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社長の住所非公開、10月から　起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞

小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由

yhachisu 2024/04/16

ある日突然半グレに強盗に入られるとかありそうだから、非公開にしとくわ。

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山崎元さんが死去　経済評論家 - 日本経済新聞

経済評論家の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日午前11時44分、食道がんのため東京都内の自宅で死去した。65歳だった。喪主は妻、薫さん。東大卒業後、三菱商事、野村証券投資信託委託、住友生命保険、メリルリンチ証券、山

yhachisu 2024/01/05

iDeCoでオルカン買い始めました。御冥福をお祈りします。

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セブンイレブン、商品企画の期間10分の1に　生成AI活用 - 日本経済新聞

セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から商品企画に生成AI（人工知能）を導入し、企画にかかる期間を最大で10分の1に短縮する。全店舗の販売データやSNS（交流サイト）の消費者の声の分析を基に商品の文章や画像をAIに作成させて、流行やニーズに合った商品を素早く売り出す。世界の流通大手では店内のカメラで顧客の視線を把握して興味ある商品を割り出したり、血圧などを基に消費者の健康状態に合う商品をス

yhachisu 2023/11/05

毎日新商品を発売！毎日新しい陳列、ポップとのぼりと横断幕の指示が！コンビニバイトもAIでなければ追いつけない時が来るな。

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アフターピル、処方箋なしの試験販売を11月20日開始 - 日本経済新聞

性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は

yhachisu 2023/10/11

限定すると転売されるだけだぞ…

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蓄電池、価格破壊へ競争　4分の1で「再エネ9割」現実味 - 日本経済新聞

オーストラリア南部の南オーストラリア州。豊かな自然やワインで有名な州はいま、再生可能エネルギーの普及で世界の先頭を走る。太陽光と風力の発電量は州の年間需要157億キロワット時の約6割に相当。2030年にはすべての需要を賄い、50年には需要の5倍の供給能力を備えて州外への「輸出」も見据える。再エネの普及を支えるのが、つくった電気をためこむ蓄電池だ。米テスラなど蓄電大手は商機とみて同州に相次ぎ進出

yhachisu 2023/06/06

価格比4倍の効率の蓄電池ができればいいのね。まあいつかはできるだろ。

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尹錫悦・韓国大統領「日本すでに数十回謝罪」　反日利用に反論 - 日本経済新聞

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

yhachisu 2023/03/21

驚いた。尹大統領はこれまでの人たちとは違うようだ。願わくは、尹大統領退陣後にもひっくり返されないことだが…。

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日本電産、永守会長「社外にいい後継者がいると錯覚」 - 日本経済新聞

日本電産は2日、小部博志副会長（73）が3日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就くことに伴いオンラインで記者会見を開いた。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、78）は「社内よりも社外にいい後継者がいると錯覚していた。すべて私の責任だ」と述べた。社長兼COOだった関潤氏は2日付で退任した。記者会見の一問一答は以下の通り。――小部氏を社長に起用した理由は何ですか。永守氏「大学も一緒の後輩で、

yhachisu 2022/09/03

こんだけデカくなれば、後継者不在で永守さんが亡くなってもなんとかなるよ。それだけの規模に育て上げた手腕だけで凄すぎるから、俺は永守さんを批判する気にはなれないなあ。

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外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野 - 日本経済新聞

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

yhachisu 2021/11/18

安い人手が足りない→安い人手を持ってくる、って近視眼的過ぎる。言われたことそのままやってるだけとか、脳みそ入ってるの？

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円の実力、50年ぶり低水準に接近　円安で成長力高まらず - 日本経済新聞

円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み（67台）の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは

yhachisu 2021/11/18

斜陽産業ほど政治力で優遇を得て延命しようとする。農業しかり、製造業しかり。政治家には全体の利益を追求することが求められると思うんだけどね。

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現金給付・クーポン各5万円　自公、所得制限は検討継続 - 日本経済新聞

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

yhachisu 2021/11/10

不動産所得は総合課税だよ。株とは違う。

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国の大規模接種、全国から予約可能に　電話窓口も設置 - 日本経済新聞

政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスの大規模接種センターについて、接種を予約できる高齢者の居住地を全国に広げる。予約枠に多くの空きが出ているため、65歳以上の高齢者という対象は変えず、東京会場は首都圏の1都3県、大阪会場は関西圏の2府1県に限ってきた条件をなくす。政府が近く発表する。週内にも全国から予約できる態勢を整える。コールセンターを通じた電話予約も新たに始める。いまはインターネットで

yhachisu 2021/06/10

65歳未満にはまだ接種券が送られてない・いつ送られるのかも未定というところが多いから、年齢引き下げは見送ったんだろう。接種券なしでも打てるようにすればいいんだけど。

