KDDI（au）の販売店の一部で、スマートフォンを購入する際、「auスマートパス」などオプションサービスの契約を強制されるケースがあると一部ユーザーが指摘しており、「抱き合わせ販売ではないか」と疑問の声があがっている。KDDIの田中孝司社長は10月28日の決算会見でこの件について問われ、「店頭で改善を進めている」と話した。 田中社長は、「抱き合わせ販売の指摘は存じ上げている。店頭には、オプションだとと説明するよう改善を進めている。スマートパス系のサービスは、1カ月（無料で）お試し加入し、気に入らなければ解約していただけるが、逆の説明をしているケースがあるとも聞いている。（スマートパス加入を端末購入時の）必須条件にするのは許されないので、指導を進めたい」と話した。

「ドコモのiPhone参入が4年前なら壊滅的な打撃だったろうが──」。ソフトバンクモバイルの孫正義社長は9月30日開いた冬春モデル端末の発表会で、NTTドコモのiPhone販売参入について、ネットワークの改善が進んだ結果、顧客が流出するリスクは「ほとんどなくなった」と余裕を見せた。 ドコモのiPhone参入発表以降、孫社長が携帯事業について国内の公的な場で述べるのは初めて。孫社長は「ドコモの参入で、iPhoneが日本でも3社そろい踏みになる」とした上で、ドコモが「ツートップ」で機種を絞り込んだように「これから携帯会社を選択する際、数多くの端末を競い合って種類出すよりは、ネットワークの優劣をお互い競争していく時代になった」という。 iPhone 5s/5cの発売後、同社の社員が全国乗降客数トップ1000のJR・私鉄駅でつながりやすさを調べたところ、837駅でソフトバンクモバイルがトップだった

パナソニックは9月12日、ルームエアコンを遠隔操作する「パナソニックスマートアプリ」の仕様変更を発表した。外出先から遠隔操作でエアコンの「運転オン」などを行う機能を削除する。電気用品安全法の技術基準への適合に課題があると判断した。 パナソニックが10月に発売するルームエアコン「Xシリーズ」は、オプションの無線アダプターおよびゲートウェイを導入すると、パナソニックのクラウドサービスを介してスマートフォンからのリモート操作が可能になる。8月に行われた新製品発表会では、「例えば、暑い日には帰宅前にエアコンを動かしておく」などと目玉機能の1つに挙げられていた（→パナソニック、「スマート家電」を本格展開）。 仕様変更では、エアコンを遠隔操作する「どこでもリモコン」およびカレンダー予約などが行える「myエアコン設定」について、アプリのメニュー自体を削除する。ただし、遠隔操作による運転オフ、消費電力を電

Microsoft関係者は、「iPad」アプリ開発と「Windows 8」の「Metro」スタイルアプリ開発を比較するデザインケーススタディをWindows Dev Centerに掲載した。 同ケーススタディの各著者は序論で、「われわれはこのケーススタディで、『iOS』に慣れ親しんだデザイナーと開発者がMetroスタイルデザインの原則に従ってアプリを作り直すのを支援したいと考えている。iPadアプリにおける一般的なユーザーインターフェースおよび体験パターンをWindows 8のMetroスタイルアプリに置き換える方法を紹介する」と説明している。 このケーススタディはマニュアルというより、視覚的な比較で、iOSベースのフォトジャーナルアプリの「iPad」上での動作と外観をWindows 8タブレットと対比している。この簡潔な記事は、レイアウトとナビゲーション、コマンドとアクション、本体の向き

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は1月31日（現地時間）、韓国のSamsung Electronicsの欧州モバイル端末市場における特許訴訟に関して、独占禁止法に基づく正式調査の実施を決定したと発表した。欧州委員会は、正式調査の開始はSamsungの独禁法違反を証明するものではないとしている。 Samsungは欧州各国の法廷で競合（米Apple）を特許侵害で提訴しているが、侵害されたとしている3G関連特許は、モバイル端末開発には必須の標準特許であり、こうした特許の侵害を理由に競合を提訴するのは市場における支配的な立場の乱用に当たる疑いがあるとしている。EUでは、こうした必須特許は、Fair（公正）でReasonable（合理的）な条件でNon-Discriminatory（非差別的）に競合に提供すべき「FRAND特許」とされている。 Samsungは1998年、欧州の標準化組織、

