Appleがモバイル広告ビジネスに参入か Appleが「iAd」という独自のモバイル広告プラットフォームを計画していると報じられている。詳細は不明だが、この計画は4月7日に発表されるという。Appleが先に買収したモバイル広告企業Quattro Wirelessと関係しているようだ。この計画が本当なら、Appleはデバイスとアプリの販売に加えて広告収入を得ることができ、ユーザーがiPhoneやiPod touchを購入した後も長期にわたって収入を確保できることになる。その一方で、Googleの縄張りで直接競合することになり、また広告配信のやり方を誤ればユーザーの反発を招く恐れもある。 Apple Planning iAd - The Final Piece Of Its Mobile Jigsaw?(The Next Web) YouTubeが2時間ダウン、中国とは無関係 YouTubeで
Nokiaはモバイルブラウザ「Vision Browser」を手掛けるNovarraを買収し、同社の技術を利用した新サービスを年内にもリリースする計画だ。 フィンランドのNokiaは3月26日、モバイルブラウザを手掛ける米Novarraを買収することで合意に達したと発表した。取引は第2四半期(4~6月)に完了の見込みで、買収総額などの詳細は公表していない。 Novarraは2000年創業のイリノイ州シカゴに拠点を置く非公開企業。通信キャリアや携帯メーカー向けモバイルプラットフォーム「Vision Platform」およびブラウザの「Vision Browser」を提供している。顧客はNokiaのほか、Verizon Wireless、Vodafone、Yahoo!、Palmなど。 買収完了後、NokiaはNovarraを完全子会社とし、同社の技術をモバイル端末のインターネット機能強化に利用
米Googleは3月26日、2月に発表した1Gbpsのブロードバンド実験計画への参加申し込みを予定通り締め切った。最終的に、1100以上のコミュニティーからの応募と19万4000人以上の個人からの反応があったという。 この実験は、5万~50万世帯に対し、家庭に直接光ケーブルをつなぐFTTHで現行の家庭向けブロードバンドの100倍以上高速なネットワークを有料で提供するというものだ。参加募集を開始して以来、多数のコミュニティーが実験誘致のためにさまざまなプロモーションを行った。例えば、回線の遅さで困っている市民を救う「スーパーグーグルマン」のビデオを公式YouTubeサイトに掲載した地方テレビ局のHOMTVや、地名をGoogleにちなんだものに変更するキャンペーンを行った自治体(複数)もある。Googleはこうした盛り上がりを紹介し、「米国中の人々が高速で快適なインターネット接続をいかに切望し
出版社とAmazonがKindle向け電子書籍の価格をめぐって争ったのに続いて、Appleの電子書籍ストア「iBookstore」の価格体系とされるものの写真が出回った。このスクリーンショットはApple関連情報ブログApp Adviceが掲載したもので、現在のベストセラー小説4作が1作9.99ドルの価格で表示されている。同ブログの執筆者アレクサンダー・ボーン氏は、先週iBookstoreの「NDA(守秘義務契約)の拘束があまりきつくないプレビュー」に参加する機会があったとしている。「現時点では、New York Timesのベストセラーセレクション32作のうち、トップ10を含めた27作が9.99ドルになっている」と同氏は述べている。「残る5作は、最も高いものでも12.99ドルだ」 iPad発売が近づくにつれ、Appleの電子書籍の価格体系についての憶測も高まっている。App Advice
【ワシントン=勝田敏彦】グーグルさん、うちの町に高速ネットを――米ネット検索大手グーグルがブロードバンド(高速大容量)の光ファイバー・インターネット通信の試験事業への参加を全米の自治体・地域に呼びかけたところ、市の名前を「グーグル」に「改称」して売り込んできた市など1100以上から応募があった。 米国は韓国や日本などに比べるとブロードバンド通信の普及が遅れている。連邦政府も整備を急いでいるが、グーグルは2月、現在の全米平均通信速度の200倍程度に当たる毎秒1ギガビットというサービスを提供し、市民に試してもらう試験事業を発表した。グーグルには将来の事業展開に向けたノウハウが得られ、自治体・地域には自力で高速通信網を整備せずに済むメリットがある。 応募は26日に締め切られたが、変わり種はカンザス州の州都トピーカ。人口12万人ほどのこの市では、市の公式な名称は変えないものの、ウィリアム・バン
総務省は27日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「SIMロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 2010年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「SIMカード」が差し込まれており、海外ではSIMカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。SIMカードを他社向けの端末では使えないようにするSIMロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
