音楽配信やカラオケなど、2023年度に最も多く聴かれたり歌われたりしたJASRACの音楽著作権料の分配額のランキングが発表されました。 国内の多くの楽曲の著作権を管理しているJASRAC＝日本音楽著作権協会は、毎年この時期にインターネットによる音楽配信やカラオケ、放送などで著作権料の分配額が多かった作品の作曲家や作詞家などに対し「JASRAC賞」を贈っています。 22日、昨年度の分配額のランキングが発表され、国内作品ではテレビアニメ『【推しの子】』のオープニング主題歌として発表された、音楽ユニット YOASOBIの「アイドル」が1位となりました。 JASRACによりますと「アイドル」は、インターネットで楽曲を定額で配信するサブスクリプションと呼ばれるサービスや動画視聴による「インタラクティブ配信」からの分配がおよそ7割を占めました。 「JASRAC賞」の贈呈式には「アイドル」の作詞と作曲を

所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。 政府はこうした低所得者世帯のうち、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり、5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。 さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するま

東京 台東区で集団でバイクに乗っていた高校生などからオートバイやヘルメットなどを脅し取ったとして、少年などのグループのメンバー11人が逮捕されました。警視庁は言いがかりをつけてヘルメットを奪う「コルク狩り」と呼ばれる行為をしていたとみて調べています。 逮捕されたのは、東京 台東区などに住む16歳から20歳までの11人です。 警視庁によりますと、ことし1月の未明から早朝にかけて、台東区の隅田川沿いの遊歩道で高校生など9人に対し、殴るなどの暴行を加えてバイクや現金などを脅し取ったなどの疑いが持たれています。 11人は地元の仲間で、当時、SNSで集まった20人でバイクなどに乗っていた高校生たちに「どこを走っているのかわかっているのか」などと言いがかりをつけて遊歩道に連れて行き、正座をさせて暴行し、バイクなどのほか、ヘルメットを脅し取ったということです。 調べに対し、5人は容疑を認め、6人は黙秘や

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、総務省は、カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が誤って他人に付与された事案が、90の自治体で合わせて113件確認されたと発表しました。 マイナンバーをめぐっては、カードと一体化した健康保険証に誤って他人の情報が登録されたケースや、マイナンバーにひも付けられる「公金受取口座」も別の人のマイナンバーに登録されていたケースが確認されるなどトラブルが相次いでいます。 こうした中、総務省はカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の事業で誤って他人にポイントが付与された事案が、90の自治体で、合わせて113件確認されたと発表しました。 自治体のポイント申し込み窓口で前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたため、前の人のカードの情報と自分が登録する決済サービスがひも付いたことが原因だとみられるということです。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

東京・調布市の住宅街で道路の陥没が見つかってから18日で2年です。原因とされる地下トンネル工事が行われていた真上の地域では、高速道路会社が行う周辺の地盤の補修工事に向けて、対象のおよそ30世帯のうち半数ほどが住宅の買い取りや一時移転の交渉に応じたことがわかりました。一方、現場周辺の住民からは工事への懸念の声も上がっています。 おととし10月18日以降、調布市の住宅街で道路の陥没や空洞が相次いで見つかり、原因は、東日本高速道路が地下深くで行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事とみられています。 会社は、トンネルの真上部分の地盤の補修工事を行う方針で、真上にあたるおよそ30世帯について住宅の買い取りや一時移転の交渉を進めてきました。 会社によりますと、これまでに買い取りか一時移転に応じたのは半数ほどの世帯で、現場では住民の引っ越しが始まっています。 会社は11月以降、準備が整いしだ

「関西のおばちゃんみんなアメちゃんくれるらしいで、知らんけど」 「関西人、パトカーのサイレン聞こえたら『あんたのこと迎えに来たで』って言うねんで、知らんけど」 関西の人が日常会話の最後につける「知らんけど」 なんでこんなに使うの？ 関西出身の記者と関東出身のディレクターが徹底調査しました。 「知らんけど」の起源。今や全国で使われている実態。 「魔法のことば」なんて声も。 あなたの知らない『知らんけど』の世界にお連れします。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 北森ひかり 家坂徳二） 知らんけどを知らんけど

