電通は6日、09年1~3月期に有価証券評価損として連結ベースで408億8300万円の特別損失を計上すると発表した。このうち377億円が同社が15%を出資する仏広告会社「ピュブリシス」の株式評価損。4~12月期に計上した他の有価証券評価損を加え、特別損失は通期で510億円に膨らむ見通し。09年3月期業績への影響について、同社は「集計中」としているが、最終損益の従来予想は110億円の黒字のため、特別損失計上によって最終赤字に転落する可能性もある。 電通は1901年の創業時期をのぞき、業績が赤字になったことはない。【窪田淳】
「払い過ぎた金利を取り戻せます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会(日司連、東京都)は全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、実態調査に乗り出した。 大阪司法書士会によると、昨年ごろからテレビや新聞、電車内などで司法書士の広告が目立ち始めた。利息制限法の上限(年15~20%)を超える金利で借金した債務者に、過払い金の返還請求を呼びかけるものが大半。中には、相談件数を実績としたり、「ボーナスをもらえたようでうれしい」と依頼者の「喜びの声」で勧誘する事例もある。 一方、同会には「仕事を依頼したのに何カ月も連絡がない」「『相談件数が年間1万件』など過大な実績を示している」「実在しない司法書
火星の大気に大量のメタンが噴出したことを、米航空宇宙局(NASA)の研究チームが初めて確認した。微生物などが排出したか、地質活動による可能性があるという。15日付の米科学誌サイエンスに掲載された。 研究チームはハワイにある望遠鏡で、火星の大気を7年間観測。03年の火星の夏に相当する季節に、北半球でメタンガスが噴出しているのを発見、このうち1カ所の噴出量は約1万9000トンと推定された。地下深くに蓄積したメタンガスが、春や夏の間に氷の裂け目から放出されたとみられる。メタンは天然ガスの主成分。地球では微生物が有機物を分解する過程などで発生する。研究チームは「火星の凍土の下に微生物が生息している可能性もある。メタンが生物起源なのか、地質活動によるものかはわからないが、火星が現在も活動していることは示された」としている。【下桐実雅子】
裁判員候補者への通知が28日に一斉発送され、国民の司法参加がいよいよ現実になってきた。しかし裁判員制度への理解が進んでいるとは言えず、早ければ29日にも届く通知を国民がどう受け止めるかは未知数だ。最高裁は不安を抱えながら、制度に向けた第一歩を踏み出した。【北村和巳】 ■疑問に答える 29日から2カ月間設置される候補者専用のコールセンター。最高裁は12月中旬までは問い合わせが殺到するとみて、裁判所職員OBらのオペレーター約150人で対応する。500以上の想定問答を用意して直前まで研修を進めた。 「辞退できるのか?」「なぜ、こんな制度をやるんだ?」--。パソコンの検索も利用しながら回答する。リーダー役の坂内健吾さん(27)は「想定外の問い合わせが来るかもしれない。通知の意図が伝わるよう説明したい」と表情を引き締める。 制度への問い合わせは、国民の意識を知るバロメーター。全国の地裁には8月から課
◇縄文アピールは評価 世界遺産登録を目指す国内の候補として文化庁の暫定リストから漏れた「松島-貝塚群に見る縄文の原風景」。「テーマや内容を大幅に見直すべきだ」との厳しい結論となった。7月にはユネスコの世界遺産委員会で、日本が推薦した「平泉」(岩手)が登録延期となった記憶も新しい。平泉遺跡の調査や保護活動に携わり、北日本の古代史に詳しい工藤雅樹福島大名誉教授(70)=仙台市=に聞いた。【聞き手・藤田祐子】 世界遺産は、日本の文化財保護とは異なる考え方に基づき選ばれている。人類にとっての普遍的価値が認められ、地域的に保護されているなど、世界遺産の概念にのっとったものでないとゴーサインが出ない。「松島」はその意味で足りない部分があった。 県の推薦書の細かい部分は分からないが、松島湾の遺跡と風土を密接にリンクさせてアピールしようとした基本戦略は間違っていなかったと思う。ただ、他の縄文遺跡と分けて松
前進はしたが、まだまだ物足りない。08年度地域別最低賃金のことだ。都道府県ごとの地方最低賃金審議会の答申額が出そろった。 労働者の生活を保障する最低賃金の改定が今回、例年に増して注目されたのは改正最低賃金法が7月に施行されてから初めての審議だったためだ。改正法は額の算定に当たり「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する」との条文を盛り込んだ。 働いても貧困から抜け出せないワーキングプアを解消する策の一つとして、最低賃金が生活保護費を上回る水準にしようというのが、改正法の趣旨である。 結果はどうだったか。時給の全国平均は07年度より16円引き上げられ、703円と初めて700円台に乗った。特に生活保護費よりも最低賃金が下回っているとされる12都道府県については、その開きを一定の期間内に埋めていくとの目標も設定された。 小規模事業所の賃金改定状況を
年金手帳や医療・介護保険証を1枚のカードで管理する、いわゆる「社会保障カード」の議論が本格化してきた。先週末に開かれた厚生労働省の有識者検討会では、同省が示した中間の論点整理案に対し異論が噴き出し合意の難しさを浮き彫りにした。 厚労省は検討会の議論を整理して今年度末までに基本計画をまとめる予定だが、国民生活に大きな影響を与えるだけに、情報をすべて公開して国民の声を聴いて進めるべきだ。拙速に結論を出すべきではない。 個人情報をカードで一元管理することに対しては国民の拒否反応が依然として強い。まずは、公的機関による個人情報管理に対する根深い不信感をぬぐい去ることから始めなければならない。 中間整理案では、社会保障カードの利点として年金記録、医療費などの情報が自宅からオンラインで確認、入手できることなどを挙げている。これによって年金の記録漏れや手続き漏れ、虚偽報告などを防ぐことができるという。
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