NHN Japanは1月27日、無料通話やメッセンジャー機能を持つアプリ「LINE」の累計ダウンロード数（iPhone／Androidアプリの合計）が1500万を超えたと発表した。昨年末に1000万を超えたばかりだが、1週間に100万ダウンロード以上のペースで伸びているという。 国内ユーザーは550万人超。世界では中東・東南アジアのほか、スイスのApp Storeで無料総合ランキング1位になるなど、欧州での利用も拡大しているという。 今後、音声通話機能の品質向上やビデオ通話機能の追加、PC版、タブレット版の公開を予定している。 関連記事 ドコモ通信障害、無料通話アプリなどで通信量増大か ドコモの通信障害で、同社は「（スマホの）通信量の増大に対する見積もりが甘かった」などと謝罪。無料通話やチャットなどが行えるアプリが通信量増大につながったという。 無料通話アプリ「LINE」人気　公開6カ月で

Appleの故スティーブ・ジョブズ氏がiOSでのサポートを拒否し続けたモバイル版Flash Playerは、他の主要プラットフォームでは利用できたが、次期版で提供が終わる。 米Adobe Systemsは11月9日（現地時間）、モバイルブラウザ向けのFlash Playerの開発を中止すると発表した。モバイル向けではHTML5に集中するという。米GoogleのAndroidおよびカナダのResearch In Motion（RIM）のBlackBerry PlayBook向けのバージョン11.1のリリースが最後になる。 多数のモバイルプラットフォームがHTML5に対応したため、モバイルコンテンツの作成にはHTML5が最良のソリューションだと判断したという。 Flashアプリの実行環境「Adobe AIR」の提供は続けるので、開発者は各種プラットフォーム向けネイティブアプリでFlashを利用

iPadに対抗すべく発売したwebOS搭載タブレットの「TouchPad」の販売不振で、HPが昨年のPalm買収で獲得したこのモバイルOS搭載のハードウェア事業を打ち切ると発表した。 米Hewlett-Packard（HP）は8月18日（現地時間）、昨年の米Palm買収で獲得したwebOSを搭載したハードウェア事業を打ち切ると発表した。同モバイルOSを搭載するタブレット「TouchPad」やスマートフォンの売り上げが同社の経済目標に届かなかったという。webOSの今後については同ソフトウェアの価値を生かす選択肢を検討するとしている。 HPは同日行った第3四半期（5～7月期）の決算発表で、webOS終了を含む再編計画を発表した。より利益率の高い、クラウドや企業向けソリューションに重点を移す。それに伴い、PCおよびwebOS端末を扱うPersonal Systems Group（PSG）のスピ

Apple、世界スマートフォン市場でNokia、Samsungを抜いて首位に――Strategy Analytics調べ 米調査会社Strategy Analyticsが7月29日（現地時間）に発表した第2四半期（4～6月期）の世界スマートフォン市場に関する調査結果で、米Appleが、フィンランドのNokia、韓国のSamsungを抜いて、世界スマートフォン市場で初めて首位に立った。 スマートフォンの出荷台数は、前年同期比76％増の1億1000万台で過去最高だった。 首位のAppleはiPhoneの出荷台数が2030万台で、シェアは5ポイント増の18.5％。Samsungの出荷台数は前年から520％と驚異的に伸びたが、1920万台とAppleに届かず、1ポイント差の2位だった。同社の「Galaxy S II」は、発売後85日で500万台を販売した。 首位から3位に転落したNokiaの出荷台

