarにダイアログ偽装の脆弱性があり、これを悪用すると不正なファイルを実行したり、個人情報を盗むことが可能になってしまうと、セキュリティ研究者アビブ・ラフ氏が警告している。 定期的にソフトの脆弱性を発見、報告している有名ハッカーのラフ氏は、細工をしたWebページを使って、ユーザーをだましてGoogle Toolbarに不正なボタンを追加させる方法を発見した。 同氏はIMによるeWEEKの取材に応え、複数のバージョンのGoogle Toolbarで、ユーザーが新しいツールバーアイコンやボタンを追加する時に、偽装した情報をユーザーに提示することが可能になっていると語った。 「これにより攻撃者は、自分の作ったボタンを信頼できるドメインのものだとユーザーに思いこませることが

Trend Microによると、WebハッキングとGoogleインデックスポイズニング、ソーシャルエンジニアリングを組み合わせた手口が見つかった。 特定のWebホスティング会社を利用していたWebサイトが大量にハッキングされ、Googleインデックスポイズニングを組み合わせた手口でユーザーをトロイの木馬サイトに誘導しているのが見つかったと、セキュリティ企業のTrend Microがブログで報告した。 ハッキングされたのは、Webホスティング会社iPowerWebを利用しているサイト多数。悪質なディレクトリが追加されてユーザーを別のサイトにリダイレクトするスクリプトが挿入され、ここからさらに、トロイの木馬などのマルウェア感染サイトに誘導する仕組みになっていた。 これら悪質サイトにリダイレクトされるのは、ユーザーがGoogle検索を経由して、ハッキングされたサイトを閲覧した場合のみ。攻撃側はト

「セキュリティよりも利便性が優先されている」典型事例としてMcAfeeがFacebookの問題を提起した。 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のようなWeb2.0サイトでは、セキュリティよりも利便性が優先されてしまうことがある――。米McAfeeが12月18日のブログで、Facebookを例に挙げてこんな問題を提起した。 ブログ執筆者は「セキュリティよりも利便性が重視されている典型的な例を観察する」目的でFacebookアカウントを作成し、登録の過程で表示されたページのスクリーンショットをブログに掲載した。 問題のページでは、Facebookに入会している友達を見つけるためとして、ユーザーが使っているHotmail、Yahoo!、Gmail、MSN、AOLメールのアドレスとパスワードを入力するよう促している。 Facebookにログインした状態でこのページにアクセスすると、Web

2.5GHz帯を利用した次世代高速無線通信について、KDDIなど6社が共同出資するワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムの2事業者に対し、総務省が免許を付与することを内定したと一部で報道された。 これについて総務省では「現時点で確定した事実はない」としており、21日に開催される電波監理審議会に諮問をするための審議を進めているという。審議会での諮問後、同日中に答申を得て正式に発表される予定だ。 2.5GHz帯を利用した次世代高速無線通信については、モバイルWiMAX方式でのサービス展開を目指すワイヤレスブロードバンド企画と次世代PHS方式を採用するウィルコムのほかに、アッカ・ネットワークスやNTTドコモらのアッカ・ワイヤレス、ソフトバンクやイー・アクセスらが中心となったオープンワイヤレスネットワークの計4陣営が免許取得を競っている。

ノキア・ジャパンは12月20日から、Bluetooth対応のデジタルペン「Nokia Digital Pen SU-27W」を発売する。価格はオープンプライスで、ノキア・オンラインショップの価格は2万8140円。製品は、ノキア・ストア、Nokia @O-parts lifestyle shop、ノキア・オンラインショップで購入できる。 デジタルペンで専用のデジタルペーパーに文字や絵を描くと、そのデータがデジタルデータとして記録され、Bluetooth経由で対応携帯電話に転送できる。転送したデータはメールなどに添付して送信することが可能だ。 専用デジタルペーパーのパレット部にペン先をタッチすることでペンの色や太さを変更でき、ペンに内蔵された1.3MバイトのメモリにA5サイズ100枚相当分のデータを保存可能。電池レベルやデータの通信状態、充電状況などを確認するためのLEDも装備する。 なお、デ