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ヤフー、不適切投稿の監視AIを無償提供　1秒以内に分析　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは競合を含む外部企業に対し、ネット上に投稿されるコメントの内容が適切かを瞬時に評価する人工知能（AI）技術の無償提供を始めた。まず交流サイトやアプリ運営の3社が導入した。最短1秒以内に分析し、誹謗（ひぼう）中傷などの削除や警告に応用できる。先端技術を共有して業界全体で不適切投稿の抑制を図る。ゲーム情報の共有サイト「攻略大百科」、母親の交流サイト「ママスタコ

yhachisu 2021/05/19

いや、ヤフコメはしばらく前に比べて劇的にまともになったよ。直接的なヘイトや罵倒はなくなったもの。

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出版社が支配する学術研究 - 日本経済新聞

学者の評価は、国際的に定評のある専門誌の掲載数や被引用数で決められ、国の科学技術予算の配分はそれに直結している。経済学も同じだ。かつて定評ある専門誌は、学術先進国の学会や大学が編集業務を直接行っていた。ところが非常に手間がかかる。そこでエルゼビア、ワイリー、シュプリンガー・ネイチャーなどの世界的な出版社が業務を受託するようになり、いまや大多数の学術誌はこれらの傘下にある。学術研究出版はこうした

yhachisu 2021/05/11

解決が難しい…。どこかがパトロンになって格安で使えるジャーナルを作ると、そこがひいきしてるんじゃないかという疑惑がつきまとうし、権威は一朝一夕には育たない。/中国が強制でやりそう。もうやってるかな？

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ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与　IOCと合意 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体

yhachisu 2021/05/06

若くて元気なアスリートより、じじばばの方が優先に決まってるだろうが。これが現実になったら、死ぬまでオリンピックはクソだと言い続ける。署名してくれhttps://bit.ly/3toAaaO

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米、ワクチン特許放棄を支持　供給増へ途上国が要請 - 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の一時放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関（WTO）で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。米通商代表部（USTR）のタイ代表は声明で、WTO加盟国がワクチンの特許権を保護する規定を適用除外とする案を支持すると表明した。「コロナのパンデミ

yhachisu 2021/05/06

これは米政府が製薬業界の力を削ぐための取引材料を作ってるのでは。米医療システムは社会保険が不完全なため非効率なのに莫大な富を吸い上げ、中間層没落の原因になっている。それを正す遠大な計画の一部なのかも。

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「アジャイル開発」阻む役所の流儀　COCOA失敗招く - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が機能しなかった問題は日本の役所の旧弊を浮き彫りにした。最たる例が金額や仕様に厳格であるがゆえに硬直的な公共調達だ。IT（情報技術）の世界で普及しつつある機動的な開発手法との相性が決定的に悪かった。デジタル時代に対応した行政のアップデートが改めて問われる。スマートフォンのアプリなどは、短いサイクルで機能変更や改修を繰り返すアジャイル開発

yhachisu 2021/05/05

保守契約ってむかしからあるものだと思ってましたけど。

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富裕層増税10年で160兆円、米政権　格差是正へ新構想 - 日本経済新聞

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権は28日、主に個人富裕層への増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす新たな経済政策構想「米国家族計画」をまとめた。10年間で1.5兆ドル（約160兆円）の税収増を見込み、計画の財政規模は減税分を含めて1.8兆ドルを想定する。増税に野党の反発は強く、実現へ難航は必至だ。バイデン大統領は28日に就任後初の議会での施政方針演説に臨み、計画への協力を求め

yhachisu 2021/04/28

今のままじゃ中間層が壊滅して終わるからね。格差を是正しなければ、米国民の持つ銃口が向くのは政府だ。

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米、接種完了なら屋外マスク免除　当局が指針緩和 - 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米疾病対策センター（CDC）は27日、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、屋外でマスクを着けなくてもよいと定めた指針を発表した。コンサートやスポーツ観戦など混雑した場所を除く。ワクチン接種が進み、感染者が減っているため指針を緩めた。所定回数のワクチン接種を受けて2週間を経過した人を「接種完了者」と定義する。CDCの指針には強制力はないが、各州・地方政府が決め

yhachisu 2021/04/28

欧米は日本などに比べてマスク嫌いの度合いが高いから、マスクをしなくてすむという利益をアピールしてワクチン接種をさせようとしてるんだろう。

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佃煮のりお　VTuber、2次元キャラが気づかせた面白さ - 日本経済新聞

イラストで描かれたキャラクターがYouTubeで配信を行うバーチャルYouTuber（VTuber）の人気が高まっている。配信でオリジナル楽曲を歌う有料オンラインライブでは約5万枚のチケットが販売され、海外からの注目度も高い。VTuberの魅力は何なのか。実際にVTuberをプロデュースしているマンガ家・佃煮のりおさんに聞いた。◇　　◇　　◇これまではキャラクターを描くだけだった「絵師」と呼ばれ

yhachisu 2021/04/27

お前NIKKEIは初めてか？力抜けよ

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台湾・長栄海運、スエズ運河座礁「賠償責任一切ない」 - 日本経済新聞

【台北=中村裕、カイロ=久門武史】台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）は1日、日本経済新聞の取材に応じ、スエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡る賠償責任について、経営トップの謝恵全・総経理は「（運航会社の）当社に一切の責任はない」と語った。賠償責任は船主の正栄汽船（愛媛県今治市）にあるとの見解を示した。長栄海運は同日、台北市内で記者会見も開き、謝氏は「今回の事故は輸送時に起こったものであり

yhachisu 2021/04/02

海運の契約関係についてまとめてくれる識者求む。運航会社が運航時の事故の補償に責任がない契約って、門外漢からすると謎。

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