ヤフー、Yahoo!知恵袋とIBM Watsonによる恋愛の脈あり相談を開始
ヤフーは2016年8月10日、質問投稿・回答サービス「Yahoo!知恵袋」のAndroid版スマートフォンアプリ上で、「IBM Watson」を活用した恋愛相談コーナー「これって付き合える？ 脈ありチェッカーβ」（以下、脈ありチェッカー）の提供を開始した。恋愛相談をすると、Yahoo!知恵袋の恋愛相談カテゴリに投稿された過去のQ＆Aと照らし合わせて回答傾向を分析し、ユーザーの恋の行方を即座に回答する（画面）。 恋愛相談カテゴリに投稿されたQ＆Aから学習データを作成し、IBM Watsonの機能の一つである「Natural Language Classifier」を活用することで、さまざまな恋愛相談に対応する回答モデルを作成したという。「相手と目が合った」「相手と手をつないだ」などの状況を含めて恋愛相談をすると、その回答モデルから「脈があるか」「脈がないか」を即座に判断した上で、回答の確から
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
Amazon.com、自前の貨物航空機の運航開始
米Amazon.comは現地時間2016年8月5日、自社ブランドの貨物航空機「Amazon One」を利用した輸送業務を開始したことを発表した。同社本社がある米ワシントン州シアトルで開催された「Seafair Air Show」でAmazon Oneを披露した。 Amazon.comが航空機を使った輸送業務の計画を進めていることは昨年12月から報じられ（関連記事：Amazon.com、自前で空輸業務開始か Boeing 767約20機を賃借）、2016年5月には続報が伝えられた（関連記事：Amazon、大手貨物航空に出資 ボーイング20機を追加リース）。 Amazon Oneは、米Boeingの「767-300」型機を用いる。大手貨物航空会社の米Atlas Air Worldwide Holdingsと米Air Transport Services Group（ATSG）から合計40機のB
Windows 10への更新ストップ、日本MSが「シンプル」な手順書公表
日本マイクロソフトは2016年6月10日、Windows 7/8.1からWindows 10へのアップグレードについて、レジストリを書き換えることで更新を促すメッセージなどを止める手順を、公式ブログで公表した。手順自体はこれまでも法人向けなどに案内していたが、今回は手順を1通りに絞り込み、コマンドをコピー＆ペースト可能にするなどシンプルな構成としたのが特徴。アップグレードプログラムに不満を抱く個人ユーザーへ一定の配慮をしたとみられる。 具体的には、コマンドプロンプトを管理者権限で起動。レジストリを書き換えるためのコマンドをブログの記述からコピー＆ペーストしてコマンドプロンプトに入力し、Enterキーで実行。正常に実行されたことを確認のうえ再起動する。 レジストリの書き換えの具体的な効果について今回のブログでは明示していないが、Windows 10へのアップグレードを促すツール「GWX（Ge
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
三菱東京UFJ銀行から出会い系サイト利用者の電話番号1万4000件漏洩、システムに不備
三菱東京UFJ銀行は2015年11月30日、一部の出会い系サイト運営者の預金口座の振込明細情報が不正アクセスによって流出したと発表した。不正アクセスの疑いがあるのは47口座。この出会い系サイトは、利用者が代金を振り込む際に振込依頼人欄に電話番号を記載するよう呼び掛けていたため、電話番号約1万4000件が漏洩した可能性があるとしている。 同行の説明によれば、10月23日に警察から「『残高照会ダイヤル』を通じて電話番号の情報が漏洩し、架空請求詐欺に悪用されている可能性がある」という連絡を受けた。同行が「残高照会ダイヤル」に関連する情報システムや業務フローを点検したところ、システム仕様上の不備が見つかり、10月29日までに修正した。同日以降は同様の事象は発生しない状態になっているという。 「残高照会ダイヤル」とは、電話の自動応答で店番号や口座番号を入力し、残高や入出金明細を音声で照会できるサービ
東商が情報漏洩で会見、約1万2000件の可能性、「基本ができていなかった」
東京商工会議所は2015年6月10日、同所が管理する個人情報が漏洩したとされる問題について会見した。流出した可能性があるのは東商が主催したセミナーの参加者名簿などの個人情報1万2000件あまりで、セミナー参加希望者が登録した氏名や住所、電話番号、電子メールアドレス、会社名などの一部または全部。仕事などの要件を装った電子メールを使って機密情報を盗む「標的型攻撃」が原因という。東商は今後、二次被害や事件の再発防止、セキュリティ対策の強化に取り組むとしている。 会見した担当者によれば、東商は5月11日にJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）から「標的型攻撃を受けているおそれがある」旨の連絡を受けた。調査の結果、東商の事務局員が使っているパソコンが標的型攻撃の電子メールに添付されたマルウエアに感染していたことが5月22日に判明した（写真）。 漏洩した可能性があるのは、東商の国
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出
