弥生、ライブドアとインターネット関連サービスを共同開発
業務ソフトベンダーの弥生（東京都港区、平松庚三社長）は、親会社のライブドアとインターネット関連サービスを共同開発していることを明らかにした。 両社が開発を進めているサービスの1つが、中小企業同士でBtoB（企業間）取引ができるEC（電子商取引）サイトの開設。会計パッケージソフト「弥生会計」を活用している中小企業を対象に、商品の売買や調達などができるマーケットプレイスの機能を提供する。これによって、弥生のユーザー企業が新たなビジネス機会を得られるようにするなどのメリットを訴求していく。 また、弥生が昨夏から展開している中小企業向けインターネット融資サービス「弥生オンラインローン」も強化する。弥生は「弥生PAP」と呼ばれる会計事務所会員と顧問契約している弥生会計ユーザーに対し、保証人不要でインターネット上で融資の手続きができるサービスを提供している。現在提携している金融機関はあおぞら銀行だけだ
「ホリエモン効果は抜群」、業務ソフトベンダー弥生の野望
ライブドアグループの一員となった弥生が販売戦略を説明した。青写真には量販店での販売体質からの脱却やB2Bファイナンスサービスの展開などが含まれている。 2004年12月にライブドアグループの企業となった業務ソフトベンダー弥生の当面の事業課題は2つ。1つは、売り上げの約60％を占める量販店での販売体質からの脱却、もう1つは、LAN対応製品（「弥生会計NE」）の販売増である。 この2つの事業課題は、実はライブドアグループにおける弥生の位置付けをより明確にする目的も持つ。 そもそもライブドアが弥生を230億円で買収した背景には、「（グループ全体に対する）利益貢献のほかに、B2Bファイナンスサービスの立ち上げがある」（弥生 代表取締役社長 平松庚三氏）という。このB2Bファイナンスサービスを立ち上げるためのマイルストーンとして、上記2つの事業課題がマッピングされているようだ。 販売体制における量販
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