米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム

同姓同名で見た目もそっくりな候補者3人の写真が掲載された選挙ポスターの見本を見せるボリス・ビシュネフスキー氏（2021年9月6日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【9月7日 AFP】ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で行われる選挙の投票時に混乱が生じる可能性がある──候補者3人全員が同姓同名で、容姿も不気味なほど似ているからだ。 リベラル系野党「ヤブロコ（Yabloko）」幹部で現職のボリス・ビシュネフスキー（Boris Vishnevsky）氏（65）は、今月行われるサンクトペテルブルク市議会議員選で、同姓同名で容姿もそっくりな2人と対決することになった。3人とも頭がはげていて、白髪交じりのひげをたくわえている。 ビシュネフスキー氏は、「これは政治的な不正行為だ」とAFPに語った。「2人が立候補したのは、当選するためでも、基本政策の大

米ロサンゼルスで行われたデモで、極右陰謀論「Qアノン」信奉者が掲げた旗（2020年8月22日撮影、資料写真）。(c)Kyle Grillot / AFP 【8月13日 AFP】米連邦当局は11日、子ども2人を水中銃で殺害したとして、父親の男を訴追した。男は「Qアノン（QAnon）」などの陰謀論に感化され、「蛇のDNA」を持つ怪物から世界を救うため犯行に及んだと供述している。 訴追状によると、マシュー・テイラー・コールマン（Matthew Taylor Coleman）容疑者（40）はカリフォルニア当局に対し、自らの行いが悪いことであると理解していたものの、「世界を救う唯一の方法だった」と語った。 コールマン容疑者は、2歳の息子と生後10か月の娘を連れてメキシコに入国し、2人を殺害。米国に帰国した際に逮捕され、国外での米国民殺害の罪で訴追された。 容疑者の妻は今月7日、夫が子どもらを連れて自

イエメン南部アデンで、漁に出るファレス・アブドルハキームさんの船の映像の一場面（2021年6月5日撮影）。(c)STRINGER, HANDOUT / AFPTV / FARIS ABDULHAKIM / AFP 【6月18日 AFP】内戦が続く中東イエメンの漁師、ファレス・アブドルハキーム（Fares Abdulhakeem）さんらは、その日も海に出て魚を取っていた。いつもと変わらぬ一日だった──クジラの腹からお宝を見つけるまでは。 【動画】見つかった龍涎香の映像やアブドルハキームさんのインタビューも アブドルハキームさんら35人の漁師は2月、南部の都市アデン（Aden）の沖合約26キロの海上で漂流しているマッコウクジラの死骸を見つけた。 死骸を岸まで運び、腹を開くと、中から「浮かぶ金塊」と呼ばれる龍涎香（りゅうぜんこう、アンバーグリス）を発見した。龍涎香は、マッコウクジラの腸内に生成す

仏東部ストラスブールで行われた路上でのセクシュアルハラスメントに反対するデモで、「服装は同意を意味しない」と書かれたプラカードを持つ女性たち（2020年10月24日撮影）。(c) PATRICK HERTZOG / AFP 【4月16日 AFP】フランスの国民議会（下院）は15日、性交同意年齢を15歳とする法案を全会一致で可決し、同法が成立した。エリック・デュポンモレティ（Eric Dupond-Moretti）法相は、伝統的に性に寛容な同国において「歴史的」な一歩だと述べた。 法案を提出した上院議員は、同意年齢を欧州で最も低い水準の13歳とするよう主張していたが、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が引き上げを求め、修正が加えられた。 新法は15歳未満との性行為について、両者の年齢差がわずかでない限りレイプとみなし、20年以下の禁錮刑を科すもの。近親相姦（そうかん

米アラバマ州ベッセマーにあるアマゾン・ドットコムの大規模物流施設（2021年3月29日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月4日 AFP】米ネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は2日夜、一部の配送ドライバーがプラスチック瓶に排尿せざるを得なくなったことがあったと認め、この問題を指摘した下院議員に謝罪した。 ウィスコンシン州選出のマーク・ポーカン（Mark Pocan）下院議員（民主党）は先週、「労働者に時給15ドル（約1700円）を払ったとしても、組合つぶしをやり、労働者に水の瓶に排尿させるようでは『進歩的な職場』とは言えない」とツイッター（Twitter）に書き込んだ。「組合つぶし」とは、アマゾンがアラバマ州の大規模物流施設での労組結成に反対していることを指したものとみられる。 アマゾンの公式アカウントはすぐに反応し、「本当に瓶に排尿し

