ステップ1　投資対象企業を約230社にしぼる まず投資対象企業は、「国際優良企業群」と「財務優良企業群」に限定します。「国際優良企業群」と「財務優良企業群」の定義と選別基準の詳細（なぜこういった選別が重要なのかなど）については、『現役大学教授が教える「お金の増やし方」の教科書』（PHP研究所）などの、過去の拙著をご参照ください。ここには、「国際優良企業群」と「財務優良企業群」の選別基準だけを掲載します。 ☆国際優良企業の選別基準 〈第1基準〉毎年10月31日において、東証のTOPIX Core30とTOPIX Large70に該当する大企業 〈第2基準〉海外売上高比率が30％以上 〈第3基準〉1日平均の売買代金が30億円以上 〈第4基準〉BPS（1株当たり純資産）の値が500円以上、かつ、自己資本比率が30％以上 ☆財務優良企業の選別基準 〈第1基準〉東証プライム市場上場企業 〈第2基準〉

「何かを語りたくなるニュース」はメディアの勲章 ニュースメディアは週刊誌による下半身スキャンダル全盛の時代を迎えている。 今年に入ってからも『週刊文春』は大物お笑い芸人である松本人志をターゲットにスクープの手を緩めず、ライバル誌の『週刊新潮』はサッカー日本代表伊東純也のスキャンダルを掲載した。 いずれもインターネットでは週刊誌報道の是非、賛否を超えて社会現象と言ってもいいほど議論が過熱していった。 ここで重要なのは批判的に議論に参加する人たちもまた、スキャンダルそのものに夢中になっていることだ。「何かを語りたくなる」ニュースを発信することは、メディアにとって大きな勲章だ。せっかくスクープを発信しても、利害関係者の話題で終わったり、さほど語られなかったりして終わってしまえばなかったも同然だ。その意味では、時代を掴んでいるのは週刊誌報道であると言っていいだろう。そうなった背景を考えてみよう。

日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。

戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。 なぜ侵攻は「2月24日」だったのか 日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。 昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の

ウクライナにおける戦闘は終局面に近づいてきた ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は激しさを増し、民間人にも多くの犠牲者を出しています。 しかしウクライナにおける戦闘は、終局面に近づいてきていると思います。 3月3日に行われたロシアとウクライナによる2回目の停戦協議で、攻撃にさらされる都市から民間人を脱出させるための退避ルート「人道回廊」を設置し、その間は一時的に周辺での戦闘を停止することで合意したからです。 人道回廊を作って民間人を逃がすということは、あとに残るのは軍人だけになりますから、最後まで戦い続けるというウクライナ側の意思表示であり、ロシア側もそれに応じるということです。つまり、戦闘が終局面に入ったことを示しているわけです。 もっとも実際には、3月7日現在、人道回廊は作られていません。実施される予定だった東部の都市マリウポリとボルノバハでは戦闘がやまず、延期になりました。ロシアもウ

ロシアのウクライナ侵攻にはどんな目的があるのか。元外交官で作家の佐藤優さんは「プーチン大統領の目的は傀儡政権の樹立ではない。完全な傀儡政権はウクライナの国民に支持されないことを、プーチン大統領は歴史から学んでいる」という――。 プーチンの目的は3つある ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章に違反し、国際秩序を力づくで変更しようとする試みで、断じて認めることはできません。ロシアの責任は法的にも道義的にも大きく、厳しく指弾されなくてはいけません。 ただし、ロシアの進軍が止まらない以上、これから何が起きるのか、ひいては今回の軍事行動がどのような内在的論理に基づいているのか、正しく理解する必要があります。 大半のメディアや識者が、「プーチン大統領の目的は、ウクライナに傀儡政権を樹立することだ」と言っています。しかし私の見立ては異なります。 まず、ロシアがウクライナへ侵攻した目的は、3つありま

プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。

インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」主催の自民党総裁選候補者による討論会を前に、談笑する河野太郎規制改革担当相（左）と岸田文雄前政調会長＝2021年9月18日、東京都中央区銀座［代表撮影］ エネ庁から出席していたのは山下隆一次長、小澤典明統括調整官だ。経産省・エネ庁が8月に出した素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を「36～38％程度」にするとしたものだ。 この数値は4月に米バイデン大統領主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）に出席した菅首相が「野心的な目標として30年度に46％削減を目指す」と各国首脳に向けて述べたのを逆算して作ったものだ。欧米諸国に足並みをそろえるために19年度実績（約18％）の2倍にあたる高いもので、具体的な根拠の積み上げがない「いわくつき」の数字だ。 原発の再稼働がままならず、肝心の再エネも太陽光パネルを設置する場所も枯渇。風力

