菅直人首相は13日、千葉市内で開かれた民主党大会で、消費税率引き上げを含めた税制と社会保障の一体改革に関し、「党派を超えた議論が必要だ。もし野党の皆さんがいろいろな理由を付けて積極的に参加しようとしないのなら、そのこと自身が歴史に対する反逆行為だ」と述べ、超党派協議に否定的な野党側を挑発した。
菅直人首相は13日、千葉市内で開かれた民主党大会で、消費税率引き上げを含めた税制と社会保障の一体改革に関し、「党派を超えた議論が必要だ。もし野党の皆さんがいろいろな理由を付けて積極的に参加しようとしないのなら、そのこと自身が歴史に対する反逆行為だ」と述べ、超党派協議に否定的な野党側を挑発した。
中央アジアのタジキスタンが隣接する領土の一部を中国に引き渡すことで合意した。ワシントン・ポスト紙は以下のように伝えている。 タジキスタン議会は12日、ほとんど住民が暮らしていないパミール高原の土地約1000平方キロを放棄すると議決した。この土地に何人が暮らしているか、現時点で情報はない。 野党・イスラム復興党のムヒッディーン・カビリ党首は、領土の放棄は違憲でタジキスタン外交的敗北を意味していると非難した。しかしハムラーファン・ザリフィ外相に言わせれば、今回の決定はタジキスタン側の勝利だ。なぜなら中国が当初は2万8000平方キロ以上の領有権を主張していたからだ。 この領土問題は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀にまでさかのぼる。 広大な国土の中国が、67分の1の大きさのタジキスタンと領土争いをするのは了見が小さいように思えるが、小さな土地でもその意味は大きい。パミール高原はアフガ
2011年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、3歳未満の支給額を来年度から月2万円に引き上げ、3歳〜中学生を従来通り月1万3000円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源(約2500億円)については、国が1550億円、地方が950億円を実質的に負担。国の負担分のうち200億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は1月下旬からの通常国会に子ども手当法案(1年間の時限立法)を提出するが、野党の反対などで成立が4月以降にずれ込めば
世の中に納得できない話などいくらでもありますが、気になっているものの一つに、日本の森林資源、水資源を買い漁る中国人への脅威論があります。中国人が日本の豊かな森林や水源に目を付けて、日本から奪おうとしていると言うのです。 これはごく一部の人が言っているのではありません。テレビなどマスコミでもそのような観点で報道されることが多くなっています。相当多数の日本人が中国人の森林や土地の買収に脅威や不安を感じていることは間違いありません。 しかし、少し常識で物事を考えれば、そのような脅威論は全くと言ってよいほど根拠のない馬鹿馬鹿しいものだということがわかります。まず、水資源について言うと、日本では1年におおよそ5千億トンの水が資源として利用可能とされています。 かりに、その1割を中国に持って行こうとすれば、5百億トン、10万トンの石油タンカー50万隻分に相当する量を輸送しなければなりません。これは日本
国際ニュースをご紹介するこのコラム、今回は間もなく投票開始の中間選挙を目前にアメリカは正気を回復したのだろうか、という話です。珍しく私が直接、現場に行って見て来ました。「ニセモノ」ニュース番組のコメディアン司会者が呼びかけた「ニセモノ」政治集会に何十万人ものアメリカ人が集まりました。そこで何よりも批判されたのは、民主党でも共和党でも茶会運動でもなく、24時間ニュースの埋め草として憎しみや対立を煽るメディアでした。「sanity (正気)」を取り戻そう、理性ある政治対話をしようと求めるコメディアンの訴えにニコニコと拍手する人たちに囲まれながら、これこそ私が好きなアメリカだと思いを新たにしました。(gooニュース 加藤祐子) ○素晴らしい秋の一日 ジョン・スチュワートの集会の開始を待つ人たち。舞台の後ろに連邦議会議事堂。この4時間後には、集まった人数はこの10倍近くに。10月30日早朝、ワシン
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8日にアリゾナで起きた乱射事件は、益々政治的な意味合いを持ちながら連日トップニュースとして報じられています。まず、頭部に銃創を負ったギフォーズ議員ですが、「問いかけに反応したり、自発呼吸も見られる」など現時点では一命を取りとめており、今後の回復にも希望が伝えられています。医師団の発表によれば「後頭部から侵入した銃弾が左脳エリア内を貫通した」ために脳幹の損傷がないことなど、多くの奇跡が重なっているのだそうです。この医師団もTVでは英雄になっていますし、また詳細な容態が発表されることで世論が狙撃犯と背後にある「過激な右派思想」への不快感を強めているように思います。 10日には犠牲者を追悼し、頭部を撃たれたギフォーズ議員以下の重傷者の回復を祈る黙祷が国家の行事として行われたのですが、ホワイトハウスの前庭にオバマ夫妻が静かに歩み出て、鐘の音とともに黙祷を主導した儀式が全国中継されると共に、全国では
混乱の現場 銃乱射の事件現場からドクターヘリへと被害者を運ぶ人々(1月8日、アリゾナ州トゥーソン) Reuters アリゾナ州トゥーソン郊外で起きた銃乱射事件の教訓を生かし、アメリカは銃規制を厳格化すべきだろうか──まさか! 個人が銃器を持つ権利を保障した憲法修正第2条を支持する人々は、銃乱射事件をそんなふうには捉えていない。銃を手にして乱射事件を引き起こすイカれた奴らに立ち向かうためには、こっちもますます銃を増やして彼らを止めなければならい、というわけだ。 91年にテキサス州キリーンのレストランで発生した銃乱射事件では、23人が死亡。店の客の1人は銃を持ち合わせていたものの、「馬鹿げた法規制のせいで」店内に持ち込めず、外の車に置きっぱなしになっていた。 バージニア工科大学での07年の銃乱射事件では、32人が死亡。学内に銃を持ち込んではいけないという大学の「バカ正直な」決まりのせいで、教室
厚木の人@日曜会 / C103 2日目日曜日 東シ29b @atsuginohito @tareyuu あーあw まあ一般人に興味を促すための番組だからねえ。とはいえ英国外交を詳しく解説せんでも、事実だけざっと並べるだけでもすれば良いのに。
【北京=古谷浩一】中国政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表(元駐日大使)は12日、訪中した日中友好協会の加藤紘一会長(自民党元幹事長)らと会談し、11日に試作機の試験飛行をした中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」の開発や空母建造の動きを巡る懸念の声に対して、「なぜ中国だけが(批判を)言われるのか」などと述べ、反発を示した。 加藤氏らの説明によると、武氏は第2次世界大戦中の日米のサイパン島での戦闘に関するドキュメンタリー映画を見たことに言及。「日本も8から9の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。 さらに「ステルスの問題も同じだ」と強調。「米国が持っても正常なことだと皆さんは言う。日本が仮にそのようなものを購入しても、おかしいとは言わないだろう」など
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