日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
「々」を一発入力するには？ iPhone文字入力、10つの隠し機能
iPhoneには、普通に使っているだけでは気がつかない機能が多くある。今回は文字入力に役立つ隠し機能を紹介する。覚えれば、文字がサクサク入力できる！ iPhoneは、世界各国の言語や文字種に対応するために、さまざまな種類のキーボードが用意され、各キーボードには複数の入力モードが用意されている。例えば「日本語（かな）」「日本語（ローマ字）」「英語」「絵文字」など……。 だが、快適に文字を入力するには、なるべくキーボードや入力モードを切り替えずに入力するのが秘訣だ。また、キーボード上に表示されていない文字を、一発で入力する方法も覚えておくと役に立つ。以下に紹介しよう。 あなたは「キー長押し＋指スライド」ワザを使っているか？
LINEとセールスフォースの提携に見る、「無料通話・チャットアプリ」終わりの始まり
無料通話・チャットアプリの「LINE」を開発・提供するLINEと米セールスフォース・ドットコムは2014年6月10日、業務提携を発表した（関連記事：Salesforce.comとLINEが提携、顧客行動履歴に応じたメッセージ配信）。具体的にはセールスフォースのCRM（顧客関係管理）基盤ソフト「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」と、「LINEビジネスコネクト」が提携する。 LINEビジネスコネクトとは、企業システムからLINEのメッセージ送信機能にアクセスできる「ビジネスコネクトAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）」を提供するもので（関連記事：LINEが業務システムと連携可能に）、例えばCRMの顧客情報を基に、特定ユーザーにLINEのメッセージを送信できる。ただこの場合、企業はそのための開発が必要になる。そこでこの負担を軽減し
写真で見るアップル基調講演、OS XとiOS 8はここが変わった
米アップルは2014年6月2日から6日まで、開発者向け会議「Worldwide Developers Conference 2014」（WWDC 2014）を開催している。初日の午前10時からは恒例の基調講演を実施。ティム・クック最高経営責任者（CEO）が登壇し、iPhone用の新OS「iOS 8」やMac用の新OS「OS X Yosemite」、iOSアプリ用のプログラミング言語「Swift」などを発表した。新型iPhoneや新型MacBook Air、ウエアラブルデバイスなどの新しいハードウエアは登場しなかった。 今回の発表のポイントを、基調講演の写真と併せて紹介する。 写真1●米国・サンフランシスコ市のMoscone Centerにて、アップルは「Worldwide Developers Conference 2014」（世界開発者会議、WWDC 2014）が開催した。幕開けのイベン
三井住友銀行の不正送金は「MITB攻撃」、ワンタイムパスワード利用者も被害に
三井住友銀行のインターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」について、同行が2014年5月12日に公表した不正送金被害のうち1件は、ワンタイムパスワード（一回限り使えるパスワード）を生成するハードウエアトークンの利用者が対象だったことが分かった（関連記事）。いわゆる「MITB（マン・イン・ザ・ブラウザー）攻撃」だったために、ワンタイムパスワードを使っていたにもかかわらず被害に遭った可能性が高い。国内での不正送金はフィッシング詐欺や「Webインジェクト攻撃」といった手口が主流で、MITB攻撃が検知されたのは珍しい。 今回の不正送金は2014年4月中旬に発生した。利用者が同行のオンラインバンキングにアクセスし、画面の指示に従ってワンタイムパスワードを入力した後、覚えのない口座への振込が行われていたという。このほか、乱数表カードの一部を入力しただけで不正取引が行われた事例も確認された（図
三菱東京UFJ銀行でシステムトラブル、約30億円が定期振込できず
三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」
本物のメールがサンプルに
今回も、攻撃メールに施されている“工夫”について解説しよう。攻撃メールを受信した従業員をだますには、実際にやり取りされている業務メールに見せかけることが手っ取り早い。そこで、攻撃者が考え出した方法が、実際のメールを盗んで参考にすることだ。警察庁は2011年10月、その具体的な手口を公表した（図1）。 攻撃者は、ある従業員のPCにウイルスを感染させておき、そのPCに送られてきたメールを盗む。メールの送信者をAさんとすると、そのメールを使って攻撃メールを作成し、Aさんをかたって標的とした企業の従業員に送信した。攻撃メールが送られたのは、Aさんが本物のメールを送ってから約11時間後だったという。 警察庁が公表したメールを見ると、文章の一部だけを流用したことが分かる（図2）。元のメールにはPDFファイルが添付されていたが、攻撃メールでは、PDFファイルタイプのウイルスが添付されている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