英イングランド南東部で行われた軍の式典に出席するエリザベス女王（2021年3月31日撮影）。(c)Steve REIGATE / POOL / AFP 【4月1日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II、94）は3月31日、約5か月ぶりに外出公務を行い、冷え切ったロシアとの関係を皮肉った。 女王は新型コロナウイルスの流行のため、ウィンザー城（Windsor Castle）に退避していたが、イングランド南東部で行われた軍の式典に出席するため外出した。 マスクを着けていない女王は、再び外出公務ができたことを「うれしく思う」と述べ、オーストラリア空軍（RAAF）の将校と冗談を交わした。 女王がオーストラリア空軍機について、「ロシア軍機を追い払うために派遣されてきたのですか？」と尋ねると、将校は「その通りです女王陛下。痛快ですよ」と答えた。 英国とロシアの関係は最近悪化

独ウォルフスブルクにある自動車大手フォルクスワーゲンの組立工場で、通称「キャット・タワー」に展示された同社の車両（2015年3月10日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【4月1日 AFP】独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は3月31日、電気自動車（EV）への転換をアピールする目的で米国法人の名称を「ボルツワーゲン（Voltswagen）」に変更すると「うそ」の報道発表を行ったことを謝罪した。メディア各社は激怒しており、AFPは「背信行為」だと批判している。 問題となっているのは、VWが3月30日に行った報道発表。信ぴょう性を疑う向きもあったが、同社広報が事実だと主張したため、メディア各社は一斉に報じた。その後VWは、社名変更はマーケティングチームが考案したジョークだったと認めた。 VW米国法人はAFPに宛てた文書で、同社がEVを重視していることに「楽しくて面白い方法」

米ニューヨーク・マンハッタンのミッドタウン地区で、65歳のアジア系女性に暴行を加える男。ニューヨーク市警がツイッターアカウント@NYPDTipsで公開（2021年3月29日撮影、30日公開）。(c)AFP PHOTO /NYPD Crime Stoppers 【3月31日 AFP】米ニューヨーク中心部で29日、65歳のアジア系女性が男に暴行を受ける事件があった。複数人が気づいていたとみられるが、誰も被害者を助けようとしなかった。米国では、アジア系に対する暴行事件が相次いでいる。 事件は、マンハッタン（Manhattan）のミッドタウン（Midtown）地区の歩道で白昼に発生。 警察が公表した防犯カメラの映像によると、男が女性に近づいて腹を蹴り、女性が倒れた後も頭を数回蹴った。 女性は骨盤の骨折などで入院したが、警察によると、容体は安定している。 ニューヨーク市警（NYPD）によると、男は「

米バージニア州ジャラットのグリーンズビル矯正センター（2000年9月14日撮影、資料写真）。(c)SHAWN THEW / AFP 【3月25日 AFP】米バージニア州は24日、南部の州で初めて死刑制度を廃止した。 死刑を廃止した州は全米で23番目。バージニア州では、植民地として設立された1600年代初め以降、全米で最多となる1400人近くの死刑を執行。1976年に最高裁が死刑制度の復活を認めて以降の執行数は、テキサス州に次ぎ2番目の多さとなっていた。 ラルフ・ノーサム（Ralph Northam）州知事（民主党）は、同州の死刑執行室があるジャラット（Jarratt）のグリーンズビル矯正センター（Greensville Correctional Center）で死刑制度廃止法案に署名。「バージニア州での死刑廃止は、道徳的なことだ」と述べ、「バージニアの歴史には誇れるものが多くあるが、死刑の

スイス・ジュネーブで公共の場所で顔を完全に覆う服装の禁止を問う国民投票を前に、禁止賛成を訴え破られているポスター（2021年3月1日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月8日 AFP】スイスで7日、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁止の是非を問う国民投票が行われ、僅差で賛成が反対を上回った。賛成派は急進的イスラム主義に対抗する動きとして歓迎したが、反対派は性差別や人種差別と批判している。 公式な投票結果によると、全投票者の51.21％が禁止に賛成票を投じ、大半の州で賛成が反対を上回った。今回の投票はイスラム教徒の女性が着用するベール「ブルカ」や「ニカブ」を禁じる「反ブルカ」投票と呼ばれ、同国ではこれらを着用している人がほとんど見られないものの長年議論されてきた。ブルカをめぐっては、欧州の他の国や国民の過半数をイスラム教徒が占める国の中にも、同様の禁止措置を導

中国から救出され、米ロサンゼルス空港に到着した犬を抱くボランティア（2021年2月13日撮影）。(c)Apu GOMES / AFP 【2月14日 AFP】中国・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）で毎年開催される「玉林犬肉祭り（Yulin Dog Meat Festival）」や犬肉市場から救出された犬29匹が13日、米ロサンゼルスに到着した。 救出活動を行ったのは、米動物保護団体「ノー・ドッグ・レフト・ビハインド（No Dogs Left Behind）」。犬たちは、この後ニューヨークの里親の元へ送られる。(c)AFP

