逮捕の女「殺した相手、誰か知らなかった」｜日テレNEWS NNN
北朝鮮の金正恩委員長の異母兄弟にあたる金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、警察は１５日、実行犯とみられる女１人を逮捕したことを明らかにした。地元メディアによると、女は「殺した相手は、誰か知らなかった」と話しているという。 マレーシアの警察によると、逮捕されたのはドアン・ティ・フォン容疑者（２８）で、１５日午前、クアラルンプール国際空港で１人でいたところを逮捕された。女はベトナムのパスポートを持っていた。空港の監視カメラの映像から特定されたという。 地元メディアによると、女は警察の調べに対して、「ベトナムのインターネットのアイドルです。殺した相手は誰か知らなかった」と供述しているという。 さらに、この女の他に男４人、女１人の容疑者がいて、２人の女が正男氏を襲い、４人の男はその様子を監視していたという。 一方、正男氏の死因の解明も進んでいる。地元メディアによると、正男氏の遺体は１５日
朝日新聞三浦記者が取材した、アフリカ中部のコンゴ民主共和国でレイプされた女性たちを守る病院。
紛争下、日々数百人規模でレイプが続くとされるアフリカ中部のコンゴ民主共和国。「女性にとって世界最悪の場所」と呼ばれる同国東部ブカブ近郊の鉄製の柵で守られたパンジ病院。内戦直後の９８年から紛争下で性的暴行を受けた女性たちを受け入れてきた。その数約３万人以上という被害の実情。設立者は産婦人科医ドニ・ムクウェゲ。「兵士は敵民族の女性をレイプし、性器を破壊し子を産めなくする。エイズに感染させ社会にダメージを与える」
南シナ海の「現状」はすでに変更されている 〜プロスペクト理論から〜 : 海国防衛ジャーナル
以前、プロスペクト理論について紹介しました。 （2014/11/14）プロスペクト理論：現状維持の「現状」ってどこ？ 抽象的な説明で分かりにくいところもあったと思います。そこで、米海軍が南シナ海において「航行の自由作戦（Freedom Of Navigation OPeration：FONOP）」を実施したこの機会に、南シナ海問題という具体的な事例を当てはめてみると、より分かりやすいかな、ということで改稿・加筆してみました。 南シナ海の参照基準点はすでに変更されている 意思決定者は置かれた条件によって絶対的な価値に対して主観的な評価をします。この評価の基準となるのが、参照基準点です。国際政治で現状維持というときの「現状」とは、すなわち参照基準点のことです。 現状＝参照基準点は刻々と変化します。意思決定者の現状に関する主観的な理解（獲得／損失どちらのドメインにいるのか）だけでなく、欲求や期待
政府 クジラなどの問題で国際司法裁判所の裁判受けず NHKニュース
政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。 政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。 こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。 日
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)
BBCニュース
【解説】 イスラエルで「風向きが変わり始めている」 戦争の進め方に国民の怒り強まるイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での戦争が新たな激しい局面に入るなか、イスラエル国内で、戦争とその進め方に対して反発の声が高まっている。 2時間前 トランプ氏、南アフリカで「白人が迫害されている」 ラマポーザ大統領との会談で主張アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領と会談した。その中で、南アフリカの白人農民が「迫害」されていると主張し、それを裏付けるとする動画を流すなど、ラマポーザ氏と意見が対立する場面もあった。 3時間前 イスラエル軍、ヨルダン川西岸で外交団の近くに「警告射撃」 各国が非難パレスチナ・ヨルダン川西岸地区で21日、訪問中の外交団の近くで、同地区を占領するイスラエル軍が警告射撃を行った。複数の国が同軍の行動を非難している。イスラエル軍
難民支援の実績を台無しにした安倍首相の「あの」一言：日経ビジネスオンライン
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
「国連は中立でなく公平公正」 潘氏、日本の懸念に反論：朝日新聞デジタル
国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。 潘氏は「国連加盟国から（日本と）同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。 また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第２次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。 日本政府は菅義偉官房
中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
中国メディアの歪曲 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昼休みに２ちゃんまとめサイト見てたら、こんな記事を見かけた。 web.archive.org なんかBBCってえらくきついこと言うんだねー、と思って、実際なんと言っているのか見てみようと思って、検索かけました。ここで言及されているのは、明らかに次の記事。 www.bbc.com 一瞬ぼくはこれを見て「あ、日本は『ごめんなさい』がどうしても言えない国だと非難してる記事なんだね」と思ったんだけど、よく見るとちがう。 「Japan's 'sorry' seems to be the hardest word to remember」、つまり、日本は「ごめんなさい」って言ってるのに、それがまるで記憶されない、という題名だ。 え？ なんか最初の記事のニュアンスとちがわない？ じゃあその題名になっている部分は？日本は羊の皮を被った狼、つまり平和主義のふりした侵略軍事国家っていう糾弾はどこに出てくるの？