元アスリートが五輪廃絶を訴える理由 東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。大会前の開催の是非をめぐる喧騒がまるで嘘だったかのように静かだ。「五輪批判」は背景に退き、世間は新型コロナウイルスの感染対策に手一杯となっている。 すでにご存知の方もいるだろうが、私は一貫して東京五輪に反対の意を示してきた。東京五輪の中止とともに五輪そのものの廃絶を呼びかけてきたし、いまもその意思は変わらない。 元アスリートなのになぜ反対しているのか。それは道義に反することではないか。スポーツの恩恵を受けた身でありながら、その祭典である五輪を批判するのは恩知らずだろう――。 ツイッターのアカウントにはこうした声が相次いだ。スポーツ界から声を上げた数少ないひとりとして、その勇気を称賛する声が大半を占めたものの、一部では「身のほど知らず」という心ないことばが届けられた。社会的な発言に賛否はつきものだから反論を賜るの

韓国の7人組男性ヒップホップグループ・BTSが世界中のヒットチャートを席巻しています。例に漏れず、日本でもあらゆる世代で支持されていますが、もしあなたがBTSにそれほど興味がない場合、会話の輪の中で悩むこともあるかもしれません。できるビジネスパーソンなら、「この中で誰が好き？」と尋ねられたとき、どう返答するのがよいでしょうか。話し方コンサルタントの阿隅和美さんは、自身の性格タイプ別に3つの必勝パターンがあると言います――。 「好きじゃない」けれど、どう返せばいいかわからない 「阿隅さん、BTSのメンバーでは誰が好き？」 女子会の話題の鉄板ネタと言えば、今も昔も「アイドル」ではないでしょうか。少し前なら「嵐なら誰が好き？」だったかと思いますが、最近この話題でよく出てくるのはBTSでしょうか。 BTSは韓国の7人組男性ヒップホップグループで、新曲のミュージックビデオ再生回数が3日で1億回を超え

『分割でないと対応できない』の一点張り 「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」 こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。 クルーズは非政府組織（NGO）のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施

加計学園問題は国会で野党の追及が続き、安倍晋三首相は真相解明に消極的な答弁を繰り返している。そこで加計学園問題についての新聞記事を読み比べてみると、読売新聞の「弱気」と朝日新聞の「勢い」がよくわかる――。 毎日コラムも「ヘンな記事」と指摘 各紙の社説に触れる前に、毎日新聞6月5日付夕刊の客員編集委員、牧太郎氏のコラム「大きな声では言えないが……」を取り上げる。 コラムは「5月22日、読売新聞朝刊に奇妙なスキャンダル記事？　が掲載された」で始まり、「前川喜平・前文部科学省次官が歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」と続く。 記者会見を開いて「記録文書は本物だ」「行政がゆがめられた」と証言したあの前川前事務次官のスキャンダルだ。復習しておくと、記録文書とは、安倍首相の知人が理事長を務める加計学園の国家戦略特区への獣医学部新設計画に関し、文科省が特区担当の内

豊洲新市場の地下水から環境基準を上回るヒ素とベンゼンが検出された。小池百合子東京都知事は市場問題プロジェクトチームを立ち上げ、過去の意思決定の経緯や豊洲の安全性について徹底究明する構え。ますますヒートアップする豊洲問題だが、落としどころはあるのか。大阪府知事、大阪市長を経験した橋下氏が直言する。 「感性」ではなく「論理」で考えることが問題解決のカギ 僕がツイッターで、「豊洲の地下水は飲むわけじゃない」と書いたら、小池さんに記者会見で「それは感性の違いだ」と反論された。 確かに安全基準をどのレベルに設定するかはトップの判断だ。しかし、専門家会議の議論の流れをしっかり頭に入れておきさえすれば、地下水対策として設定された環境基準や排出基準は、地下水を飲んだり利用したりするために設定されたものでないことは一目瞭然。これは感性の問題ではなく、ロジック、論理の問題だ。 環境基準と聞くと、それが絶対の基

日本の政治家の発言が国際的にも物議を醸すケースが目立っている。 五輪招致に絡んで「イスラム世界はケンカばかり」と発言してヒンシュクを買った猪瀬直樹東京都知事。橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦は必要だった」と言い、米軍に風俗産業の利用を勧める発言をして、批判と抗議の集中砲火を浴びた。両人とも当初は「（発言の）真意が伝わってない」と反発しながらも、結局は謝罪に追い込まれてしまった。 中国や韓国のみならず、アメリカの新聞メディアにおいても、「日本の右傾化」を警戒する論調が強まっている。日本維新の会の共同代表である橋下市長と石原慎太郎氏、安倍晋三首相の3人をひと括りにして、「日本の中枢が右傾化している」と指摘する向きも出てきた。 石原氏の暴走ぶりはもはや伝統芸だから誰も驚かないが、一国のリーダーである安倍首相や次期首相候補と目される橋下市長が同じことを言ったら、そうはいかない。日本の指導部が「日本全体