日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。（第2回） 自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力 医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険（国保）は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付が滞ると、通常の保険証から有効期間が短い「短期保険証」に切り替わる。さらに一年以上の国保料を滞納すれば「資格証明書」が交付され、保険診療は受けられるものの窓口では10

朝日新聞が入手した国土交通省の都道府県向けの説明資料。業者が遅れて提出した調査票の受注実績を消し、最新月の数字のように書き換える指示が示されている 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省は5日、受注実績を無断で書き換えて二重計上した影響などにより、2013～20年度の同統計が計34・5兆円過大になっていたと公表した。 【写真】「数字は消しゴムで消した」記者が息をのんだスクープの舞台裏 過大額の内訳は、13年度4・6兆円▽14年度4・1兆円▽15年度5・2兆円▽16年度5・2兆円▽17年度4・3兆円▽18年度5・1兆円▽19年度3・2兆円▽20年度2・8兆円。国交省が設置した有識者の検討会議が今年5月に示した過大額の計算方法を使って、同省が計算した。 今回の不正は、朝日新聞が昨年12月に報じて発覚。数カ月分の受注実績を合算し、1カ月分の受注実績かのようにするデータの無

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画像説明, 自分の弁護士が自分のスマートフォンの内容を誤って、遺族側の弁護士に提供していたことを知った瞬間のジョーンズ被告（3日、テキサス州オースティン） 2012年に米コネチカット州のサンディーフック小学校で26人が殺害された銃撃事件について、事件はうそだと主張し続けた著名司会者に対して、テキサス州の地裁は4日、410万ドル（約5億5000万円）の損害賠償を遺族に支払うよう命じた。 裁判の原告は、事件で死亡したジェシー・ルイスさん（当時6歳）の両親。サンディーフック小学校銃撃事件はでっちあげだと、自分の極右ラジオ番組とウエブサイト「インフォウォーズ」で主張し続けたアレックス・ジョーンズ被告による名誉棄損の被害を訴え、少なくとも1億5000万ドルの損害賠償を請求していた。

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』（ちとせプレス）が刊行された。訳者の一人である東洋大学教授の北村英哉氏がその読みどころを解説する。 なぜ政権党は勝ち続けるのか？ まさに今の時代に合っている。ジョン・ジョストが提唱する「システム正当化理論」、そんな風に考えた。この理論は、「なぜだか現状維持に走ってしまう人々」の生の現実的な姿をつかむことに長けている。 システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理

海外旅行とピクニック、あとビールが好き。なで肩が過ぎるので、サラリーマンのくせに側頭部と肩で受話器をホールドするやつができない。 前の記事：エジプト発、超重量級カップ麺を食べる ＞ 個人サイト つるんとしている たまねぎ2.0がきた いきなり厳しいことを言うようですが、たまねぎという野菜は、料理する人のことをあまり考えていないのではと、思うことがあるのです。 だってまず第一に、刻んでいるときに涙が出る。まな板や手にはいやな匂いがつくし、使い切れずに半端に残しておくとキッチンや冷蔵庫に匂いが充満する。野菜の中では比較的長期保存できるとはいえ、剥いてみたら悪くなっているというパターンもままある。これらの一つ一つは「なんとなく使い勝手が悪いなあ」という感じなんですが、いろいろな面倒くささが積み重なって、ずぼらなおれとしてはつい買うのを躊躇してしまいがちな野菜です。 そのへんはキャベツさんとかを見

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2022年4月16日、アフリカ西部、ブルキナファソにあるペルコア鉱山で8人の鉱山労働者が浸水によって閉じ込められ、その後２ヶ月弱の捜索ののち、8人全員が死亡した状態で発見されるという事件が起きた。彼らは、鉱山内の避難所にたどり着くことができなかったのだ。実は、この事件が起きたペルコア鉱山は、カナダの鉱山会社トラヴァリ・マイニングよって操業されている。そして、この会社は緊急事態への対応と安全措置の怠りについての厳しい批判に直面しているのだ。 現在、カナダの鉱山会社は世界中で多くの鉱山を操業している。その一方で、さまざまな問題を抱えているのだ。この記事では、そのようなカナダの鉱山会社にまつわる問題について探っていく。 カナダの鉱山事情 カナダは天然資源が豊富な国であり、2020年の名目GDPのうち11.5%を占めている。そのため、鉱業は国内の主要産業となっており、2020年のカナダ国内での鉱物

平成初期のお話。 高校から徒歩15分位の場所にエロビを観れるラーメン屋があった。 店内は5、6席のカウンターとその向かいの座敷にテーブルが2卓。 表の店内には14インチのブラウン管が置いてあるだけで普通の民放やNHKが流れていた。 そこから調理場の入口とトイレを挟んだ奥の通路を進んだ途中に3畳くらいの小上がりになった納戸みたいな部屋がある。 部屋には微妙に寸足らずなボロい畳の上に小さなちゃぶ台とテレビデオとエロビが数本置いてあった。 不在時はドアを廊下側に開けておき、使用中は閉める。 個室が使えるのはあくまでもドアが開いていた時限定なので、ドアが閉まっていたら待ったり途中で個室に移動するのはルール違反。 ドアが開いているのを確認したら必ずおやっさんかおばちゃんに「個室で」と言い「あいよ」「へい」みたいな返答を確認してから速やかに個室に入室する。 無言入室や返答を確認せず個室に行こうとするo

米ファストフード大手マクドナルドのフライドポテト（2006年9月27日撮影、資料写真）。(c)ROBERT SULLIVAN / AFP 【8月4日 AFP】米ニューヨーク市ブルックリン（Brooklyn）地区のファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の店舗で1日、男が母親に提供されたフライドポテトが冷めていたことをめぐって店員（23）と口論となり、発砲した。警察と米紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）などが明らかにした。 店員は病院に搬送されたが、重体となっている。 マイケル・モーガン容疑者（20）は逮捕され、殺人未遂罪で訴追された。ニューヨーク市警（NYPD）の担当者によると、容疑者は装填（そうてん）された銃の不法所持罪でも訴追された。 ニューヨーク・ポストによると、事件の発端は、容疑者の母親（40）が冷めたポテトを提供されたと店員に訴え、口論になったこと

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会側から、参議院選挙の重点候補として支援を受けていたと指摘された自民党の山谷えり子元拉致問題担当大臣は、記者団に対し「選挙応援はいただいていない」と否定しました。 立憲民主党の前参議院議員で、旧統一教会の問題を長年取材してきたジャーナリストの有田芳生氏は、ツイッターで12年前に入手したとする旧統一教会の関連団体の内部文書を公表し、このなかに参議院選挙で山谷氏への投票を呼びかける記述があったなどとして、山谷氏が教会側の重点候補だったと指摘しています。 これについて山谷氏は4日、党本部で記者団に対し「選挙応援はいただいていない」と否定したうえで、有田氏の投稿については「よくわからない」と述べました。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。