世界的に活躍する韓国の男性アイドルグループ、BTSのメンバーの兵役の免除をめぐって、韓国の国防相は、世論調査の実施を検討する考えを示しました。ただ、こうした方針には反発の声も出ていて、最年長のメンバーの入隊の期限が迫る中、韓国政府は難しい対応を迫られています。 韓国の男性には兵役の義務があり、原則として遅くとも28歳までに軍に入隊することになっていますが、「大衆文化芸術分野」で貢献した人などは入隊を30歳まで延期することができ、BTSのメンバーはこの対象となっています。 最年長のメンバーは現在29歳で、ことし中に入隊する必要がありますが、韓国国内では世界的に活躍するBTSの兵役を免除すべきだという声も出ています。 これについて韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相は、8月31日の国会で「デッドラインを決めて、その中で決定を下す。参謀たちには世論調査を指示した」と述べ、国民の意向を探るため世論

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

映画を10分程度にまとめた違法な動画、「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女3人に対し、大手映画会社など13社が総額5億円の損害賠償を求める訴えを19日に起こすことを決めました。 「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて10分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた20代と40代の男女3人が去年、全国で初めて摘発され著作権法違反の罪で有罪が確定しています。 関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は、この3人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額5億円の賠償を求める訴えを19日に東京地方裁判所に起こすことがわかりました。 映画会社側は3人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の54作品の再生回数を調べて1回の再生あたりの被

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％

冷凍カツオの窃盗事件が相次いで発覚した静岡県の焼津漁港で、新たに神奈川県の運送会社の元社長など2人がカツオを盗んだ疑いで逮捕されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は元社長らが大手水産会社の関係者などと共謀し、盗んだカツオを売るため鹿児島県まで運んだ疑いがあるとみて、近くさらに数人を逮捕する方針です。 冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る焼津漁港では、水揚げしたカツオが盗まれる窃盗事件が去年相次いで発覚しました。 このうち宮城県の漁業者は、去年3月におよそ10トンのカツオを盗まれたとして被害届を出し、警察は漁港に設置された防犯カメラの映像などをもとに、神奈川県に本店がある運送会社の関係先を捜索するなど調べを進めてきました。 その結果、この運送会社の元社長とトラックの元運転手が事件に関与した疑いがあるとして8日、窃盗の疑いで逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

日本大学の田中英壽理事長が、大学の付属病院をめぐる背任事件で逮捕・起訴された大阪の医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、およそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、田中理事長は任意の事情聴取に対し、現金の授受を否定していたということです。 逮捕されたのは、日本大学の理事長、田中英壽容疑者（74）です。 東京地検特捜部によりますと、田中理事長は、背任事件で起訴された大阪市に本部がある医療法人の前理事長、籔本雅巳被告（61）と日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）から受け取ったリベートの収入などを税務申告せず、平成30年と去年の所得税、合わせておよそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、特捜部は背任事件の関係先として、ことし9月と10月、田中理事長の自

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

お盆休みの期間中、国内の空の便の予約は、去年の同じ時期と比べおよそ1.4倍に増えています。高齢者を中心にワクチンの接種が進み、祖父母のいる地方を訪れる家族連れが多いことなどが主な要因とみられます。 国内の主な航空会社11社のまとめによりますと、お盆期間の来月6日から15日までの10日間に、国内の空の便を予約した人は29日の時点でおよそ164万人で、去年の同じ時期の1.4倍に増加しています。 予約のピークは、羽田や大阪から各地に向かう下りの便が来月7日、上りの便が15日となっていて、満席の便が出てきているということです。 大手航空会社によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の、おととしの予約と比べ4割以上まで回復していて、今のところ、沖縄や九州、北海道を発着する便の予約が好調で、今後も伸びる見込みだということです。 予約の増加について、航空各社は、高齢者を中心にワクチンの接種が進み

自民党の額賀元財務大臣が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 額賀元財務大臣の事務所によりますと、額賀氏は、今月20日に新型コロナウイルスのワクチンを接種したということです。 その後けん怠感を訴え、26日の夜には微熱があったため、27日は自宅にいて、28日午後都内の病院でPCR検査を受けたところ、陽性が確認されたということです。 額賀氏は現在、入院して療養しているということです。 議院では、議員会館の事務所などを消毒することにしています。 国会議員で感染が確認されたのは額賀氏で15人となります。

島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