基礎年金の国庫負担引き上げ、財源に「埋蔵金」活用 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は６日、２００９年４月から基礎年金（国民年金）の国庫負担割合を２分の１に引き上げる際の最初の２年間の財源に、財政投融資特別会計の積立金からいわゆる「埋蔵金」を活用する方針を固めた。 具体的には、金利変動準備金の剰余金を充てる。 政府・与党は当初から、埋蔵金活用の方向で調整を進めていた。一時は０９年度中に国庫負担割合を引き上げればよいとする姿勢を見せていた麻生首相も４月からの実施を決断し、首相が消費税率引き上げは３年後をメドとする考えを示していることから、それまでの２年間は埋蔵金を財源とする方針が固まった。 公明党の高木陽介選挙対策委員長は６日、ＴＢＳテレビの番組で、「年度内にやればいいとなると不安になるから、４月からやるべきだ。財源は、埋蔵金と言われている特別会計のお金でやるしかない」と述べた。 基礎年金の国庫負担割合は０８年度の予算ベースで３７・３％となっており、２分の１の５０％に引
MyNewsJapan - 大増税 あなたはいくら負担増？選挙はどうする？
700兆円以上に上る膨大な国の借金を背景に、政府税制調査会が6月に公表した「個人所得課税に関する論点整理」は、給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止の方向性などを盛り込む増税色の濃い内容となった。その中でも特に給与所得控除の縮小は「サラリーマン増税」との批判を受けている。どのくらい増税になるのかをシミュレーションしてみると、投票行動もおのずと決まってくる。 給与所得控除がどの程度縮小されるのかは、論点整理には明記されていないが、政府税調の2000年中期答申には「 年間収入の一割程度という試算が得られる 」との具体的な数字が示されている。 サラリーマン増税が実施されて給与所得控除が年収の10％にまで減らされ、合わせて定率減税が廃止された場合をシミュレーションすると、課税所得の上昇とともに、所得税・住民税は、大幅に上がることになる。 政府、財務省の考える最終的な増税は消費税の引き上げで
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