「退職を強要された」、社員3人が日本IBMを提訴
日本IBMの社員3人が2009年5月29日、上司から人格否定や誹謗中傷を伴う面接を繰り返され退職を強要されたとして、退職強要の差し止めと一人当たり330万円の損害賠償を日本IBMに求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。日本IBMは昨年10月から12月にかけて大規模な人員削減プログラムを実施、日経コンピュータの調べでは1万6000人いる社員の8％に当たる約1300人が希望退職に応じた（関連記事：日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ、日本IBMの人員削減は1300人でいったん終結）。 全日本金属情報機器労働組合（JMIU）日本アイビーエム支部によると、3人は東京・中央区の箱崎事業所に勤める44～59歳の男性。2人が営業・営業支援職でもう1人はSE（システムエンジニア）だ。上司から「あなたは業績が悪い」「多くの人から（仕事のやり方への）苦情が来ている」などと言われ、退職を迫られたという
asahi.com（朝日新聞社）：外国人の法律相談、通訳も無料で 法テラス、４月から - 社会
法的トラブル解決の窓口として各都道府県に地方事務所を置く日本司法支援センター（法テラス）が４月から、経済的に余裕がなく日本語も話せない外国人の法律相談に無料で通訳をつける制度を始める。離婚や事故などデリケートな相談がしやすくなるうえ、最近は雇用をめぐる外国人の相談が増えており、支援者らは歓迎している。 法テラスでは収入と資産が一定の基準以下であれば、弁護士や司法書士による法律相談を１事案につき原則３回まで無料で受けることができる。０７年度は約１４万７千件の相談を受け付けた。 法テラス本部（東京都）などによると、これまで通訳の必要な外国人相談者には、日本語を話せる知人に同行してもらうなどしてきた。しかし、弁護士らから「窓口に飛び込みで来た外国人に対応できない」といった声があがり、昨年１０月から９都府県で通訳制度を試行した。特に広報しなかったが、１２月末までに５０件ほどの相談があり、需要が
人気ショー「マッスル」舞台女優に労災適用（産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成１８年に元体操選手らによる人気ショー「マッスルミュージカル」の出演者の２０代女性がＮＨＫの番組収録中に重傷を負った事故で、中央労働基準監督署（東京都文京区）が女性を労働者として認め、労災認定していたことが２４日、分かった。女性の代理人弁護士などによると、舞台出演者が労災認定されるのは全国的にも珍しいという。 弁護士などによると、女性のような舞台出演者は、就労形態の特殊性などから、労働基準法に基づく労働者かどうかの判断は難しいという。労災認定には「労働者」として認められることが重要な条件となっている。 女性を支援してきた映画演劇労働組合連合会によると、労基署は女性が事業主の指揮監督下にあるといった「労働者性の判断基準」に該当することなどを理由に挙げたという。 女性はショーの運営会社「デジタルナイン」（東京）と出演契約を結んでいたが、会社側は雇用契約ではなく労災対象とは認めなかった。
裁判員：最高裁も不安抱え第一歩 候補者へ通知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
裁判員候補者への通知が２８日に一斉発送され、国民の司法参加がいよいよ現実になってきた。しかし裁判員制度への理解が進んでいるとは言えず、早ければ２９日にも届く通知を国民がどう受け止めるかは未知数だ。最高裁は不安を抱えながら、制度に向けた第一歩を踏み出した。【北村和巳】 ■疑問に答える ２９日から２カ月間設置される候補者専用のコールセンター。最高裁は１２月中旬までは問い合わせが殺到するとみて、裁判所職員ＯＢらのオペレーター約１５０人で対応する。５００以上の想定問答を用意して直前まで研修を進めた。 「辞退できるのか？」「なぜ、こんな制度をやるんだ？」－－。パソコンの検索も利用しながら回答する。リーダー役の坂内健吾さん（２７）は「想定外の問い合わせが来るかもしれない。通知の意図が伝わるよう説明したい」と表情を引き締める。 制度への問い合わせは、国民の意識を知るバロメーター。全国の地裁には８月から課
電気椅子による死刑禁止決定（米国ネブラスカ州） - 元検弁護士のつぶやき
米で唯一の電気いす死刑、最高裁「禁止」 ネブラスカ州（asahi.com 2008年02月09日18時44分） 米ネブラスカ州の最高裁判所は８日、電気いすによる死刑執行は残酷で異常な刑罰だとして、禁止を命じる決定を言い渡した。ＡＰ通信が伝えた。同州は死刑執行に電気いすだけを使う全米唯一の州。最高裁は「感電死は激痛をもたらすという証拠がある」とした。 全然死なない静電気のショック（あれも感電のはずですが）でもかなり痛い思いをしますから、「感電死した人間から話を聞いたのか。」という反論は成立しないと思います。 銭湯には「電気風呂」という弱電流を流すお風呂がありましたが（今もあると思いますが久しく見たことも入ったこともありません）、廃止反対派の人たちはあの程度だと思ってるんでしょうか？ 「グリーンマイル」という映画（ウィキペディア・アマゾン）に、かなりショッキングな電気椅子による死刑シーンがあり
裁判員制度の行方 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
2009年の実施に向けていろいろと話題になっている裁判員制度であるが、法務省が辞退事由を拡大する政令案を公表した。 その中身は、 「妊娠や転居のほか「精神上、経済上の重大な不利益が生じる場合」という包括的規定を設け、裁判官が辞退の可否を弾力的に判断できるようにした。」（日本経済新聞2007年10月24日付第1面） というものであり、記事によれば、 「政令案に「精神上の不利益」が規定されたことで、裁判員候補者が「精神的負担に耐えられない」と申し出た場合、裁判官の判断で辞退が認められる可能性がある。」（同上） ということである。 選ばれる側の一般市民に対して、「裁判員制度」が過度の負担を課すことを避ける、という点において一定の評価はしてよい中身だと思われるし、「思想・信条」を辞退理由に加えなかったことと合わせて*1、穏当な落としどころを模索する当局の意向が伝わってくる政令案だといえるだろう。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
神戸新聞｜社会｜全国初、過大広告防止へ文言制限 県司法書士会
文化庁が“ダウンロード違法化”の方針、“iPod課金”は見送り
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021501000231.html
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200802130301.html?ref=any
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000043-mai-soci
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080209k0000m040141000c.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK200801300096.html
http://www.asahi.com/national/update/0103/TKY200801030210.html
時効殺人賠償訴訟で足立区と遺族が和解へ - MSN産経ニュース
http://www.asahi.com/international/update/1116/TKY200711160004.html
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050336.html
http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160419.html