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は12月17日、「Appleはこれまで、最大手の携帯キャリアと契約することをかなり好んでいるから」との理由で、日本国内における「iPhone」の販売についてNTTドコモが優勢だと報道した。しかし、ドコモ広報部に確認したところ、「現時点ではコメントを差し控えている」としている。 iPhoneは、米Appleのスマートフォン。欧米では各キャリアを通して販売しているが、日本国内での発売は決まっていない。 この報道ではドコモのほか、ソフトバンクモバイルもAppleと話し合いを持ったとしているが、ソフトバンクモバイルの広報部は「憶測報道に関しては、ノーコメント」とした。 関連記事 ［WSJ］ AppleのiPhone争奪戦、ドコモが優勢か Appleはドコモ、ソフトバンクと話し合いをしているが、ドコモが最初のパートナーに選ばれる可能性が高いと事情筋は伝え

携帯メールの件数は増加を続け、2008年には世界の主要市場で2.3兆件のメッセージが行き交う――調査会社の米Gartnerが12月17日、こんな調査予測を発表した。2007年の約1.9兆件を、19.6％も上回る件数となる。これに伴い、主要市場で通信事業者が携帯メールから得る売り上げも、2007年の520億ドルから、2008年には15.7％増の602億ドル規模に拡大する見通しだという。 しかし、競争激化と市場の飽和により、多くの市場では通信事業者の利益率は低下傾向にある。主要市場でのSMSの売り上げは、2002～2006年は年率29.8％の伸びをみせたが、2007～2011年は9.9％にとどまる見通し。 携帯メールの利用状況を地域別にみると、アジア太平洋地域および日本での利用が多い。同地域での2007年のメッセージ件数は1.5兆件で、Gartnerは2008年には1.7兆件に達するとみている

米Palmが12月18日発表した同社第2四半期（9～11月期）決算は、売上高は3億4960万ドルで前年同期比11％減、最終損益は960万ドル（1株当たり9セント）の赤字となった。前年同期は、1280万ドルの純利益を計上していた。 同社は今月初旬の時点で、予定していた製品の投入が遅れたことなどを理由に、9～11月期の売上高が当初予想を下回り、3億4500万～3億5000万ドルになりそうだと明らかにしていた。またその時点で粗利率が予想より悪化していると報告。その理由として保証修理費用の増加や、低価格スマートフォン「Palm Centro」の出荷台数が予想以上に伸び、結果的に利幅の薄い製品の割合が増えていることなどを挙げていた。 同四半期中のスマートフォンの販売台数は、前年同期比11％増の68万6000台。スマートフォンの売上高は2億8240万ドルだった。 12～2月期については、売上高を3億1

Entertainment Software Association（ESA）は12月18日、全米最大規模のゲームショー「The 2008 E3 Media & Business Summit」を、2008年7月15日から17日にかけて、ロサンゼルスコンベンションセンター（LACC）で開催すると発表した。2007年はサンタモニカで開催されている。 2006年のLACCでの開催から、展示規模のはるかに小さいサンタモニカへと移転した後、再度広大なLACCへの復帰となるが、ESAは大規模なデモなどを中心とせず、業界関係者やメディア関係者が、各自ミーティングを開く形式を重視するとしている。 関連記事 「E for All」に行ってきた 10月18日～21日まで、北米カリフォルニア州のロサンゼルスコンベンションセンターで行われた「E for All」に行ってきました。エンドユーザー向けに今年から始ま

12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第15回会合で、私的録音録画補償金について抜本的に見直すためのアイデアを文化庁が示した。「コンテンツの複製回数を、DRMによって完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、「DRMが普及し、補償金のない未来」の可能性について示した案で、委員の多くはこの方向性に賛同した。 そもそも、補償金とは そもそも、私的録音録画補償金はなぜ必要とされてきたのだろうか。補償金制度は、楽曲をデジタルコピーできるMDが普及し始めた時期・1992年に導入されたもので、著作物の「私的使用」について定めた著作権法30条2項に記載がある。 制度の導入の前提は、「複製機器が普及し、メディアのデジタル化が進んで、個人的な複製（家庭内での録音・録画など『私的使用』）が大量に行われるようになった。その複製によ

「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず