印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは9月28日、米Unisys製災害対策システム「GlobalRecovery 30m」などを組み合わせたディザスターリカバリ(DR)ソリューションの提供を同日から開始すると発表した。 今回発表されたDRソリューションは、情報システムが被災した際の復旧時間と影響度を調査・評価する「DRアセスメント」、対策方針の決定を受け、実際に使用するシステム基盤を設計する「DRデザイン」、設計に基づいて実際に利用できるようにするためのソフトウェアの実装、スペックの設定およびテストを実施する「DRインプリメンテーション」の3つのサービスから構成される。 BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)策定において、あら
前回は、平時に行っておくべきBCPの策定について、そのフローを紹介するとともに、重要なポイントとなるビジネスインパクト分析について解説した。いよいよ今回から、実際に有事の際、どのようなフローで復旧まで進めていくのかについて、フェーズを分けて解説していく。 実際に緊急事態が発生した時点から業務が復旧までのフローを考えると、事業継続のため初期の対応を実施する「BCP発動フェーズ」、あらかじめ定めておいた代替手段で業務を再開する「業務再開フェーズ」、再開する業務の範囲を拡大する「業務回復フェーズ」、代替手段から平常の運用へ切り替えていく「全面復旧フェーズ」の4つに大別できる。この4つのフェーズのいずれにおいても不可欠なのは、これまでにも繰り返し述べてきたように経営層の的確な意思決定である。ここで、緊急を要し、かつ広範にわたる意思決定をスムーズに行うためには、そのサポートを行う対策本部の設置が有効
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