iPhone取り扱いのためにドコモが呑んだ販売ノルマが判明 落ち込む国内勢 - すまほん!!
SankeiBizは、「存在感薄い国産スマホ、総撤退の危機」と題した記事を掲載。ガラケーが9割だった国内市場で、iPhoneが勢いを増し、シェア6割を占めるようになったことについて、メーカー幹部や証券アナリストの声を元に状況を分析しています。 その中で、Appleとの交渉の末、NTT docomoがスマホ販売全体の新規契約の4割をiPhoneにするという不平等条約に合意していたと伝えられています。 Appleはキャリアに対して厳しい販売ノルマを課すことで有名で、ドコモは長らくiPhoneの取り扱いをできませんでした。このため、各キャリアは多額の割引や販促費を投じて、iPhoneばかりを熱心に売ることになっています。ノルマの内容が具体的に明かされたのは珍しいことです。 ドコモは、山田社長から加藤社長に交代した後、XperiaとGalaxyを優遇する「ツートップ戦略」というワンクッションを置い
ワイモバイル、「無制限」謳い販売したWi-Fiルーターに、突如「3日間1GB制限」を掛けて炎上。 - すまほん!!
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » ワイモバイル、「無制限」謳い販売したWi-Fiルーターに、突如「3日間1GB制限」を掛けて炎上。 Y!mobileが、昨年発売のWi-Fiルーター「Pocket WiFi 305ZT」に対して、突如として「3日間1GB制限」を適用したことを、国内ブログ「鈴の音情報局」が伝えました。 このルーターは、500円/500MBの通信量追加が何度でも無料で行える「CA対応Pocket WiFi使い放題キャンペーン」が適用できるため、通信が実質的に無制限であることを謳って販売されており、価格.comでも75製品中1位の人気商品となるなど、かなりの高評価を得てきました。 ところが4月以降から突然、3日間の通信量が1GBを超えた場合、通信速度制限が掛かるようになったそうです。価格.comでは製品の評価は急激に低下。星1のレビューが急増。Twi
Xperiaのスパイウェア疑惑について、ソニーが回答。中国に通信する理由を説明 - すまほん!!
Baiduフォルダが生成され続け、中国北京と通信を行っているという事象が海外ユーザーから相次いで報告されていましたが、一連のスパイウェア疑惑についてSony Mobileが海外サイトAndroid Headlinesに回答しました。以下、その翻訳。 Sony Mobileは、非常に真剣に顧客データのセキュリティとプライバシーに取り組んでいます。私達は、Xperiaの端末上で発見され得るBaiduアプリケーションのフォルダーに関する報告を心配している顧客の、不安をなくしたいと思います。 初期からインストールされている「MyXperia」アプリは、あなたが端末をなくしたり盗まれた時に、あなたのXperiaスマートフォンの位置を特定したり遠隔ロックしたりするよう助けてくれる、Sonyのセキュリティアプリです。このアプリは世界中を完全な対象とするために、Google Cloud Messaging
Xperiaに中国のスパイウェア混入疑惑？ - すまほん!!
Sony Mobileが今回の事態について、とある海外メディアにメールを送信しました。詳細は「Xperiaのスパイウェア疑惑について、ソニーが回答。中国に通信する理由を説明」の記事にて。 Android 4.4.2または4.4.4 KitKatのファームウェアを搭載するXperiaにおいて、内部ストレージに「Baidu（百度：中国のWebサービスを展開する企業）フォルダ」が生成される現象が確認され、海外フォーラムではスパイウェアではないかと話題となっています。 Baiduフォルダは削除しても、OS起動時にMyXperiaアプリが実行されるたび、ゾンビのように復活します。唯一の解決策はadbのシェルコマンドで、MyXperiaアプリをブロックすることだけです。 この現象の確認できるモデルと、そうでないモデルがあるようです。なお、筆者のXperia Z3 Compactでも、Baiduフォルダ
「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 - すまほん!!
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。 そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。 税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に課税することを提言したそうです。（携帯電話とは異なり）自動車産業は先細りであり、ガソリン税などもあるから増税しない方がいいというもの。 とはいえ、既に携帯電話・スマートフォンの出荷台数の伸びは鈍化を見せています。課税することで、携帯
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