「中国では事故の犠牲者数は必ず35人以下と決まっている」はデマ（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国・天津の大爆発事故の死者数の発表に対して、「35人を超えてるのはさすがに隠せなかったか」などというコメントをネット上でチラホラと見かけます。 何のことかと思ったら、「中国では事故の犠牲者数が35人を超えると市の党委員会書記が更迭されるため35人以下に抑えている」といったデマが流れている模様です。 デマの拡散元になっているNAVERまとめ →中国事故の犠牲者数は必ず35人以下と決まっている - NAVER まとめ（現時点で8万PV以上見られている） そこで、なぜこの情報がデマなのかを解説していきます。 35人以下とされている事故の情報がそもそも嘘このNAVERまとめでは、「これらの事故の死亡者数が35人以下だからこの説は本当である」といった主張がなされています。 ＜過去に起きた事件 死亡者が35人以下のもの＞ 1995年3月，辽宁省鞍山商场火灾，35人死亡 1995年11月，山东省40多
「君達の国では広島の原爆投下をどう教えられてるか知りたい」海外の反応 : 暇は無味無臭の劇薬
Comment by hywong 君たちの国では広島の原子爆弾投下についてどんな風に教えてるのか？ 広島の原子爆弾投下は２０世紀で最も重要な出来事だと呼ばれてる。 http://spice.fsi.stanford.edu/catalog/hiroshima_perspectives_on_the_atomic_bombing 自分の高校（アメリカ合衆国）のころのぼんやりした記憶では確か原子爆弾の投下と、それによって戦争がすぐに終了したということを教わったけどその意思決定については細かく習ってない（ただ今の教科書は変更されてるはず） ７０周年が近づいてるけど、君たちの国ではこの件についてどんな風に教えてる？ 自分はワシントンポストの記者なんだけど世界中でこの出来事がどんな風に教えられてるかまとめようと思う。 ※ワシントンポストでそれらしき記事を見つけました。 https://www.wa
「駐日英国大使館は昔、軍艦扱いだった」という話の裏にある英国海軍の慣習
ヨルダン川西/ホワイトハウス公方 @yorukawa1444 「駐日英国大使館は昔、軍艦扱いだった」 こんな特異な話なのにあんまり世間では広まってないのが不思議 ネットにも深く論じたページもないし、こんな面白い素材が放置されている謎 pic.twitter.com/jZvkLWWuPm 2015-08-01 02:24:03 四式戦闘機 @ki84type4 別にこれは変わった話ではないんじゃないかな。イギリスって、しばしば海軍絡みの役所や建物を艦艇扱いする。この時は大使館の管理か何かを海軍が担当しただけじゃないかね？ 2015-08-01 11:58:23 コシザイ @k_s_z_i @jordankawanishi フォロー外より失礼します。英海軍では陸上の訓練施設等も軍艦と同様に命名することが多く、その一環で海軍管理下の大使館にも軍艦としての命名を行ったものではないでしょうか 英海軍
プロじゃない俺から見て各国の主要空港もしくは主要駅の使い勝手は羽田・成田に比べてましなのか？を書いてみる - あたし、めりーさん。今、あなたが心の中にいるわ。
toyokeizai.net この人なんのプロなんだかわかんないんですけど相変わらず事実誤認なこと書いてるので訂正しときましょうね。 連載第1回のプロから見て｢日本の空港｣は何がダメなのかには大きな反響があった。中には「記事の内容は間違っている。日本の券売機だってクレジットカードを使用できる」という指摘があった。確かに、特急券用のものなど、一部では使用できる券売機もあるようなので、正確ではなかったかもしれない。 これは完全に事実誤認で、特急券用券売機もしくは定期券用券売機でもカードを使用して在来線の切符は買える。切符が買いやすいかどうかは別にして（どこでも在来線の一回限りの切符は買いにくいものである）、特急券以外も買える可動化がわからない日本語を書いているのは（少なくとも）プロのライターとしてどうなんですかね。俺としてはクレジットカードが使えるかどうかより有人の窓口がないことのほうが問題だ
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
最低賃金、1860円まで引き上げへ マクドナルド店員らの運動でニューヨーク州が動いた
アメリカ・ニューヨーク州のファストフード賃金委員会は、時間当たりの最低賃金を段階的に15ドル（約1860円）まで引き上げるよう勧告することを決めた。 NEW YORK, NY - APRIL 15: Low wage workers, many in the fast-food industry, join with supporters in front of a McDonald's to demand a minimum wage of $15 an hour on April 15, 2015 in New York City. In what organizers are calling the biggest ever mobilization of workers in the U.S., thousands of people took to the streets acr
イギリスの若者ムスリムたち――「市民であること」の要件としてのイスラーム/安達智史 - SYNODOS
イギリスの若者ムスリムたち――「市民であること」の要件としてのイスラーム 安達智史 社会学理論、政治哲学 国際 #ムスリム#イスラム 現在のグローバル政治において、イデオロギーに代わり宗教が重要なテーマとなっている。とりわけ、1980年代を契機としたイスラーム化の広がりは、世俗化を旨とする近代化原理に支えられた政治・社会秩序を危うくするものとして、特に西欧社会において認識されつつある。2001年のアメリカにおけるテロは、そのような認識を世界の人々がまさに同時的に共有することとなるイベントであった。以来、イスラームをめぐる事件や出来事を、メディアを通じて日常的に目にするようになっている。 筆者は2013年4月から2015年3月までの2年間、イギリスで在外研究をおこなっていた。その間だけでも、ISIS（イスラーム国）の樹立と軍事展開（2013年4月〜）、ボストン・マラソン爆破事件（同年4月）、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