あやしいサイトや知らないサイトを訪れる前に、URLを入力するだけでサイト背景情報を調査したり、迷惑メールの送付経路を表示したりすることが出来ます。
Cisco Systemsは、広範にわたるセキュリティ勧告を発表し、同社製品の多くが稼働するOS「Cisco Internetwork Operating System(IOS)」に存在する脆弱性11件の詳細情報を明らかにした。 脆弱性のうちの1件は「きわめて深刻(highly critical)」とされており、これをハッカーが悪用すると、影響を受けるシステムを危険にさらしたり、サービス拒否(DoS)攻撃を仕掛けたりできるようになるおそれがある。米国時間3月24日に発表された勧告は、Ciscoが1年に2回予定しているCisco IOS向けセキュリティアップデートの一環だ。 このきわめて深刻な脆弱性は、Session Initiation Protocol(SIP)を実行する「Cisco IOS 12」搭載デバイスに影響を及ぼす。SIPは、多くの企業が音声や動画による通話の開始と終了に利用し
ソフトバンクが同社初のGoogleケータイの発売を発表したことで、NTTドコモの一部ユーザーの間に衝撃が走っている。ドコモが4月1日に発売予定のGoogleケータイ「Xperia」の予約受け付けを始めたのに、機能面でXperiaを上回る機種をソフトバンクが発表したからだ。 ソフトバンクが4月下旬に発売を予定しているDesireは、Google製のOS「Android」のバージョン2.1を搭載している。バージョン2は、米国のユーザーの間で「iPhoneを超えた」という評判もあるOS。ドコモXperiaのAndroid OS1.6とは確かに性能が異なるかもしれない。 Twitter上の発言を見ても、OSのバージョンだけを考慮すれば、ソフトバンクのDesireのほうに軍配が上がると見るユーザーが多い。 「android2.1はマルチタッチ使えるんでいいですねー!Xperiaがどんどん過去のものに
スマートフォン分野への取り組みを強化するNokiaは、イリノイ州シカゴに拠点を置くモバイルウェブブラウザ企業Novarraの買収に合意したことを発表した。 11年前に創設されたNovarraは、「Vision」ウェブブラウザ、さらにはコンテンツや広告、分析を提供するプラットフォームの開発で知られている。過去にPalmやU.S. Cellularに技術を提供した実績がある。 今回の買収は、急成長するスマートフォン市場への取り組みが十分でないとの批判を最近受けているNokiaにとって、理にかなったものだ。 「弊社ポートフォリオの全てのセグメントで革新を牽引することによって、われわれはウェブサービスおよびコンテンツに関する世界最大規模の消費者ユーザーベースの1つを構築しようとしている」とNokiaのサービス部門のエグゼクティブバイスプレジデントであるNiklas Savander氏は声明の中で述
ソフトバンクモバイルは、HTC製のAndroid端末「HTC Desire」(X06HT)を4月下旬に発売する。ソフトバンクが3月28日に開催した同社創業30年記念イベント「ソフトバンクオープンDAY」で、孫正義社長が明かした。 HTC Desireは、3.7インチ ワイドVGA(480×800ピクセル)の有機ELタッチスクリーンを搭載し、CPUは1GHz駆動のSnapdragonを採用する。OSはAndroidの最新バージョンである「Android 2.1」を搭載し、マルチタッチ、Google Earthの音声検索、動く壁紙機能「Live壁紙」、HTML5などに対応する。(関連記事:HTC、“ほぼNexus One”のAndroid携帯「Desire」を発表) なお、HTC Desireの予約は4月上旬から開始される。
ソフトバンクモバイルは3月28日、携帯電話のエリア改善に関する施策を発表した。 同社は今回の発表で、2010年度中をめどに基地局を倍増することを宣言した。また、発表同日に開催されたソフトバンク創業30周年イベント「ソフトバンクオープンDAY」で孫正義社長は、電波の届かないエリアの情報をユーザーから受け付けるTwitterアカウントを設けることをアナウンスした。 さらに、自宅や店舗・企業向けにフェムトセル(小型基地局)を無償提供する計画も発表された。5月10日から受付を開始する。フェムトセルの設置にはブロードバンド回線が必要だが、回線のない家や店舗に対しては、フェムト専用ADSLを無償で提供する。 また、無線LANアクセスポイントの設置を検討している店舗や企業に、無線LANルーターを無償提供することも宣言された。こちらも5月10日から受付を開始し、ブロードバンド回線がない事業者に対しては専用
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