痛風治療薬「コルヒチン」を手にする薬剤師。仏パリにて（1998年9月16日撮影、資料写真）。(c)PIERRE VERDY / AFP 【1月24日 AFP】カナダのモントリオール心臓研究所（Montreal Heart Institute、MHI）は22日、痛風治療薬「コルヒチン」 が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療に効果的で、合併症のリスクを減少させることが大規模な臨床試験（治験）で明らかになったと発表した。 MHIはコルヒチンについて「在宅療養中のコロナ患者の治療に使用できる世界初の経口薬」と説明し、治験の結果は「重要な科学的発見」だとしている。 MHIによると、プラセボ（偽薬）服用の患者と比べ、コルヒチンを服用した患者は死亡や入院に至る確率が21%減少した。 治験はカナダ、米国、欧州、南米で4488人の患者を対象に行われた。 結果、PCR検査で陽性だった患者のうち4

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

米当局が押収したコカイン。米フロリダ州フォートローダーデールで（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。 州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。 これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰では

仏音楽祭「ジャズ・ジュアン」で演奏するキース・ジャレット氏（2003年7月18日撮影、資料写真）。(c)JACQUES MUNCH / AFP 【10月22日 AFP】ジャズ・クラシック界を代表する世界的なピアニスト、キース・ジャレット（Keith Jarrett）氏（75）は21日、2度の脳卒中により体の一部がまひしており、公演活動に復帰できる可能性は低いことを明らかにした。ジャレット氏の容体公表を受け、音楽界には衝撃が広がっている。 ジャレット氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、2018年に2度脳卒中を発症し、まひ状態となったと説明。「左半身の一部はまだまひしている」「つえを使って歩くことはできるが、ここまでくるのに長い時間、1年かそれ以上かかった」と語った。 現在は片手でしか演奏できず、「両手演奏のピアノ曲を聴くと、非常にもどかしく感じる」という。「

米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP

香港で、大学入試に臨む受験生ら（2020年4月24日撮影）。(c)Jerome FAVRE / POOL / AFP 【5月15日 AFP】中国政府は15日、香港の大学入試の歴史の試験問題について、日本の中国統治を分析評価する出題があったとして出題者を強く叱責した。「一国二制度」の下で高度な自治が認められている香港の「教育の自由」をめぐり、議論が再燃している。 アジアでもトップクラスの教育機関を複数擁する香港では、長引く民主派デモで不安定な政治情勢が続く中、学校や大学が思想闘争の最前線となっている。 中国外務省と国営メディアは、歴史科目の試験問題に、1900～45年の日本による中国の占領統治について「弊害よりも恩恵の方が大きかった」かどうかを判断させる設問があったと激しく非難した。 中国外務省の出先機関である駐香港特別行政区特派員公署は、フェイスブック（Facebook）の公式ページに「香

コロンビア大の研究チームによる遠紫外線C波の実験。同大提供（2020年3月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Columbia University / Manuela Buonanno 【5月14日 AFP】危険なウイルスを死滅させる最新型の紫外線（UV）ランプを駅や空港、学校などで利用することで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いを有利に進めることができるようになるのだろうか。 米コロンビア大学（Columbia University）の研究者らは長年、紫外線のこのような利用法に関する研究に取り組んでおり、現在のパンデミック（世界的な大流行）によってその取り組みの重要性が裏付けられる可能性がある。 紫外線C波（UVC）ランプは細菌やウイルス、カビ対策といった目的で、特に病院や食品加工業などでは以前から利用されている。 だが、UVC線は危険性が高く、皮膚がんや眼

ドイツのハイコ・マース外相。ベルリンで開かれた閣僚会議を前に（2020年4月8日撮影）。(c)Markus Schreiber / POOL / AFP 【4月12日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、ドイツの対フランス国境地域でのフランス人に対する攻撃が激化しており、ハイコ・マース（Heiko Maas）独外相は11日、これを強く非難した。 マース外相はツイッター（Twitter）への投稿で、「コロナウイルスに国籍は関係ない。人間の尊厳も同じだ。われわれのフランスの友人たちの一部が、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のせいで侮辱され、攻撃されているのを見るのはつらい」と述べ、「こうした行為は全く容認できない。その上、われわれは今同じ境遇にあるのだ」と語った。 仏グランテスト（Grand Est）地域圏と国境を接する独ザールラント（Saarland