Nokiaがスマートフォン市場でついに首位から転落した。Appleとの特許訴訟で4億3000万ユーロを獲得したが、それでも大幅な純損失を計上した。 フィンランドのNokiaが7月21日（現地時間）に発表した第2四半期（4～6月期）決算は、売上高が前年同期比7％減の92億7500万ユーロで、3億6800万ユーロの純損失だった。前年同期の純利益は2億2700万ユーロだった。米Appleとの特許訴訟の和解で獲得した一時金4億3000万ユーロがなければさらに大幅な赤字になっていたことになる。 全携帯端末の出荷台数は20％減少し、スマートフォンでは34％減の1670万台だった。米Appleは同四半期にiPhoneを2034万台販売したと発表しており、Nokiaはついにスマートフォン市場で首位から転落した。 米調査会社IDCが5月に発表した1～3月期の世界スマートフォン市場調査ではNokiaが首位で、

Android関連訴訟を抑止する目的で6000件の特許を9億ドルで買収しようとしていたGoogleを、競合するApple、Microsoft、RIMなどが団結して阻止した。 米Apple、米Microsoft、ソニーなどの企業連合は6月30日（現地時間）、経営再建中のカナダの通信機器メーカーNortel Networksの特許ポートフォリオを約45億ドルで落札した。Nortelが同日、発表した。この競売には、米GoogleがAndroid関連訴訟抑止の目的で入札していたが、競合する企業が団結して同社による特許獲得を阻止した形だ。 2009年に破産保護を申請したNortelのこの特許ポートフォリオには、無線、LTE、データネットワーク、視覚、音声、インターネット、サービス提供、半導体などに関連する約6000件の特許および特許出願が含まれる。 Googleは4月4日、これらの特許の競売に9億ド

iPad Air M2 hands-on: A big-screen iPad that doesn't break the bank

UPDATE AppleとNokiaの間で長期間にわたって法的に争われてきた問題において、Appleは、Nokiaが保有する無線電話特許をライセンスすることで合意した。 この合意により、NokiaとAppleは、両社間で争われていたすべての特許訴訟で和解し、米国際貿易委員会（ITC）に対するそれぞれの申し立てを取り下げる。また、AppleはNokiaに対し、金額非公開の一時金を支払うほか、ロイヤリティを継続的に支払うことになる。フィンランドを拠点とするNokiaが現地時間6月14日に発表した。 Nokiaの社長兼最高経営責任者（CEO）のStephen Elop氏は、「増加するNokiaライセンシーにAppleが加わったことを非常にうれしく思う」と声明で述べた。「この和解は、Nokiaの特許ポートフォリオが業界をリードしていることを示すもので、われわれはモバイルコミュニケーション市場でさら

フィンランドのNokiaは6月14日（現地時間）、米Appleと特許ライセンス契約を結んだと発表した。この契約により、両社は米国際貿易委員会（ITC）への提訴を含むすべての提訴を取り下げ、特許訴訟は終結する。 契約の下、AppleがNokiaに一時金を支払い、さらに合意内容に沿ったライセンス料を継続的に支払っていく。契約の詳細は公表されていない。 両社の一連の訴訟合戦は、2009年10月にNokiaがApple製iPhoneがNokiaのネットワーク技術に関する特許を侵害したと訴えたことで始まった。これに対しAppleが12月にNokiaがAppleの13の特許を侵害したとしてNokiaを提訴し、両社はそれぞれITCに対しても互いに提訴していた。NokiaはiPadに関しても新たに訴訟を起こした。 Nokiaのスティーブン・エロップCEOは発表文で「AppleをNokiaのライセンシーとし

激変する携帯市場で、ベンダーの支持を集められなかった――Symbian Foundationのプリチャード氏：Symbian Exchange ＆ Exposition 2010 11月8日、Symbian FoundationがNokia管理下のライセンス供与団体になることが明らかになった。iPhoneやAndroidといった新興勢力の台頭で苦戦を強いられているSymbianの今後の戦略について、Symbian Foundation チーフアーキテクトのトム・プリチャード氏に聞いた。 携帯電話向けOS、Symbianを推進するSymbian Foundationは11月8日、これまでの開発やコミュニティなどの活動を打ち切り、今後はライセンス供与団体となることを発表した。これに伴いSymbianは、フィンランドの端末メーカー、Nokiaの管理下に入ることになる。 NokiaがSymbian