27日投開票された大阪府知事選で当選した弁護士でタレントの橋下徹氏(38)は28日未明、産経新聞社の単独インタビューに応じ、予算編成など府政運営の根幹になる行財政改革計画に従わない形で財政再建を進め、人件費の削減にも踏み込む考えを示した。府職員には一般職員のほか、教職員や警察官もいるが、一律カットするかどうかは明言を避けた。また、新年度予算は6月議会で補正し、公約に掲げた17重点事業すべてを最優先することも明かした。 橋下氏は、府が府行財政改革計画に基づき平成16〜19年度に計約3500億円の府債返還を先送りしてきたことについて「認めない」と断言。予算について「府は予算を支出で組み上げてきたが買い物と同じように収入ベースで組む。収入の範囲でしか認めない」との方針を示した。そのうえで、「知恵を出し切れなければ人件費を削らざるをえない」とし、「(府職員は)破産会社の従業員。士気が下がるならやめ